社長・役員
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １. 「金融機関」には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式663単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２. 自己株式270,649株は、「個人その他」に2,706単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9％）
(注) １．監査役佐久間豊氏、田本広明氏は、社外監査役であります。
２．取締役岩井治憲氏、山本雅子氏、浅見行彦氏は、社外取締役であります。
３．代表取締役小俣邦正氏、取締役市川正氏、田中彰一氏、冬爪敏之氏、瀧本昌行氏、岩井治憲氏、山本雅子氏、浅見行彦氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役金子奈津樹氏、田本広明氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役佐久間豊氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員は５名（小俣邦正氏、市川正氏、田中彰一氏、冬爪敏之氏及び瀧本昌行氏）、取締役を兼務していない執行役員は２名（杉山茂紀氏及び荒川俊明氏）であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の岩井治憲氏は株式会社アルバックの装置事業本部電子機器事業部事業部長であり、社外監査役の田本広明氏は株式会社アルバックの監査室長であります。株式会社アルバックは当社の筆頭株主（2024年３月31日現在当社発行済株式数（自己株式を除く。）の21.35％所有）であるとともに、当社との間において定常的な商取引を行っております。社外取締役、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役の岩井治憲氏は、株式会社アルバック電子機器事業部における幅広い経験と知見に基づき、独立性の有無に関わらず、客観的な立場から当社経営に対する助言と実効性の高い監督等をしていただけるものと判断しております。
社外取締役の山本雅子氏（麻布大学名誉教授）、浅見行彦氏、社外監査役の佐久間豊氏（弁護士）は、当社との人間関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役の山本雅子氏は、永年大学教授として培われた学識と豊富な知見や、学園理事として組織運営に携わった経験に基づき、客観的な立場から当社経営に対する実効性の高い監督等をしていただけるものと判断しております。また、高い独立性を保持しているため一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
社外取締役の浅見行彦氏は、永年公務員として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から当社経営に対する実効性の高い監督等をしていただけるものと判断しております。また、高い独立性を保持しているため一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
社外監査役の佐久間豊氏は、経営監視機能の客観性及び中立性の見地から社外監査役として適任と判断しております。また、高い独立性を保持しているため一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
社外監査役の田本広明氏は、株式会社アルバックの経理部長、監査室長を歴任するなど、財務・会計等の見識及び幅広い経験を有しており、独立性の有無に関わらず、これらの専門性、経験、見識を活かし、実効性の高い監査が可能であると判断しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識また専門的見地から客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、会計監査人及び内部監査部門と都度情報の交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役と内部統制部門は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(2) その他の関係会社
(注) 有価証券報告書を提出しております。
沿革
２ 【沿革】