油研工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社10社と非連結子会社７社及び関連会社４社の計22社で構成されており、油圧製品、システム製品、環境機械の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業部門における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ危機の長期化を背景に、原材料・資源価格の高騰、また世界的な金融引き締め、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き懸念等、予断を許さない状況となっております。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が変更されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては回復基調で推移したものの、資源価格高騰、物価上昇、急激な円安等、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は295億１千１百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は13億７千８百万円（前年同期比22.1％増）、経常利益は16億３百万円（前年同期比25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億８千５百万円（前年同期比42.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ、５億８千３百万円(42.6％)減少となりましたが、これは、前連結会計年度には、特別利益に当社連結子会社ユケン・インディア LTD.の本社移転に伴う土地譲渡益15億８千９百万円等が含まれていること、また、当連結会計年度には、特別損失に当社非連結子会社YUKEN NORTH AMERICA CORPORATION（本社：米国カリフォルニア州）の株式について、実質価額が著しく減少したため、評価減を行い、子会社株式評価損１億９千６百万円を計上したことが主因となっております。

また、１株当たり当期純利益は199.68円（前年同期は337.22円）、自己資本当期純利益率は3.6％（前年同期は6.7％）となりました。

当社は、2022年度を初年度とする「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」を掲げ、油圧専業メーカとして品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業に成長することを目指し、本ビジョンの実現に向けて中期経営計画を策定しております。長期ビジョンは１期３ヵ年を３期間（計９ヵ年）として定め、中期経営計画は１期３ヵ年を２期間（計６ヵ年）として制定しております。具体的には以下のとおり取り組んでまいります。

１）長期ビジョン

油研グループは「油圧と共に生きる」を変わらぬ経営の理念とし、顧客に寄り添い価値を創造するグローバルサプライヤとして広く産業の発展に寄与します。具体的には既存製品における安定供給、均一品質、最高性能、環境適応製品を追求します。また持続可能な社会の実現に向けてＥＳＧ経営に取り組みます。これら取り組みを通じ、「ＹＵＫＥＮ」ブランドの世界的価値を向上させ、広く産業の発展に寄与します。

〇第１期（Step1　2022年４月～2025年３月）　投資と再編による基盤強化

〇第２期（Step2　2025年４月～2028年３月）　拡大による利益向上

〇第３期（Step3　2028年４月～2031年３月）　新たな投資による事業領域拡大

２）中期経営計画の期間及び方針

〇第１期（Step1　2022年４月～2025年３月までの３ヵ年）

「真のグローバル企業を目指すための、投資と再編による基盤強化」

① 工場・製品の最先端化に向けた積極投資

② 量と品質を支えるサプライチェーンの強化

③ 全てを支える人材の多様化推進と組織の再編

④ ガバナンス向上に向けた本社機能の強化

〇第２期（Step2　2025年４月～2028年３月までの３ヵ年）

「次なる飛躍に向けた拡大による利益向上」

① 高収益市場でのシェア拡大

② 再投資による最先端化製品拡大

③ 環境型新製品群（省エネ、環境負荷低減など）の拡大

セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は130億１百万円（前年同期比3.7％増）となり、営業利益は３億６千８百万円（前年同期比119.3％増）となりました。アジアは、売上高は159億５千９百万円（前年同期比2.3％増）となり、営業利益は８億１千２百万円（前年同期比8.9％増）となりました。ヨーロッパは、売上高は５億５千万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は１千６百万円（前年同期比36.8％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

b.　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から24億５千３百万円増加し、432億５千１百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加11億１千４百万円、受取手形及び売掛金の増加９億７千９百万円、棚卸資産の減少４億５千８百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加10億４百万円、投資有価証券の増加２億９千６百万円、繰延税金資産の減少４億１千９百万円等であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億１千５百万円増加し、174億１千７百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加３億６千４百万円、短期借入金の増加８億３千２百万円、１年以内返済予定の長期借入金の減少４億２千９百万円等、固定負債では、長期借入金の増加２億８千４百万円等であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億３千８百万円増加し、258億３千４百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少５億２千５百万円、利益剰余金の増加２億８千１百万円、自己株式取得による自己株式の増加３億円、その他有価証券評価差額金の増加６億２千６百万円、為替換算調整勘定の増加６億６千５百万円、非支配株主持分の増加６億４百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し、51.5％となり、１株当たり純資産額は5,734.83円（前連結会計年度末は5,325.87円）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、60億６千４百万円（前連結会計年度末比22.5％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益14億５千万円、売上債権の増加５億４千万円、棚卸資産の減少８億６千３百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは32億３千３百万円の収入となり、前年同期に比べ30億７千１百万円収入が増加しております。

投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出18億３千１百万円、投資有価証券の売却による収入４億３千３百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは15億３千３百万円の支出となり、前年同期に比べ４億３千２百万円支出が増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額６億８千４百万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出11億７千４百万円、自己株式の取得による支出３億円、配当金の支払いによる支出４億９百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは５億３千５百万円の支出となり、前年同期に比べ１億３千６百万円支出が増加しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金36億６千９百万円、１年以内返済予定の長期借入金５億９千８百万円、長期借入金24億９百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を総額40億円として締結しておりましたが、2023年９月に総額60億円の契約として更改いたしました。これは、資金の効率的な調達を行うことを目的としており、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は26億２千万円となっており、借入未実行残高は33億８千万円となっております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

　 自己資本比率：自己資本／総資産

　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いる必要があり、その見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループは、油圧機器の専業メーカであり、国内外において油圧機器を生産し、世界各国に提供しております。海外においては、台湾、インド、香港、張家港（中国）、韓国、上海、タイ、仏山（中国）、イギリスに子会社があり、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）を製造・販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

     前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：千円)

(注) １　調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：千円)

(注) １　調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 ２　アジアに含まれる主要な国は中国5,956,398千円及びインド5,506,763千円であります。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 ２　アジアに含まれる主要な国は中国5,785,862千円及びインド6,705,518千円であります。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。