(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
1)2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の状況は以下のとおりです。
男性 11名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 21.4％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
代表取締役会長
|
下代 博
|
1958年６月13日生
|
1983年４月
|
入社
|
2012年４月
|
執行役員、FA&DA事業部営業本部長
|
2014年４月
|
常務執行役員、FA&DA事業部門長
|
2015年４月
|
FA&DA事業部長
|
2015年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2016年４月
|
FA&DA事業部グローバル本部長
|
2018年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
2026年１月
|
代表取締役会長 （現任）
|
|
（注）４
|
41
|
代表取締役社長（CEO兼COO）
社長執行役員
|
寺井 友章
|
1968年７月13日生
|
1994年４月
|
入社
|
2011年４月
|
Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）Director
|
2015年４月
|
台灣大福高科技設備股份有限公司董事長
|
2017年４月
|
eFA事業部生産本部長
|
2021年４月
|
執行役員、クリーンルーム事業部生産本部長
|
2023年４月
|
クリーンルーム事業部長
|
2024年４月
|
常務執行役員、クリーンルーム事業部門長
|
2024年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2025年１月
|
代表取締役副社長 副社長執行役員
|
2026年１月
|
代表取締役社長 社長執行役員（現任）
|
|
（注）４
|
20
|
取締役
専務執行役員
CHRO
コーポレート部門長
|
田久保 秀明
|
1960年８月27日生
|
1984年４月
|
入社
|
2006年４月
|
秘書室長
|
2013年４月
|
大福（中国）有限公司董事 兼 総経理
|
2015年４月
|
経営企画本部 グローバル経営企画部長
|
2017年４月
|
本社部門 人事総務本部長
|
2019年４月
|
執行役員
|
2021年４月
|
常務執行役員、コーポレート部門長（現任）
|
2023年４月
|
CHRO (Chief Human Resource Officer)（現任）
|
2023年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2025年１月
|
取締役 専務執行役員（現任）
|
|
（注）４
|
20
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
常務執行役員
CFO
コーポレート部門副部門長
財経本部長
|
日比 徹也
|
1964年６月４日生
|
1987年４月
|
入社
|
2008年４月
|
財経本部 財務部長
|
2014年４月
|
Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）SVP and CFO
|
2017年４月
|
経営企画本部 グローバル経営企画部長
|
2019年４月
|
経営企画本部長
|
2020年４月
|
執行役員、財経本部長（現任）
|
2021年４月
|
コーポレート部門副部門長（現任）
|
2023年４月
|
常務執行役員、CFO(Chief Financial Officer)（現任）
|
|
（注）４
|
31
|
取締役
顧問
|
佐藤 誠治
|
1960年１月15日生
|
1983年４月
|
入社
|
2008年４月
|
eFA事業部半導体本部長
|
2010年６月
|
取締役
|
2011年６月
|
執行役員制度導入に伴い、常務執行役員
|
2015年４月
|
eFA事業部門長、eFA事業部長
|
2015年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2020年４月
|
クリーンルーム事業部門長、クリーンルーム事業部長
|
2023年４月
|
取締役 専務執行役員
Daifuku North America Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）
President and CEO
|
2026年１月
|
取締役 顧問（現任）
|
|
（注）４
|
130
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
|
小澤 義昭
|
1954年５月31日生
|
1978年７月
|
プライスウォーターハウス会計事務所大阪事務所入所
|
1979年10月
|
監査法人中央会計事務所大阪事務所入所
|
1982年８月
|
公認会計士登録
|
1985年10月
|
クーパース・アンド・ライブランド ニューヨーク事務所出向
|
1990年７月
|
米国公認会計士登録
|
1995年７月
|
中央新光監査法人代表社員
|
2005年７月
|
日系企業全米統括パートナー（PricewaterhouseCoopers New York事務所)
|
2007年７月
|
あらた監査法人入所(現 PwC Japan有限責任監査法人)
|
2008年１月
|
同監査法人代表社員
|
2009年４月
|
関西大学会計専門職大学院特任教授
|
2012年４月
|
桃山学院大学経営学部教授
|
2012年９月
|
あらた監査法人退所(現 PwC Japan有限責任監査法人)
|
2014年６月
|
当社社外取締役(現任)
|
2018年４月
|
桃山学院大学キャリアセンター長
|
2018年６月
|
大同生命保険株式会社社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
酒井重工業株式会社補欠取締役（監査等委員）
|
2020年４月
|
桃山学院大学大学院経営学研究科長
|
2021年12月
|
株式会社アンデレパートナーズ代表取締役
|
2022年３月
|
関西学院大学より博士（商学）学位授与
|
2024年10月
|
大阪公立大学大学院経営学研究科客員教授（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
|
金子 圭子
|
1967年11月11日生
|
1991年４月
|
三菱商事株式会社入社
|
1999年４月
|
弁護士登録、 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所
|
2007年１月
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（現任）
|
2007年４月
|
東京大学法科大学院客員准教授
|
2012年11月
|
株式会社ファーストリテイリング社外監査役（現任）、 株式会社ユニクロ監査役（現任）
|
2013年６月
|
株式会社朝日新聞社社外監査役
|
2019年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
取締役
|
ギディオン・ フランクリン
|
1962年６月28日生
|
1984年９月
|
Cazenove (現 JP Morgan) 入社
|
1986年10月
|
UBS Phillips & Drew (現 UBS AG)入社
|
1993年１月
|
Schweizerische Bankgesellschaft (Deutschland) AG (現UBS Europe SE) 取締役
|
1994年２月
|
Morgan Stanley Group Inc (現Morgan Stanley) マネージング・ディレクター
|
2004年１月
|
Culham Prints and Drawings Limited 社外取締役
|
2006年７月
|
Gideon Franklin Limited プレジデント
|
2007年11月
|
Mizuho International plc マネージング・ディレクター
|
2013年８月
|
Gideon Franklin Limited CEO (現任)
|
2019年６月
|
株式会社MCJ 社外取締役 (現任)
|
2021年４月
|
Culham Prints and Drawings Ltd CEO (現任)
|
2023年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
|
吉田 晴行
|
1959年３月27日生
|
1981年４月
|
株式会社クボタ入社
|
2006年２月
|
株式会社クボタ鉄管生産管理部長
|
2008年４月
|
株式会社クボタ建設機械事業推進部長
|
2009年10月
|
株式会社クボタ機械事業本部統括部長
|
2013年４月
|
株式会社クボタ執行役員機械海外本部長 兼 機械統括部長
|
2017年１月
|
株式会社クボタ常務執行役員機械ドメイン統括本部長
|
2019年１月
|
株式会社クボタ専務執行役員、クボタトラクターコーポレーション社長、クボタノースアメリカコーポレーション社長
|
2022年１月
|
株式会社クボタ特任顧問
|
2023年６月
|
オカダアイヨン株式会社社外取締役（現任）
|
2024年６月
|
杉本商事株式会社社外取締役 (現任)
|
2025年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
取締役
|
神崎 夕紀
|
1963年４月24日生
|
1992年３月
|
キリンビール株式会社入社
|
2007年９月
|
キリンビール株式会社生産本部栃木工場醸造担当部長
|
2013年10月
|
キリン株式会社R&D本部酒類技術研究所副所長
|
2015年３月
|
キリンビール株式会社生産本部神戸工場長
|
2017年３月
|
キリンビール株式会社執行役員生産本部横浜工場長
|
2019年３月
|
キリンビール株式会社常務執行役員生産本部横浜工場長
|
2020年３月
|
協和発酵バイオ株式会社常務執行役員、経営企画部長
|
2022年１月
|
協和発酵バイオ株式会社 代表取締役社長
|
2022年３月
|
キリンホールディングス株式会社常務執行役員 兼 協和発酵バイオ株式会社代表取締役社長
|
2025年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
2025年６月
|
東洋紡株式会社社外取締役（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
監査役
常勤
|
齊藤 司
|
1964年３月４日生
|
1986年４月
|
入社
|
2007年４月
|
中国現法統括室長
|
2010年４月
|
大福（中国）有限公司 董事 兼 総経理
|
2013年１月
|
本社部門 財経本部 財務部長
|
2014年４月
|
本社部門 財経本部長
|
2020年４月
|
監査役員 監査役室長
|
2022年４月
|
監査役員 監査役付
|
2022年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
（注）５
|
14
|
監査役
|
宮島 司
|
1950年８月23日生
|
1980年４月
|
慶應義塾大学法学部専任講師
|
1990年４月
|
慶應義塾大学法学部教授
|
2003年４月
|
弁護士登録
|
2004年４月
|
慶應義塾大学大学院法務研究科教授
|
2009年３月
|
ヒューリック株式会社社外取締役（現任）
|
2013年10月
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構資産処分審議会会長
|
2014年６月
|
大日本印刷株式会社社外取締役（現任）、 株式会社ミクニ社外監査役（現任）
|
2015年６月
|
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役
|
2016年４月
|
慶應義塾大学名誉教授（現任）、 朝日大学法学部・大学院法学研究科教授（現任）
|
2018年６月
|
当社社外監査役（現任）
|
2021年４月
|
日本共済協会審議会委員（現任）
|
2024年３月
|
ヒューリック株式会社取締役会議長（現任）
|
|
（注）５
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
監査役
|
和田 信雄
|
1953年３月17日生
|
1980年４月
|
日本学術振興会奨励研究員
|
1981年３月
|
北海道大学理学部助手
|
1989年12月
|
東京大学教養学部助教授
|
1994年４月
|
東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻相関基礎科学系助教授
|
2001年４月
|
名古屋大学大学院理学研究科物質理学専攻物理系教授
|
2018年４月
|
名古屋大学名誉教授（現任）・非常勤講師
|
2019年６月
|
当社社外監査役（現任）
|
|
（注）６
|
－
|
監査役
|
箱田 英子
|
1957年５月25日生
|
1992年４月
|
弁護士登録
|
|
濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
|
2005年１月
|
森・濱田松本法律事務所パートナー
|
2019年６月
|
株式会社キトー社外監査役
|
2022年６月
|
スパークス・グループ株式会社社外取締役監査等委員（現任）、
|
|
スパークス・アセット・マネジメント株式会社社外監査役（現任）
|
2022年12月
|
シミックホールディングス株式会社社外監査役
|
2023年１月
|
森・濱田松本法律事務所 シニア・カウンセル
|
2023年７月
|
プルデンシャル生命保険株式会社社外取締役 (現任)
|
2024年１月
|
外苑法律事務所客員弁護士 (現任)
|
2024年６月
|
当社社外監査役（現任）
|
|
（注）７
|
－
|
|
計
|
|
|
|
258
|
(注) １ 取締役 小澤義昭氏、金子圭子氏、ギディオン・フランクリン氏、吉田晴行氏、神崎夕紀氏は、社外取締役です。
２ 監査役 宮島司氏、和田信雄氏、箱田英子氏は、社外監査役です。
３ 取締役 小澤義昭氏、ギディオン・フランクリン氏、吉田晴行氏、神崎夕紀氏、監査役 宮島司氏、和田信雄氏、箱田英子氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ています。
４ 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役 齊藤司氏、宮島司氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役 和田信雄氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役 箱田英子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
８ 取締役 加藤格氏は2025年10月13日に逝去により退任しました。
〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員及び監査役員
〔執行役員〕
役 職
|
氏 名
|
役 職
|
氏 名
|
専務執行役員
CPO (Chief Production Officer)、
CIO (Chief Information Officer)、
滋賀事業所長、
プロダクション改革本部長
|
三品 康久
|
執行役員
エアポート事業部長、
エアポート事業部エアポート本部長、
安全衛生管理本部副本部長
|
井筒 正幸
|
専務執行役員
エアポート事業部門長
|
上本 貴也
|
執行役員
オートウォッシュ事業部門長、
オートウォッシュ事業部長、
株式会社ダイフクプラスモア
代表取締役社長
|
田中 崇文
|
専務執行役員 CTO (Chief Technology Officer)、
ビジネスイノベーション本部長
|
権藤 卓也
|
執行役員
イントラロジスティクス事業部生産本部長
|
矢野 準二
|
常務執行役員 Daifuku North America, Inc.
President and CEO
|
西村 章彦
|
執行役員
電子機器事業部門長、
株式会社コンテック代表取締役社長
|
西山 和良
|
常務執行役員 イントラロジスティクス事業部門長、
イントラロジスティクス事業部長
|
鳥谷 則仁
|
執行役員
オートモーティブ事業部事業推進本部長
|
大谷 諭
|
常務執行役員
クリーンルーム事業部門長、 クリーンルーム事業部長、 小牧事業所長
|
園田 篤
|
執行役員 Daifuku Intralogistics America Corporation Chairman、 イントラロジスティクス事業部 グローバル戦略本部長
|
立見 文明
|
常務執行役員
オートモーティブ事業部門長、
オートモーティブ事業部長
|
前田 勉
|
執行役員 人事総務本部長
|
矢野 雅昭
|
常務執行役員
イントラロジスティクス事業部
工事・サービス本部長、
安全衛生管理本部長
|
山本 誠二
|
執行役員 イントラロジスティクス事業部 営業本部長
|
中村 親
|
常務執行役員
コーポレートコミュニケーション本部長
|
秋葉 博文
|
執行役員 クリーンルーム事業部 生産本部長
|
鹿取 功史
|
〔監査役員〕
(注) １ 当社では取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限委譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。
２ 監査役の監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する監査役室を設置し、監査役員が監査役室長を担っています。
2)2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しています。当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 9名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 30.8％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
代表取締役会長
|
下代 博
|
1958年６月13日生
|
1983年４月
|
入社
|
2012年４月
|
執行役員、FA&DA事業部営業本部長
|
2014年４月
|
常務執行役員、FA&DA事業部門長
|
2015年４月
|
FA&DA事業部長
|
2015年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2016年４月
|
FA&DA事業部グローバル本部長
|
2018年４月
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
2026年１月
|
代表取締役会長 （現任）
|
|
（注）４
|
41
|
代表取締役社長（CEO兼COO）
社長執行役員
|
寺井 友章
|
1968年７月13日生
|
1994年４月
|
入社
|
2011年４月
|
Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）Director
|
2015年４月
|
台灣大福高科技設備股份有限公司董事長
|
2017年４月
|
eFA事業部生産本部長
|
2021年４月
|
執行役員、クリーンルーム事業部生産本部長
|
2023年４月
|
クリーンルーム事業部長
|
2024年４月
|
常務執行役員、クリーンルーム事業部門長
|
2024年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2025年１月
|
代表取締役副社長 副社長執行役員
|
2026年１月
|
代表取締役社長 社長執行役員（現任）
|
|
（注）４
|
20
|
取締役
専務執行役員
CHRO
コーポレート部門長
|
田久保 秀明
|
1960年８月27日生
|
1984年４月
|
入社
|
2006年４月
|
秘書室長
|
2013年４月
|
大福（中国）有限公司董事 兼 総経理
|
2015年４月
|
経営企画本部 グローバル経営企画部長
|
2017年４月
|
本社部門 人事総務本部長
|
2019年４月
|
執行役員
|
2021年４月
|
常務執行役員、コーポレート部門長（現任）
|
2023年４月
|
CHRO (Chief Human Resource Officer)（現任）
|
2023年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2025年１月
|
取締役 専務執行役員（現任）
|
|
（注）４
|
20
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
常務執行役員
CFO
コーポレート部門副部門長
財経本部長
|
日比 徹也
|
1964年６月４日生
|
1987年４月
|
入社
|
2008年４月
|
財経本部 財務部長
|
2014年４月
|
Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）SVP and CFO
|
2017年４月
|
経営企画本部 グローバル経営企画部長
|
2019年４月
|
経営企画本部長
|
2020年４月
|
執行役員、財経本部長（現任）
|
2021年４月
|
コーポレート部門副部門長（現任）
|
2023年４月
|
常務執行役員、CFO(Chief Financial Officer)（現任）
|
|
（注）４
|
31
|
取締役
|
ギディオン・ フランクリン
|
1962年６月28日生
|
1984年９月
|
Cazenove (現 JP Morgan) 入社
|
1986年10月
|
UBS Phillips & Drew (現 UBS AG)入社
|
1993年１月
|
Schweizerische Bankgesellschaft (Deutschland) AG (現UBS Europe SE) 取締役
|
1994年２月
|
Morgan Stanley Group Inc (現Morgan Stanley) マネージング・ディレクター
|
2004年１月
|
Culham Prints and Drawings Limited 社外取締役
|
2006年７月
|
Gideon Franklin Limited プレジデント
|
2007年11月
|
Mizuho International plc マネージング・ディレクター
|
2013年８月
|
Gideon Franklin Limited CEO (現任)
|
2019年６月
|
株式会社MCJ 社外取締役 (現任)
|
2021年４月
|
Culham Prints and Drawings Ltd CEO (現任)
|
2023年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
|
吉田 晴行
|
1959年３月27日生
|
1981年４月
|
株式会社クボタ入社
|
2006年２月
|
株式会社クボタ鉄管生産管理部長
|
2008年４月
|
株式会社クボタ建設機械事業推進部長
|
2009年10月
|
株式会社クボタ機械事業本部統括部長
|
2013年４月
|
株式会社クボタ執行役員機械海外本部長 兼 機械統括部長
|
2017年１月
|
株式会社クボタ常務執行役員機械ドメイン統括本部長
|
2019年１月
|
株式会社クボタ専務執行役員、クボタトラクターコーポレーション社長、クボタノースアメリカコーポレーション社長
|
2022年１月
|
株式会社クボタ特任顧問
|
2023年６月
|
オカダアイヨン株式会社社外取締役（現任）
|
2024年６月
|
杉本商事株式会社社外取締役 (現任)
|
2025年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
取締役
|
神崎 夕紀
|
1963年４月24日生
|
1992年３月
|
キリンビール株式会社入社
|
2007年９月
|
キリンビール株式会社生産本部栃木工場醸造担当部長
|
2013年10月
|
キリン株式会社R&D本部酒類技術研究所副所長
|
2015年３月
|
キリンビール株式会社生産本部神戸工場長
|
2017年３月
|
キリンビール株式会社執行役員生産本部横浜工場長
|
2019年３月
|
キリンビール株式会社常務執行役員生産本部横浜工場長
|
2020年３月
|
協和発酵バイオ株式会社常務執行役員、経営企画部長
|
2022年１月
|
協和発酵バイオ株式会社 代表取締役社長
|
2022年３月
|
キリンホールディングス株式会社常務執行役員 兼 協和発酵バイオ株式会社代表取締役社長
|
2025年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
2025年６月
|
東洋紡株式会社社外取締役（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
取締役
|
本郷 真弓
（戸籍上の
氏名:
渡部 真弓）
|
1972年１月11日生
|
1994年４月
|
外務省入省
|
2008年７月
|
三菱重工業株式会社入社
|
2017年２月
|
ネオファーマジャパン株式会社（現 KIYAN PHARMA株式会社）入社
|
2020年12月
|
弁護士登録
|
2021年１月
|
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所
|
2022年６月
|
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー
|
2026年１月
|
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー（現任）
|
2026年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
取締役
|
中村 明日香
|
1973年12月15日生
|
1997年10月
|
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社
|
2000年４月
|
公認会計士登録
|
2001年１月
|
プライスウォーターハウスクーパースフィナンシャルアドバイザリーサービス株式会社（現 PwCアドバイザリー合同会社）入社
|
2007年11月
|
フーリハン・ローキー株式会社入社
|
2012年１月
|
東京共同会計事務所入所
|
2013年10月
|
新日本有限責任監査法人 （現 EY新日本有限責任監査法人）入社
|
2015年１月
|
有限責任あずさ監査法人入社
|
2016年６月
|
有限責任あずさ監査法人パートナー
|
2022年12月
|
あす未来研究所株式会社代表取締役、 株式会社マイナビ社外監査役（現任）
|
2023年６月
|
ポラリス・ホールディングス株式会社社外取締役監査等委員
|
2024年12月
|
加藤産業株式会社社外監査役（現任）
|
2025年６月
|
株式会社フジクラ社外取締役監査等委員（現任）
|
2026年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
監査役
常勤
|
齊藤 司
|
1964年３月４日生
|
1986年４月
|
入社
|
2007年４月
|
中国現法統括室長
|
2010年４月
|
大福（中国）有限公司 董事 兼 総経理
|
2013年１月
|
本社部門 財経本部 財務部長
|
2014年４月
|
本社部門 財経本部長
|
2020年４月
|
監査役員 監査役室長
|
2022年４月
|
監査役員 監査役付
|
2022年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
（注）５
|
14
|
監査役
|
和田 信雄
|
1953年３月17日生
|
1980年４月
|
日本学術振興会奨励研究員
|
1981年３月
|
北海道大学理学部助手
|
1989年12月
|
東京大学教養学部助教授
|
1994年４月
|
東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻相関基礎科学系助教授
|
2001年４月
|
名古屋大学大学院理学研究科物質理学専攻物理系教授
|
2018年４月
|
名古屋大学名誉教授（現任）・非常勤講師
|
2019年６月
|
当社社外監査役（現任）
|
|
（注）６
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 (千株)
|
監査役
|
箱田 英子
|
1957年５月25日生
|
1992年４月
|
弁護士登録
|
|
濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
|
2005年１月
|
森・濱田松本法律事務所パートナー
|
2019年６月
|
株式会社キトー社外監査役
|
2022年６月
|
スパークス・グループ株式会社社外取締役監査等委員（現任）、
|
|
スパークス・アセット・マネジメント株式会社社外監査役（現任）
|
2022年12月
|
シミックホールディングス株式会社社外監査役
|
2023年１月
|
森・濱田松本法律事務所 シニア・カウンセル
|
2023年７月
|
プルデンシャル生命保険株式会社社外取締役 (現任)
|
2024年１月
|
外苑法律事務所客員弁護士 (現任)
|
2024年６月
|
当社社外監査役（現任）
|
|
（注）７
|
－
|
監査役
|
大木 一也
|
1961年４月３日生
|
1984年10月
|
アーサーヤング公認会計士共同事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
|
1988年３月
|
公認会計士登録
|
1998年５月
|
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー
|
2006年８月
|
新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）理事
|
2010年９月
|
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）常務理事
|
2014年７月
|
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）経営専務理事
|
2021年７月
|
大木一也公認会計士事務所代表（現任）
|
2022年３月
|
株式会社OSM international
社外取締役（現任）
|
2023年６月
|
日揮ホールディングス株式会社社外監査役（現任）
|
2026年３月
|
当社社外監査役（現任）
|
|
（注）５
|
－
|
|
計
|
|
|
|
128
|
(注) １ 取締役 ギディオン・フランクリン氏、吉田晴行氏、神崎夕紀氏、本郷真弓氏、中村明日香氏は、社外取締役です。
２ 監査役 和田信雄氏、箱田英子氏、大木一也氏は、社外監査役です。
３ 取締役・監査役が、原案どおり再任・選任された場合には、取締役 ギディオン・フランクリン氏、吉田晴行氏、神崎夕紀氏、本郷真弓氏、中村明日香氏、監査役 和田信雄氏、箱田英子氏、大木一也氏の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定することとしており、当該指定については、東京証券取引所へ届け出ています。
４ 取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役 齊藤司氏、大木一也氏の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2029年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役 和田信雄氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役 箱田英子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員及び監査役員
〔執行役員〕
役 職
|
氏 名
|
役 職
|
氏 名
|
専務執行役員
CPO (Chief Production Officer)、
CIO (Chief Information Officer)、
滋賀事業所長、
プロダクション改革本部長
|
三品 康久
|
執行役員
エアポート事業部長、
エアポート事業部エアポート本部長、
安全衛生管理本部副本部長
|
井筒 正幸
|
専務執行役員
エアポート事業部門長
|
上本 貴也
|
執行役員
オートウォッシュ事業部門長、
オートウォッシュ事業部長、
株式会社ダイフクプラスモア
代表取締役社長
|
田中 崇文
|
専務執行役員 CTO (Chief Technology Officer)、
ビジネスイノベーション本部長
|
権藤 卓也
|
執行役員
イントラロジスティクス事業部生産本部長
|
矢野 準二
|
常務執行役員 Daifuku North America, Inc.
President and CEO
|
西村 章彦
|
執行役員
電子機器事業部門長、
株式会社コンテック代表取締役社長
|
西山 和良
|
常務執行役員 イントラロジスティクス事業部門長、
イントラロジスティクス事業部長
|
鳥谷 則仁
|
執行役員
オートモーティブ事業部事業推進本部長
|
大谷 諭
|
常務執行役員
クリーンルーム事業部門長、 クリーンルーム事業部長、 小牧事業所長
|
園田 篤
|
執行役員 Daifuku Intralogistics America Corporation Chairman、 イントラロジスティクス事業部 グローバル戦略本部長
|
立見 文明
|
常務執行役員
オートモーティブ事業部門長、
オートモーティブ事業部長
|
前田 勉
|
執行役員 人事総務本部長
|
矢野 雅昭
|
常務執行役員
イントラロジスティクス事業部
工事・サービス本部長、
安全衛生管理本部長
|
山本 誠二
|
執行役員 イントラロジスティクス事業部 営業本部長
|
中村 親
|
常務執行役員
コーポレートコミュニケーション本部長
|
秋葉 博文
|
執行役員 クリーンルーム事業部 生産本部長
|
鹿取 功史
|
〔監査役員〕
(注) １ 当社では取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限委譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。
２ 監査役の監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する監査役室を設置し、監査役員が監査役室長を担っています。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。
2025年10月13日に社外取締役の加藤格氏が逝去により退任し、第110期は社外取締役が１名減員となりました。当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しています。当該議案が承認可決された場合、任期満了により退任する小澤義昭氏、金子圭子氏に代わり、本郷真弓氏、中村明日香氏が社外取締役として就任します。また、任期満了により退任する宮島司氏に代わり、大木一也氏が社外監査役に就任します。社外取締役及び社外監査役の員数については変更ありません。
1) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
2) 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能及び役割
a. 社外取締役
社外取締役 小澤義昭氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在の経験を生かし、大学教授として会計学を教えています。取締役会において、豊富な経験と幅広い見識から経営の透明性確保と経営監視・監督機能を高めるため、かつ、グローバル化を進める当社グループにあって、専門的見地からの助言・提言を行っています。
社外取締役 金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授の経験を有し、弁護士として企業買収、会社の取引や経営、資源エネルギー規制等の分野で活躍しています。取締役会において、専門的見地から経営の透明性確保と経営監視・監督機能を高めるため、助言・提言を行っています。
社外取締役 ギディオン・フランクリン氏は、国際的な金融機関等でアナリスト、Ｍ＆Ａアドバイザー、経営者として、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、グローバル経営に関する豊富な知見に基づき、取締役会の多様性を高め、従来にない視点から、経営の透明性確保と経営監視・監督機能を高めるため、助言・提言を行っています。
社外取締役 吉田晴行氏は、長年にわたり機械メーカーの執行役員及び同グループ米国法人のトップを務めるなど、企業経営者としてのグローバルな経験や幅広い見識を有しており、取締役会において経営の透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っています。
社外取締役 神崎夕紀氏は、飲料・食品メーカーの執行役員及び同グループ会社のトップを務めるなど、製造業において現場のモノづくりに一貫して取り組まれ、買収した企業の事業再生と構造改革、組織風土改革の推進の主体を担ってこられました。その豊富な経験・見識をもとに、生産分野はもとより、取締役会において経営の透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っています。
以上のとおり、社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通して、取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保及び監督機能の強化に貢献しています。
なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会において取締役選任議案が承認可決された場合に、新たに社外取締役として就任する本郷真弓氏及び中村明日香氏についても同様に寄与することを期待しています。
本郷真弓氏は、外務省での国際交渉や政策立案の経験に加え、製造業での事業運営、グローバルリスク管理及び長期的視点を要するプロジェクトの契約等に携わってきた経験を活かし、弁護士として企業法務、危機管理、コンプライアンス、コーポレートガバナンス等、法務・ガバナンス分野で活躍されています。その豊富な経験や見識をもとに、取締役会において経営の透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っていただきます。
中村明日香氏は、長年にわたり公認会計士として業務に従事され、財務及び会計に関する相当程度の知見、豊富な監査実務経験を有し、上場企業の会計監査や内部統制評価、財務報告の高度化支援、サステナビリティ経営課題支援などの分野で活躍されています。その豊富な経験や見識をもとに、取締役会において経営の透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っていただきます。
b. 社外監査役
社外監査役 宮島司氏は、法律を専門とする大学教授で、学識経験者としてまた法律の専門家としての専門的見地からの意見を中心に、経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるため、取締役会、監査役会において、豊富な経験と高い見識に基づき、適宜必要に応じて助言・提言を行っています。
社外監査役 和田信雄氏は、長年大学で物性物理学の教授を務めた、学識経験者としての幅広い科学技術に関する意見を中心に、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるため、取締役会、監査役会において、豊富な経験と高い見識に基づき、適宜必要に応じて助言・提言を行っています。
社外監査役 箱田英子氏は、長くグローバルビジネスに携わり、ファイナンス、国際商取引、コーポレートガバナンスに関する実績と、高度な専門知識を有する弁護士です。経営全般にわたり、弁護士としての専門的見地からの意見を中心に、経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるため、取締役会、監査役会において、豊富な経験と高い見識に基づき、適宜必要に応じて助言・提言を行っています。
以上のとおり、社外監査役は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜・適切な助言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めています。
なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会において監査役選任議案が承認可決された場合に、新たに社外監査役として就任する大木一也氏についても、同様に寄与することを期待しています。
大木一也氏は、公認会計士として長年にわたり会計監査業務に従事され、財務会計、内部統制、リスク管理に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有し、上場企業を含む各種企業の監査や内部統制評価、ガバナンス体制強化などの分野で活躍されています。こうした幅広い経験・高い見識から、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っていただきます。
3) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
上記2）で記載のように、当社の社外取締役及び社外監査役は、企業経営経験や法律・会計・経営・理学の各分野の知見を有し、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた人員構成であると考えています。
選任に当たっては、会社法はもちろん、コーポレートガバナンス・コードの考え方も加味して策定した「独立性判断基準」を満たすことを要件としています。2025年10月13日に逝去により退任した加藤格氏を除く８名の社外取締役及び社外監査役は、独立性が十分に保たれていると判断し、金子圭子氏以外の７名を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。金子圭子氏は所属法律事務所の方針により、届け出は行っていません。
また、任意の機関として社外取締役を議長とする諮問委員会を設置しています。社外取締役及び社外監査役候補者選定の方針及びプロセスは、株主から付託された責任を果たし得る適任者として人格・見識等を踏まえ諮問委員会に諮り、取締役会が候補者として指名します。
なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会において取締役選任議案及び監査役選任議案が承認可決された場合に、新任を含めた社外取締役５名、社外監査役３名全員を独立役員として指定することとしており、当該指定については東京証券取引所に届け出ています。
4) 社外取締役及び社外監査役による監督と監査、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査本部による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果や内部監査の状況等について取締役会を通じて報告を受けると共に、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な場合、助言・提言等を行います。
社外監査役は、社外取締役と同様、取締役会で監査本部による報告を受けると共に、常勤監査役による監査活動の内容について監査役会等で報告を受け、意見交換を行います。また、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。
（社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準）
当社は下記第１条から第５条のいずれにも該当しないことを社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準としています。 第１条 最近３年間において、以下のいずれかに該当する者 (１) 当社の主要な取引先となる企業等、又は当社を主要な取引先とする企業等（※１）の業務執行者 (２) 当社もしくはその子会社と顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士であって、当社の法律事務を実際に担当していた者、又は当社もしくは子会社の会計監査人もしくは会計参与であった公認会計士（もしくは税理士）もしくは監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーもしくは従業員であって、当社の監査業務を実際に担当していた者 (３) 上記第(２)項に該当しない弁護士、公認会計士、又は税理士であって、当社から役員報酬以外に多額 (※２）の金銭その他の財産を直接に受け取り、専門的サービス等を提供する者 (４) 当社の主要株主（※３）である企業等の役員及び従業員 第２条 当社の子会社において現に業務を執行する役員及び従業員である者、又はその就任前10年間において同様である者 第３条 当社から一定額（※４）を超える寄付又は助成を受けている組織（公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の業務執行に当たる理事その他の業務執行者 第４条 上記第１条から第３条のいずれかに該当する者の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族に当たる者 第５条 上記第１条から第４条で定めるところに該当しない者であっても、当社との関係で実質的な利益相反のおそれがあると認められる者 （注） ※１：当社が直近事業年度における当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを受けた取引先、又は取引先のうち直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社より受けているもののこと ※２：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上のこと ※３：議決権所有割合10％以上の株主のこと ※４：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額のこと
|
