３ 【事業等のリスク】
本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) リスクの管理体制
当社グループは、代表取締役社長（CEO）を最高責任者として、以下のとおり３線モデルを基本とするリスクマネジメント体制を構築しています（下図）。リスク対応の実行主体である事業部門（第１線）が行うリスク管理を、コーポレート部門をはじめとするリスク所管部署（第２線）が支援、指導、監督します。また、監査部門（第３線）が第１線及び第２線のリスク管理の取組みについて監査します。
〔図〕リスクマネジメント体制
当社グループは、これらの取組みを全社的な観点でモニタリング、対応指示及び進捗管理を行うために、代表取締役社長が委員長、事業部門長及び事業部長、安全衛生管理本部、コーポレート部門等の責任者を委員とするリスクマネジメント委員会を設置しており、同委員会は以下の事項を所管しています。同委員会は年数回程度の開催を予定しており、2024年３月期は５回開催しました。委員会の取組み状況等については必要に応じ取締役会へ報告を行います。
① リスクマネジメント委員会の所管事項
1) リスク管理体制の企画及び立案ならびに関連規定の整備
2) リスクアセスメント結果を踏まえたシビアリスク（経営層が中心となって組織横断的に優先管理すべきリスク）の選定
3) シビアリスク対応方針の決定、指示、進捗管理及びモニタリング
4) 年次レビューの実施及び結果のフィードバック
5) リスク意識向上のための各種情報共有、その他リスクマネジメントの重要性、考え方及び手法等に関する教育・訓練・研修等の実施方針の決定、指示
6) 危機対応に関する教育訓練及び演習等の対応方針決定、指示
② 平常時及び非常時の体制
当社グループのリスクマネジメント体制は、平常時はリスクマネジメント委員会が上記①の活動を行い、リスクが顕在化する前に、その可能性や被害の極小化に努めています。
リスクが顕在化し、危機対応を行うべき事態が発生した際は速やかにBCP推進体制へ移行します。
発見・連絡・対応からなる初期対応を行い、その後は業務継続の可否を見極めながら、被害管理、復旧対応に当たります。同体制はBCP推進部門が全社の対応を取りまとめた上で、リスク所管部署がリスク顕在化後の対応に当たるだけでなく、平常時から事前準備に努めています。
(2) 主要なリスク（シビアリスク）の選定及び対応のフロー
(3) 主要なリスク（シビアリスク）の評価と対応
当社グループにおいて「シビアリスク」と呼称しており、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは次のとおりです。ただし、これらは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
① 主要なリスク（シビアリスク）のリスク評価一覧
リスクテーマ
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リスク項目
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影響度
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発生可能性
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リスク顕在化の
可能性のある時期
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1) 事業環境の変化
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市場環境の変化
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大
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高
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1年以内
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経済危機、景気変動
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大
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中
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1年以内
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重要顧客の喪失
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大
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やや高
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特定時期なし
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政変、革命、戦争、内乱、紛争、暴動、テロ
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大
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低
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1年以内
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2) 調達・サプライチェーン
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原材料・部品・購入品等の調達遅延・不足・不能
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やや大
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高
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1年以内
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3) 成長戦略
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新規領域創出・技術開発
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大
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高
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5年以内
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4) 人材関連
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人材育成の取組み不足
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やや大
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高
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3年以内
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従業員（作業者）の不足
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やや大
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高
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3年以内
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後継者（管理職）教育
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大
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中
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5年以内
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人材の確保・社員の離職
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やや大
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高
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1年以内
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5) グループガバナンス
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子会社の管理不備
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大
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やや高
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特定時期なし
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グループ会社の不祥事
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大
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中
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特定時期なし
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6) 自然災害
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大規模な自然災害(例：大規模地震、津波、風水害等)
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大
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低
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特定時期なし
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7) 情報セキュリティ
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機密情報の人為的な漏洩
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大
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中
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特定時期なし
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サイバー攻撃
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大
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中
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特定時期なし
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② 主要なリスク（シビアリスク）の内容と対応策
リスクテーマ
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リスク項目
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影響度
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発生可能性
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リスク顕在化の
可能性のある時期
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1) 事業環境の変化
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市場環境の変化
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大
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高
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1年以内
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経済危機、景気変動
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大
|
中
|
1年以内
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重要顧客の喪失
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大
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やや高
|
特定時期なし
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政変、革命、戦争、内乱、紛争、暴動、テロ
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大
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低
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1年以内
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リスクの説明
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世界的なインフレや金利上昇、中国経済の減速、各国の政策の大幅な転換、世界各地で発生した紛争や政変など、経済動向に悪影響を与え得る事象が散見されます。当社グループの主たる製品は物流システム等の設備であり、景気変動ひいてはお客さまの設備投資動向が売上に大きく影響します。特に半導体業界を主体とするエレクトロニクス業界は、技術革新のスピードが非常に早く、AIの利活用の加速による半導体需要増は見込まれるものの、同業界の設備投資動向は短期間で急速に変化するため、業績に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。
一方で、少子高齢化や人手不足による自動化・省人化ニーズの高まり、いわゆるグローバルサウス諸国の経済発展、自動車産業のEVシフト、国際的な人の往来回復など、これら中長期の経済・社会のトレンドが当社グループの受注・売上増に好材料となり得ます。
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リスク対策
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好影響、悪影響を問わず、当社グループを取り巻く環境において発生した事象の実際の影響を完全に予測することは困難ですが、経済情勢、市場環境、お客さま業界のニーズ、動向を注視し経営計画、事業計画に機動的に反映させるよう努めています。
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リスクテーマ
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リスク項目
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影響度
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発生可能性
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リスク顕在化の
可能性のある時期
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2) 調達・サプライチェーン
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原材料・部品・購入品等の調達遅延・不足・不能
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やや大
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高
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1年以内
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リスクの説明
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当社グループが製造・提供する主たる製品は、多種多様な部品・部材で構成される物流システムであり、部品・部材の調達の成否及び停滞により当社製品の生産、工事、サービスの提供の遅れにつながる可能性があります。半導体等、部品の世界的な供給不足は落ち着きを取り戻したものの、依然としてエネルギー価格・部品及び原材料価格の高騰、またいわゆる「物流2024年問題」に端を発する物流コストの上昇が想定されます。加えて、当社グループの安定的な調達活動にあたっては、サステナブル調達の要請の高まり、下請法コンプライアンス等への対応が不可欠であると考え、それらの取組み不足は当社グループのレピュテーション低下を招くだけではなく、サプライチェーンにおける中長期的な関係の構築・維持に失敗し、部品・部材の調達遅延・不足・不能のリスクにつながり得ると考えています。
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リスク対策
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部品等の価格高騰・調達困難などを十分考慮して、コストや納期を管理するとともに、今後受注する案件についても契約条件等にも留意して影響の最小化を図っていきます。2024年３月期においても、引き続きCPOをヘッドとする事業部横断の調達や物流関連のワーキンググループにおいて情報共有や部品の融通を図るなどして原材料・部品・購入品等の調達遅延・不足・不能のリスク対応及び物流2024年問題の対応にあたりました。また、昨今の気候変動をはじめとする地球環境問題や人権問題など、多岐に渡る社会課題の解決に向けてサプライチェーン全体での取組みをさらに推進するため、従来のCSR調達基準を全面改定する形で「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、当社グループ全役員・従業員の規範となる「ダイフクグループ調達方針」も見直しました。加えて2024年４月より「SCM委員会」の運用を開始し、生産・工事系業務におけるコンプライアンスの徹底を図るとともに、サステナブル調達活動とサプライチェーンの最適化に向けた施策を事業横断的に展開しています。これらの取組みを通してお取引先様との共栄を実現し、責任ある調達活動を推進していきます。
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リスクテーマ
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リスク項目
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影響度
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発生可能性
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リスク顕在化の
可能性のある時期
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3) 成長戦略
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新規領域創出・技術開発
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大
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高
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5年以内
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リスクの説明
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当社グループは、産業界の幅広い領域をカバーする総合マテリアルハンドリングメーカーとして成長してきました。今後、当社グループの持続的な成長を図るためには、既存事業の伸長に加え、新規領域、新規事業の創出が欠くことができない取組みであると考えています。しかしながら、近時の産業構造や社会情勢はダイナミックに変化しており、それらをタイムリーに捕捉した上で当社グループの業績拡大をもたらす新規領域、新規事業を創出するには一定程度の時間を要するものと考えております。
また、当社グループは、マテリアルハンドリングを核とした「モノを動かす」技術で、様々な業界のお客様にソリューションをご提供してきました。昨今、高まる自動化、省力化ニーズにお応えすべく、これまで蓄積してきた技術やノウハウを製品やサービスに反映し、日々進化に取り組んでおります。一方で、お客様のニーズも多様化、高度化しているため、新製品、新サービスの開発も重要な経営課題となります。しかし、マテリアルハンドリング業界でもAIなど新技術の利活用の進展が見られる中、人材不足により技術開発活動に支障をきたし当社グループの競争力が低下するおそれがあります。
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リスク対策
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グループ全体の事業領域の拡大を図るため、2024年４月より、CTOをトップとする、「ビジネスイノベーション本部」を新設しました。これまで事業部内で推進していた新領域における事業拡大の取り組みに加え、次世代事業の創出を進めていく予定です。
あわせてAIなどの先端技術の導入推進や当社グループの事業横断的な開発体制の構築をおこない技術競争力の強化を図ります。また人材育成の取り組みとしてDXやAIに関するスキルやリテラシーの向上を図るためにグループ役員・従業員が受講するeラーニングシステムやAI教育プログラムを導入いたします。
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リスクテーマ
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リスク項目
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影響度
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発生可能性
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リスク顕在化の
可能性のある時期
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4) 人材関連
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人材育成の取組み不足
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やや大
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高
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3年以内
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従業員（作業者）の不足
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やや大
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高
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3年以内
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後継者（管理職）教育
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大
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中
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5年以内
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人材の確保・社員の離職
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やや大
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高
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1年以内
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リスクの説明
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当社グループの持続的な発展には、次世代を担う後継者の教育及び対象となる人材の育成が重要と考えています。世界的な人手不足の中、eコマースの進展などによりマテリアルハンドリングシステム業界においても、特に技術者・技能者不足の深刻化が懸念されており、当社グループにおいても専門的知識や技術を持った人材不足による競争力低下をリスクと捉えています。これらのリスクが顕在化することにより、事業運営の継続性や技術・技能のノウハウ、優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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リスク対策
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後継者（役員、役職者）の育成に関しては、グループ共通コンピテンシー（求める行動特性・姿勢）の策定やグループ人材マネジメント基盤（グループ全体でキーポジションを明確化し、一定層以上の人材をグループ人材と位置付け、その「評価」と「育成」を計画的にグループ横断にて促進する体制）の構築を進めています。また、海外ナショナルスタッフ向け育成支援プログラムを階層ごとに体系化するとともに、海外グループ会社16社を対象にエンゲージメントサーベイを実施し、個社別に結果報告会を行いました。サーベイ結果をもとに個社毎にアクションプランを策定し、エンゲージメント改善活動に取り組んでいきます。加えて、女性インターンシップ生向けに、女性活躍の観点からの各種フォローアップイベント（女性従業員との座談会等）の実施や外国籍従業員に関しては海外大学からの直接採用や留学生の積極採用に取り組んでいます。また、キャリア採用者の職場定着に関する施策として、キャリア採用者の個別面談やキャリア採用者研修を実施しています。
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リスクテーマ
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リスク項目
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影響度
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発生可能性
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リスク顕在化の
可能性のある時期
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5) グループガバナンス
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子会社の管理不備
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大
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やや高
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特定時期なし
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グループ会社の不祥事
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大
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中
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特定時期なし
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リスクの説明
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当社グループの急成長、子会社や従業員の急速な増加により、2024年３月期の当社グループの連結会社数は67社、従業員数は13,071名に達し、そのうち連結海外子会社の従業員数は8,999名（68.8％）となりました。このように拡大した枠組みで、国内外の子会社の管理が行き届かず、不正・不祥事の発生や組織運営の失敗により、当社の社会的信用の低下や業績の悪化を招く可能性があります。
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リスク対策
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このような状況下で、当社グループは、「グループ行動規範」を策定し当社グループの役職員として取るべき行動の指針を示した上で、多言語の「コンプライアンス・ガイドブック」の配布及び継続的周知活動、海外子会社の役職員も対象とするeラーニング、階層別研修、コンプライアンス強化月間、内部通報制度の周知等でコンプライアンス意識の醸成、浸透を図っています。また、各種方針・規程類の見直し及びグループ内での周知に向けた浸透策の実施、特に海外での大型プロジェクトにおける損失リスク軽減のための各種施策の立案・実施を進め、国内外の子会社管理体制を整備してまいります。
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リスクテーマ
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リスク項目
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影響度
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発生可能性
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リスク顕在化の
可能性のある時期
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6) 自然災害
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大規模な自然災害(例：大規模地震、津波、風水害等)
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大
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低
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特定時期なし
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リスクの説明
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地震、台風、津波など大規模な自然災害が世界各地で頻発しています。それらの発生に起因して、当社グループの生産設備や拠点への被害が発生したり、ライフラインの停止や従業員の出勤が難しくなったりすることにより、企業活動が中断するリスクがあります。発生した事象が甚大な場合（南海トラフ地震、超大規模台風など）は、影響は想定より大きくなる可能性があります。
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リスク対策
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拠点ごとの自然災害ハザード調査を実施し、2024年３月期においては、日本国内において今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の高い拠点の特定と「避難計画」の確認を行いました。また、発生時の時系列対応計画策定と安否確認などの各種訓練、備蓄品の拡充などを進めました。加えて、必要に応じて既存の事業継続計画（BCP）などの実効性向上のため、事業影響度分析、各事業部体制表の見直しなどを実施しています。これらの取り組みにより、大規模な自然災害が発生した際の被害規模極小化、影響度の低減に努めています。
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リスクテーマ
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リスク項目
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影響度
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発生可能性
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リスク顕在化の
可能性のある時期
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7) 情報セキュリティ
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機密情報の人為的な漏洩
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大
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中
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特定時期なし
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サイバー攻撃
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大
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中
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特定時期なし
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リスクの説明
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近年世界的に、内部不正による情報漏洩やサイバー攻撃が増加傾向にあり、情報セキュリティに対する脅威が非常に高まっています。
情報の漏洩が発生した場合、またはサイバー攻撃を受けたことにより、当社グループのＩＴインフラが機能不全となった場合、重要な情報資産の流出や不正利用、企業活動の中断、当社グループのレピュテーションの毀損などの被害・損害が想定され、当社グループの企業活動の継続や業績に悪影響を与える可能性があります。
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リスク対策
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2004年より情報セキュリティ委員会を組成しグループ横断で情報セキュリティ対策強化に取り組んでいます。2024年３月期は情報セキュリティ関連の社内規程をISMS※１とNIST要件※２を網羅した文書へ改定を行いました。
機密情報の人為的な漏洩に関する対策として、国内外の全部門に配置された情報セキュリティ推進責任者を中心に、機密情報の棚卸と機密区分に応じたゾーン管理策の実施、強化月間での役員・従業員への教育、階層別教育や誓約書等の対策を行っています。また、情報セキュリティ監査員体制の構築・育成による全職場の管理策のチェックを実施し、継続的な改善活動と管理レベルの向上により、個人情報等の重要な情報資産の保護を図っています。
サイバー攻撃については、情報セキュリティ委員会を軸にCSIRT※３を運営し、サイバー攻撃を受けた場合の影響範囲や損害の特定、被害拡大防止の初動対応、再発防止策の検討などを実施しています。また、多言語に対応した動画コンテンツによるeラーニングや標的型攻撃を想定したメール訓練などを役員・従業員に対してグローバルで定期的に実施しています。
※１ ISMS：情報の機密性、完全性、可用性を守るための体系的な仕組み
※２ NIST要件：NIST（米国標準技術研究所）が提供するサイバーセキュリティフレームワーク
※３ CSIRT：Computer Security Incident Response Team：サイバー攻撃による情報漏洩など、コンピューターセキュリティにかかる事故に対処するための組織
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(4) 主要なリスク（シビアリスク）の変動
「レピュテーションリスク」の評価見直しについて
2023年３月期有価証券報告書においては、「マスコミによる批判、風評被害」、「メディア対応の失敗」、「広告・宣伝の失敗」といったリスクを「レピュテーションリスク」と総称して主要なリスク（シビアリスク）としておりました。企業規模や業績の拡大により当社グループの社会的な認知度の上昇、マスメディアへの露出機会増、またSNSによる誤情報及び不適切な表現の拡散のおそれが増すといった状況は引き続き存続しています。しかしながら、記者会見を想定した役員層へのメディアトレーニング実施や、SNSを利用する際の留意点を示したガイドライン策定及び不適切投稿や情報漏洩発見時の報告ルート整備等を進めた結果、一定程度リスクが低減したものとして、「レピュテーションリスク」は、2024年12月期における主要なリスク（シビアリスク）の対象外とすることとしました。
