ダイフク

6383 東証プライム機械

2026.08.27更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：ダイフクレポート2026

サマリ

ダイフクは、マテリアルハンドリングを核とする「モノを動かす技術」で社会インフラを支えるグローバル企業です。コンサルティングから設計・製造・施工・アフターサービスまで一貫して手掛けるトータルソリューションを強みとします。現在はAIやロボティクスなどの先端技術と現場ノウハウを融合させ、完全自動化・自律化を見据えた「フィジカルAI」の実装やグローバルでの生産・開発体制の強化に挑んでいます。

過去

1937年5月20日に株式会社坂口機械製作所として創業しました。創業当初は主に圧延機やエアハンマー、製鉄用の鍛圧機械、各種起重機を製造していました。1947年に荷役運搬の近代化へ社運を懸けることを決意しました。

荷役運搬機械の製造へ舵を切った同社は、1957年に米国企業から技術を導入し、1959年に日本初の乗用車専門工場向けチェンコンベヤシステムを納入しました。高度経済成長期には、保管効率向上や省力化のニーズ...

現在

製造・流通業向けのイントラロジスティクス、半導体工場向けのクリーンルーム、自動車生産ライン向け、空港手荷物搬送など多様な産業向けにマテリアルハンドリングシステムを提供しています。

同社は機器単体の提供にとどまらず、顧客の課題に応じたシステム全体の最適化を実現するトータルソリューションを展開しています。全国約55カ所のカスタマーステーションや24時間対応コールセンターによるアフタ...

未来

2030年に向け「Driving Innovative Impact 2030」を掲げ、物流や生産現場の完全自動化・自律化を実現する「フロントランナー型」企業への進展を目指します。

人手不足や24時間稼働要請などの構造的課題に対し、AIやロボティクス、ソフトウエアを組み合わせた自律型マテリアルハンドリングシステムの開発を加速します。現場の状況を判断して動くフィジカルAIや倉庫実行...

目指す経営指標

・2027年度までに連結売上高8,000億円
・2027年度までに営業利益1,200億円
・2027年度までに営業利益率15.0%
・2027年度までにROE17.0%
・2027年度までにサービス売上高1,900億円
・2027年中期経営計画期間において各年度の連結配当性向35%以上
・2030年までに連結売上高1兆円
・2030年までに営業利益1,500億円
・2030年までに営業利益率15.0%
・2030年までにROE17.0%
・2030年度までに自社CO₂排出量削減率60%（2018年度比、スコープ1＋2）
・2030年度までに再生可能エネルギー由来の電力比率80%

トップメッセージの要約

次世代のリーダーシップ

新たな成長ステージ

Driving Innovative Impact 2030

マテリアルハンドリングシステム

代表取締役会長である下代博氏は、代表取締役社長CEO兼COOに寺井友章氏が就任した新経営体制のもと、同社が新たな成長ステージへ進むことを表明しています。寺井氏が米国や台湾での駐在を通じてグローバル顧客...

用語解説

■マテリアルハンドリング
生産現場や物流拠点において、原材料や半製品、完成品などの保管、搬送、仕分け、管理を一貫して行う技術およびシステムの総称です。

■イントラロジスティクス
一般製造業や流通業の工場、倉庫、物流センター内部における物品の自動保管・搬送・仕分けシステムを提供する事業分野です。

■クリーンルーム
半導体や液晶などの製造工場において、空気中の微粒子を厳密に制御した清浄空間向けに自動搬送・保管システムを提供する事業分野です。

■オートモーティブ
自動車工場のプレス、溶接、塗装、組立などの生産ラインや構内搬送向けに自動化・省人化システムを提供する事業分野です。

■エアポート
世界の空港向けに手荷物搬送・仕分けシステムやセルフ手荷物チェックインシステム、空港運用システムなどを提供する事業分野です。

■オートウォッシュ
乗用車やトラックなどの洗車機・洗浄装置を開発・提供し、近年は業務用車両や構造物の自動洗浄分野にも展開している事業分野です。

■日新
「今日の『われ』は昨日の『われ』にあらず明日の『われ』は今日の『われ』にとどまるべからず」というダイフクの社是であり、たゆまぬ挑戦と変革を続ける行動指針です。

■モノを動かし、心を動かす。
マテリアルハンドリングを核とする「モノを動かす技術」を通じて、心豊かに生きられる社会を創造するというダイフクの経営理念です。

■Driving Innovative Impact 2030
主体的に動く（Driving）、新しい何かを生み出す（Innovative）、市場や社会に良い影響を与える（Impact）を掲げたダイフクの2030年長期ビジョンです。

■京都Lab
滋賀事業所と連動し、現場に根ざしたエンジニアリングや将来の事業・製品に繋がる先端技術の検証を行うダイフクの研究開発拠点です。

■東京Lab
事業部の枠を超えてAI、ソフトウエア、ロボット制御などの基盤技術を中長期的な視点で研究開発するダイフクの拠点です。

■SOTRシリーズ
ピース仕分けシステムや多層ラック内搬送など、用途に合わせて展開されているダイフクの無人搬送ロボット（Sorting Transfer Robot）製品群です。

■TRVS
全方位走行が可能で、自動車生産ラインにおけるレイアウト変更や高荷重搬送に柔軟に対応する重量級AGV（無人搬送車）です。

■D-Adapt
AIやデータ分析の基礎から実務適用までを習得し、全社的なAI・DX活用を推進するために展開されているダイフクの専門人材育成プログラムです。

■日に新たKAIZEN MEET
社是「日新」を体現するため、国内外の社員が業務の改善活動や成果、工夫のプロセスを発表し合い、学びを共有する小集団活動の場です。

■車座
社長や経営層と従業員が直接向き合い、企業理念や将来の展望、課題について対話を通じて深く共有する取り組みです。

■WING
女性管理職の育成やキャリア形成支援、事業部を超えたネットワーク構築を目的に立ち上げられたダイフクの女性管理職コミュニティプログラムです。

■BHS
空港において旅客の手荷物をチェックインから搬送、検査、保管、仕分け、搭乗機への搬送まで管理する手荷物搬送システム（Baggage Handling System）の略称です。

■AOS
空港の手荷物処理や各種設備の運用状況を一元管理し、運用効率化やセキュリティ強化を図る空港運用マネジメントシステム（Airport Operational System）の略称です。

■EISENMANN GmbH
産業用塗装・表面処理設備および搬送システムの設計・エンジニアリングに強みを持ち、欧州自動車市場での競争力強化に向けてダイフクが子会社化したドイツ企業です。

2025年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	概要

1937年５月	「株式会社坂口機械製作所」として設立。（資本金30万円）
1939年７月	御幣島工場（現大阪本社所在地）を新設。
1941年５月	兼松商店（現兼松株式会社）が当社の経営に参加。
1944年３月	「兼松機工株式会社」に商号変更。東京営業所（現東京本社）を設置。
1945年３月	福知山工場（京都府福知山市）を新設。
1947年８月	「大福機工株式会社」に商号変更。
1953年10月	福知山工場を分離して「福知山大福機工株式会社」を設立。
1957年４月	「福知山大福機工株式会社」を売却。
1961年10月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1962年７月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年１月	小牧工場（現小牧事業所）を新設。
1968年10月	名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1969年８月	東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場指定。
1975年４月	「株式会社コンテック」設立。
	日野工場（現滋賀事業所）を新設。
1983年２月	米国に「Daifuku U.S.A. Inc.（現 Daifuku Automotive America Corporation）」設立。
1984年５月	「株式会社ダイフク」に商号変更。
1985年５月	カナダに「Daifuku Canada Inc.」設立。
1986年１月	シンガポールに「Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.」設立。
1991年５月	タイに「Daifuku (Thailand) Limited」設立。
1993年１月	台湾に「台灣大富客股份有限公司（現台灣大福高科技設備股份有限公司）」設立。
1994年６月	滋賀事業所に日に新た館（製品展示施設）を開設。
	マレーシアに「Daifuku (Malaysia) Sdn. Bhd. 」設立。
1995年２月	台湾の「先鋒自動化股份有限公司（1996年４月大福先鋒股份有限公司、更に2004年７月台灣大福物流科技股份有限公司に商号変更。）（現台灣大福高科技設備股份有限公司）」の株式を取得し子会社化。
1995年４月	韓国に「Clean Factomation, Inc. 」設立。
	インドネシアに「P.T. Daifuku Indonesia 」設立。
1996年12月	「株式会社ダイフクマジックテクノ（現株式会社ダイフクプラスモア）」設立。
1997年４月	韓国に「ATS Co., Ltd.（現 Daifuku Korea Co., Ltd.）」設立。
1999年２月	「株式会社ダイフクビジネスサービス」設立。
1999年３月	大阪工場の生産設備を滋賀事業所に移転。
2000年３月	「株式会社ダイフクマジックテクノ」と「株式会社ユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクユニックス」設立。
2002年３月	中国に「大福自動化物流設備（上海）有限公司（現大福（中国）有限公司）」設立。
2003年３月	「株式会社ダイフクキュービカ（2006年12月「株式会社キュービカエーエムエフ」から商号変更。）（現株式会社ダイフクプラスモア）」設立。
2004年４月	株式会社キトーの物流システム事業を譲り受け。
2004年６月	名古屋証券取引所市場第一部への上場廃止。
2005年４月	「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート（現株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー）」設立。
2005年７月	中国に「大福洗車設備（上海）有限公司（現大福(中国)物流設備有限公司）」設立。
2005年８月	台湾に「台灣大福高科技設備股份有限公司」設立。
2005年９月	中国に「江蘇大福日新自動輸送機有限公司（現大福（中国）自動化設備有限公司）」設立。
2005年10月	インドに「Daifuku India Private Limited」設立。
2006年10月	小牧工場（現小牧事業所）の生産設備を滋賀事業所に移転。
2007年３月	「株式会社コンテック」が東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年12月	「Jervis B. Webb Company（現 Daifuku Airport America Corporation）」の株式を取得し子会社化。
2008年１月	「台灣大福物流科技股份有限公司」と「台灣大福高科技設備股份有限公司」を統合し、後者を存続会社とした。
	「大阪機設工業株式会社（2011年３月に、株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーに吸収合併）」の株式を取得し子会社化。
2009年４月	「株式会社ダイフクキュービカエーエムエフ」と「株式会社ダイフクユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクプラスモア」設立。

年月	概要
2011年１月	「株式会社YASUI」の洗車機事業を譲り受け。「Daifuku America Corporation（現 Daifuku Automotive America Corporation）」と、「Jervis B. Webb Company（現 Daifuku Airport America Corporation）」を傘下に置く統括会社「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）」を米国に設立。
2011年３月	「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート」に「大阪機設工業株式会社」を統合し、「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー」設立。
2011年４月	「Logan Teleflex (UK) Ltd.（現 Daifuku Airport UK Ltd.）」の株式を取得し子会社化。
2012年４月	「株式会社日立プラントテクノロジー」のエレクトロニクス産業向クリーン搬送システムサービス事業を譲り受け。
2012年８月	韓国の「Hallim Machinery Co., Ltd.」の株式を取得し子会社化。
2012年11月	「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）」が、「ELS Holding Company（現 Daifuku Services America Corporation）」の株式を取得し子会社化。
	中国に「大福自動搬送設備（蘇州）有限公司」設立。
2013年１月	メキシコに「Daifuku de Mexico, S.A. de C.V.」設立。
2013年７月	大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
2013年10月	「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）」が「Wynright Corporation（現 Daifuku Intralogistics America Corporation)」の株式を取得し子会社化。
2013年11月	滋賀事業所に「ダイフク滋賀メガソーラー」竣工。
2014年12月	ニュージーランドの「BCS Group Limited（現 Daifuku Oceania Limited）」の株式を取得し子会社化。
2017年12月	ドイツに「Daifuku Europe GmbH」設立。
2019年４月	インドの「Vega Conveyors and Automation Private Limited（現 Daifuku Intralogistics India Private Limited）」の株式を取得し子会社化。
2019年６月	オランダの「Scarabee Aviation Group B.V.（現 Daifuku Airport Netherlands Group B.V.）」の株式を取得し子会社化。
2019年８月	ベトナムに「Daifuku Intralogistics Vietnam Company Limited」設立。
2022年３月	上場子会社の「株式会社コンテック」の株式公開買付を実施。（株式会社コンテックは、2022年４月に上場廃止。）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2024年６月	決算期を毎年３月31日から、毎年12月31日に変更。（決算期変更の経過期間となる2024年12月期は９カ月決算となる。）

関係会社

４【関係会社の状況】

　連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (％)	関係内容のうち役員の兼任	関係内容のうち貸付金	関係内容のうち営業上の取引	摘要
株式会社コンテック	大阪市西淀川区	百万円 450	電子機器の製造・販売等	100.0	－	有	当社電子部品の製造
Daifuku North America, Inc.	Michigan, U.S.A.	USD 2,010	物流システム等の製造・販売等を行う事業会社を保有する持株会社	100.0	１	無	当社製品の製造・販売
Daifuku Intralogistics America Corporation	Indiana, U.S.A.	USD 10	物流システム等の製造・販売等	100.0 （100.0)	－	無	当社製品の製造・販売	(注)１,３
Daifuku Canada Inc.	Ontario, Canada	千CAD 400	物流システム等の販売等	100.0	－	無	当社製品の販売
Daifuku Europe GmbH	Moenchengladbach, Germany	千EUR 500	物流システム等の販売等	100.0	－	無	当社製品の販売
Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.	Techplace, Singapore	千SGD 500	物流システム等の販売等	100.0	－	無	当社製品の販売
Daifuku (Thailand) Limited	Sriracha, Thailand	千THB 152,700	物流システム等の製造・販売等	100.0	－	無	当社製品の製造・販売
Daifuku Korea Co., Ltd.	韓国　仁川広域市	百万KRW 11,100	物流システム等の製造・販売等	100.0	－	無	当社製品の製造・販売
Clean Factomation, Inc.	韓国　京畿道華城市	百万KRW 3,000	物流システム等の製造・販売等	100.0	１	無	当社製品の製造・販売
大福(中国)有限公司	中国　上海市	千CNY 112,482	物流システム等の販売等	100.0	１	無	当社製品の販売
大福(中国)自動化設備有限公司	中国　江蘇省常熟市	千CNY 267,353	物流システム等の製造・販売等	100.0 （44.5)	１	無	当社製品の製造・販売	(注)１,２
大福(中国)物流設備有限公司	中国　上海市	千CNY 66,333	物流システム等の製造・販売等	100.0 （51.0)	１	無	当社製品の製造・販売	(注)１
大福自動搬送設備(蘇州)有限公司	中国　江蘇省　蘇州市	千CNY 122,842	物流システム等の製造・販売等	100.0	２	無	当社製品の製造・販売
台灣大福高科技設備股份有限公司	台湾　台南市	千TWD 200,000	物流システム等の製造・販売等	100.0	－	無	当社製品の製造・販売
Daifuku Oceania Limited	Auckland, New Zealand	千NZD 32,711	物流システム等の製造・販売等	100.0	－	有	当社製品の製造・販売
その他46社

(注) １　議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。

　２　特定子会社に該当しています。

　　３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等は以下のとおりです。

　　　　Daifuku Intralogistics America Corporation

　　　　(1)売上高　　　　 66,893百万円

(2)経常利益　　　 12,524　〃

(3)当期純利益　　 9,532　〃

(4)純資産　　　　 39,685　〃

(5)総資産　　　　 66,267　〃