油研工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　提出会社の従業員は、全て日本のセグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＪＡＭ神奈川油研工業労働組合(2024年３月31日現在所属組合員数295名)に加盟しており、労使間における特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社はいずれも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

取締役会は、当社事業に精通した十分な数の社内取締役と、独立性の高い社外取締役を構成員としております。社外取締役は現在２名を選任しており、株主をはじめとしたステークホルダーの視点に立ち、当社の持続的成長と企業価値向上に資するかという観点から、適宜意見を述べております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、業務及び会計について監査しております。取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員として参加する指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しております。また、当社グループのサステナビリティ経営及びリスク対応の審議・決定機関としてサステナビリティ推進委員会を設置しております。各委員会の目的及び委員は次のとおりであります。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、サステナビリティ方針の目標の一つに「人材が集まる魅力的な企業を目指す」を掲げており、人材の多様化を進めながら、従業員が切磋琢磨し、健康・安全を維持しながら活き活きと働き続けることが出来、あらゆる面で人権が尊重され、ハラスメントがない職場環境の構築に取り組んでおります。中でも、人材の育成は最も重要な経営課題の一つであると認識しており、社員のステージごとに保有すべき能力を身に着けるための階層別教育を年間計画に基づき実施しております。若手社員のＯＪＴ教育についても従来のあり方を見直し、より実効性あるものへとブラッシュアップを図っております。女性活躍推進にも継続して取り組んでおり、ジェンダーバイアスを払拭するための研修の実施や、女性メンバーを中心としたワーキンググループ活動を2019年から継続しており、社員が就業しやすい環境や制度の構築に努めて参りました。また、グループ内での人材交流を積極的に進めており、多くの社員が出向や出張、現地とのミーティングなど海外拠点との接点を日常的に持つことで、業務知識、経験を一層深め、グローバルな視野を持てるよう取り組んでおります。

(3) リスク管理

当社グループにおける経営上のリスクについては、各部門及びグループ子会社の部門リスクならびにグループ会社リスクを抽出した上で、サステナビリティ推進委員会において各リスクを定量及び定性評価し、グループとして特に対応に注力すべき全社的重要リスクを決定しております。全社的重要リスクは部門横断的に取組むこととしておりますが、全社的重要リスクを含む各種リスクは、同委員会で対応方針を定めた後に年度の経営計画に落とし込まれ、担当する部門の部門計画にも反映して対応を進めております。対応状況については、経営企画室が半期ごとに実施する部門計画レビューで確認し、同委員会にも報告しております。

前述した経営上のリスクには、サステナビリティ関連のリスクを含んでおり、当社グループのサステナビリティ方針に定める各課題を解決することが永続的な事業活動をする上で重要であり、当社の中長期的な企業価値向上の機会と捉えております。サステナビリティ推進委員会では、当社のサステナビリティ推進活動の進捗状況について推進チームより報告を受け、活動内容の評価及び必要な対応を決定・指示しております。

(4) 指標及び目標

当社グループのサステナビリティ方針においては、「人材が集まる魅力的な企業を目指す」ことを目標に、2025年３月31日までに「各拠点間人材交流の拡大：20％以上ＵＰ」を計画しております。これまでも日本から海外グループ会社に多くの人材を派遣しておりましたが、中国やインド、韓国等のグループ会社からの人材受け入れも現在進めており、当社グループを牽引するグローバルな人材の育成に積極的に取り組んでおります。

また、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定により、2022年４月１日から2024年３月31日の２カ年を計画期間と定めた行動計画及び数値目標を定めて、取り組んでまいりました。具体的な数値目標は、①「行動計画期間中の採用者に占める女性比率を20％以上とする」、②「男性の育児休業取得率を30％以上とする」の２つでしたが、２年間取り組んだ実績としては、①の女性採用比率については17.4％となり未達、②の男性育休取得率については61.5％となり目標を達成いたしました。①については、採用ホームページで女性技術者を紹介するなど、女性求職者への積極的な情報発信に努めましたが、採用環境そのものが非常に厳しい中、目標達成には至りませんでした。2024年４月１日から2026年３月31日の２カ年については、引き続きこれまでの取り組みを継続することとし、数値目標として①「行動計画期間中の採用者に占める女性比率を20％以上とする」は継続、②「男性の育児休業取得率」については従来の「30％以上」から「50％以上」に目標を高めて取り組んでまいります。