昭和真空

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針

当社グループが扱う真空技術をキーテクノロジーとした電子部品用薄膜形成用の装置は、主に個別受注生産で、それぞれ特徴ある働きをする顧客にとっての生産設備や研究用の設備です。これは、大手企業には参入が難しい分野であり、当社グループは、「成長するニッチ市場へのフォーカス」と「技術力による差別化と独自性の発揮」を経営方針としています。

個別受注生産という事業の特性から、当社グループで働く人材には、「成長意欲があり、自分で考え、行動に移すことができること」、「はじめてのことでも挑戦し、楽しむことができること」、「当社グループの理念に共感し、共に働く仲間を大切に思えること」を求めています。

また当社グループは、経営方針の実践を通じて社会に必要とされ続ける企業であるべく、以下の「３つの力」を発揮し、新たな価値の創造に努めています。

１．顧客の真のニーズをくみ取る力

２．独自の技術を開発しカタチにする力

３．高品質のカスタム装置を届けるモノづくりの力

これらを持続的に実現するためには、高度な専門性と顧客課題を解決する力を備えた人材の確保・育成が重要であると認識しています。特に、当社事業の競争優位性の源泉である真空技術、薄膜形成技術、装置設計・制御技術等については、中長期的な技術伝承と深化が不可欠です。

このため当社グループでは、ＯＪＴを軸とした実践的な技術伝承に加え、ＯＦＦ－ＪＴによる専門教育、階層別研修及び資格取得支援等を組み合わせ、従業員一人ひとりの専門性向上とキャリア形成を支援しています。さらに、今後の事業環境変化を見据え、真空・薄膜形成技術に関する高度専門人材、装置設計・制御技術人材のほか、グローバル顧客対応力を備えた営業・サービス人材、次世代幹部候補人材を重点育成領域と位置づけております。

採用面では、新卒採用において、通常の活動に加え、職業体験の実施、共同研究先との連携、従業員紹介制度など、採用チャネルを増やしています。あわせて、即戦力人材としてキャリア採用も行い、当社グループに必要な人材確保に努めています。

　　②　従業員の給与（賞与含む）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループの従業員の給与は、月例給与と賞与で構成されています。月例給与は、所定の人事評価を実施し従業員の職務遂行能力や役割を決定し、その結果に基づいて決定します。賞与は、評価対象期間の業績に基づき支給総額を決めたうえで、従業員個人の業績評価結果等に基づき配分します。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 男女別の育児休業取得率

１．提出会社

(注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等による公表をしておりませんので提出会社のみの記載としております。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループは、社会と共に持続可能な発展を遂げるため、経営理念の一つである、「我々の存在が世の中を豊かにするためにお役に立つこと」を実践し、キーテクノロジーである「真空技術」を通じて社会に貢献し、社会から必要とされ続ける企業であることを目指してまいります。

＜当社グループが重要課題（マテリアリティ）として掲げる取組＞

(1) ガバナンス

当社は、執行役員及び社長が指名する役職員で構成される経営会議において、気候関連を含めた当社グループのリスクと機会を特定し、当該特定結果などを基に策定した事業戦略について、取締役会の承認を得て実施しております。

当該事業戦略の進捗状況は、経営会議メンバー及び部署長等で構成される幹部会において定期的に報告され、経営に関わる重要事項は、経営会議（原則月２回開催）及び取締役会（原則月１回開催）で審議し、経営判断を行っております。

(2) 戦略

①　気候変動

「技術力による社会貢献」をサステナビリティの重要課題の一つとし、「独自技術に基づく製品・サービスの創造」を取組テーマとして、環境・社会の課題解決及び豊かな未来の実現に必要不可欠な電子部品を製造するための真空装置とサービスを提供しております。

環境負荷低減に寄与する製品へのニーズの高まりを新たなビジネスの機会と捉え、当社グループにおいては、生産性の高い装置や低消費電力の装置開発を強化しております。

なお、気候変動に関するリスクと機会及び当社の対応方針は以下のとおりです。

②　人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

a.人材育成方針

当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとした電子部品用薄膜装置メーカであり、成長するニッチ市場へフォーカスし、技術力による差別化と独自性を発揮することを経営方針としており、ＯＪＴによる技術力及びノウハウの伝承を重視してまいります。また、真空技術に関する基礎知識を修得や真空技術者資格認定のための外部研修受講や役職などに応じて階層別研修を設けるなどＯＦＦ－ＪＴも合わせて、社員の自律的なキャリア形成、スキルアップ等のための成長の機会を提供してまいります。

b.社内環境整備方針

多様性を認め、従業員各々の人権と個性を尊重するとともに、従業員一人ひとりが仕事に本気で取り組み、自発的にチャレンジし、人間的成長を実感できるような働きやすい職場環境の創出や、多様な働き方を支援する制度創設などを通じて、多様な人材による魅力ある職場の実現を推進し、自由闊達な組織の維持向上に努めてまいります。

(3) リスク管理

当社グループでは、気候関連を含めた内外に存在するリスクを、経営リスク、財務・信用リスク、情報・システムリスク、コンプライアンス・リスク、オペレーション・リスク、災害リスクに大別して定義し、代表取締役執行役員社長を委員長、各本部内各部署長をメンバーとして、年２回（その他必要に応じて随時）開催される、リスク・コンプライアンス委員会リスク対策部会において、企業集団として管理すべきリスクの識別・評価、回避・軽減策の具体化、リスクの変化に対応した全社レベルのリスク管理体制の検討と提言などを行っております。

また、リスクの識別・評価結果を踏まえた事業戦略を実施することで、リスク発生の防止或いは軽減に努めるとともに、発生後の損失の最小化を図っております。

＜リスク管理プロセス＞

(4) 指標と目標

①　気候変動

当社グループでは、温室効果ガス（以下、「ＧＨＧ」）排出量削減目標の設定であるＳＢＴ（Science Based Targets）の削減レベルを考慮し、Scope１、２について「2030年に2020年比40％削減」、「2050年に実質ゼロ」の目標を設定いたしました。

当社グループ全体のＧＨＧ排出量の80％以上を本社相模原工場が占めており、本社相模原工場のＧＨＧ排出量の99％はScope２であるため、本社相模原工場で使用する電力を再生可能エネルギーに切替えるなどの取組を行っております。

        ※CO₂換算係数は、2026年3月時点で電力などの契約先または国の機関が公表している各年度の最新数値を使用。

②　人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。

なお、当社においては、以下の指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、目標及び実績は提出会社のものを記載しております。