油研工業

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式624,947株は、「個人その他」に6,249単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

 (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役　鈴木正明氏及び田岡良夫氏は、社外取締役であります。

２　監査役　小田島晴夫氏及び髙島雅博氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

a.　社外取締役

当社は、社外取締役を２名選任しております。社外取締役である鈴木正明氏及び田岡良夫氏と当社の間には資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。鈴木正明氏は、長年の公認会計士・税理士としての経験から、企業会計についての高い専門性を有しており、また企業の社外監査役を務める等、豊富な経験と識見を有しております。同氏は2012年７月に公認会計士・税理士鈴木正明事務所所長、2018年６月に株式会社マーベラス非常勤監査役、2018年11月にＪＥＳＣＯホールディングス株式会社非常勤監査役に就任しておりますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。同氏は2024年３月末時点において、当社の株式1,500株を保有しております。田岡良夫氏は、当社の取引先である住友精密工業株式会社の代表取締役社長を務め、同社を2019年６月に退任しており、企業経営者としての豊富な経験と知見を有しております。住友精密工業株式会社との取引は通常の商取引であり、取引金額は僅少であります。同氏は2021年１月に株式会社セラオンの社外取締役に就任しており、2021年12月には同社取締役会長（非常勤）に就任しておりますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。同氏は2024年３月末時点において、当社の株式800株を保有しております。両氏は独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、当社取締役会の透明性の向上と監督機能の強化に繋がるものと判断しております。なお、両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

b.　社外監査役

当社は、社外監査役を２名選任しております。社外監査役である小田島晴夫氏及び髙島雅博氏と当社の間には資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。小田島晴夫氏は、当社の取引先である株式会社みずほ銀行の業務執行者でしたが、2011年１月に同行を退職しております。株式会社みずほ銀行は2024年３月末時点において、当社の株式185,510株（自己株式を除く発行済株式総数の4.77％）を保有しております。また同行は当社の主要な借入先でありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、連結総資産額に占める同行からの借入金の比率は、3.86％であります。同氏は2024年３月末時点において、当社の株式900株を保有しております。髙島雅博氏は、第一生命テクノクロス株式会社（旧　第一生命情報システム株式会社）の常勤監査役でありますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。同氏は2023年６月21日付で第一生命保険株式会社常任監査役を退任しており、同社は2024年３月末時点において、当社の株式204,350株（自己株式を除く発行済株式総数の5.26％）を保有しておりますが、主要株主には該当しないため、その重要性はないものと判断しております。また、同社と当社は取引関係がありますが、定常的な取引であり、当社が事業活動を行う上で制約はないと考えております。同氏は2024年３月末時点において、当社の株式100株を保有しております。両氏は、中立的な立場から多面的で有効な監査を遂行するのに適任であると判断しております。なお、両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

c.　機能及び役割並びに選任状況の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準を定めており、過去10年において当社の主要な取引先やメインバンクあるいは主要な株主の業務執行者であった者、又は当社グループから一定額以上の金銭等を受けているコンサルタント、会計専門家及び法律専門家、あるいは当社又は当社子会社の業務執行者であったことがある者等は独立性を有しないと判断しております。当社の社外取締役及び社外監査役はいずれもこれらに該当せず、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性をもった外部者の立場から経営全般について大局的な視点で助言を行うとともに、取締役会において意思決定の場面における取締役の説明責任を求め、経営監視の実効性を高めております。また、業務担当取締役や重要な使用人、内部監査室と適宜意見交換を行い、業務執行の妥当性についても各々が独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督を実施することで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。常勤監査役は会計監査人と定期的に会合を行い、監査方針及び監査計画について意見交換を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査の年間計画及び結果に関する報告を受け、当社グループにおける現状と課題を認識し、客観的かつ専門的見地からの意見及び助言を行っております。社外取締役と監査役会とは意見交換会を実施し相互連携を深め、業務の適正性確保に努めております。

常勤監査役は会計監査人と年６回定期的な会合を持ち、情報共有や相互連携を図っております。さらに、常勤監査役は内部監査室と月に１回連絡会議を開催し、監査情報の共有を図っております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携することで、これら監査に必要な情報の共有に努めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、事業の部門別の名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　ユケン・インディア LTD.は、議決権等の所有割合は44.62％でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

５　ユケン・インディア LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　(1)売上高　　　　　　6,385,806千円

　　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　　　351,838 〃

　　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　　257,364 〃

　　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　5,045,963 〃

　　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　7,759,849 〃

２ 【沿革】

当社の前身は、初代代表取締役社長結城卯一が創立した結城工作所(1929年６月設立、1931年９月結城製作所と改称)であり、特に1941年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。

この間、1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組、また、1956年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。