油研工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社５社及び関連会社４社の計22社で構成されており、油圧製品、システム製品、環境機械の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業部門における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による不確実性、地政学的リスクの継続、中東情勢等、予断を許さない状況となりました。我が国経済においても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調が続いたものの、日中関係の緊迫化、米国の政策動向、中東情勢による影響、物価上昇や円安基調の継続等、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は328億６千４百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は17億２千８百万円（前年同期比10.0％減）、経常利益は16億９千７百万円（前年同期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億４千４百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

また、１株当たり当期純利益は284.38円（前年同期は325.87円）、自己資本当期純利益率は4.4％（前年同期は5.4％）となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は148億６千４百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は４億６千４百万円（前年同期比5.3％増）となりました。アジアは、売上高は173億８千万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は10億６千２百万円（前年同期比14.8％減）となりました。ヨーロッパは、売上高は６億１千９百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は１千７百万円（前年同期比36.0％減）となりました。

当社は、2023年３月期を初年度とする「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」を掲げ、油圧専業メーカとして品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業に成長することを目指し、本ビジョンの実現に向けて中期経営計画を策定しております。長期ビジョンは１期３か年を３期間（計９か年）として定め、中期経営計画は１期３か年を２期間（計６か年）として制定しております。具体的には以下のとおり取り組んでまいります。2026年３月期より３か年の第２期（Step2）が開始となっております。

(長期ビジョン)

油研グループは「油圧と共に生きる」を変わらぬ経営の理念とし、顧客に寄り添い価値を創造するグローバルサプライヤとして広く産業の発展に寄与します。具体的には既存製品における安定供給、均一品質、最高性能、環境適応製品を追求します。また持続可能な社会の実現に向けてＥＳＧ経営に取り組みます。これら取り組みを通じ、「ＹＵＫＥＮ」ブランドの世界的価値を向上させ、広く産業の発展に寄与します。

なお、当社グループは、中期経営計画Step2（2025年４月～2028年３月）において「成長戦略を実践」していくことで、2028年３月期には「連結売上高370億円、営業利益30億円、経常利益30億円、ＲＯＥ8.0％以上」等を達成目標として掲げております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

b.　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から24億７千５百万円増加し、486億９千７百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加14億４千万円、受取手形の減少５億５千６百万円、売掛金の減少４億２千６百万円、固定資産では、有形固定資産の増加13億２千７百万円等であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて23億５百万円増加し、210億８百万円となりました。主な増減は、流動負債では、短期借入金の増加13億９千３百万円等、固定負債では、長期借入金の増加20億５千７百万円等であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億６千９百万円増加し、276億８千９百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少４億６千７百万円、自己株式取得による自己株式の増加６億８千万円、その他有価証券評価差額金の増加３億３千３百万円、非支配株主持分の増加４億８千５百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント減少し48.2％となり、１株当たり純資産額は6,602.15円（前連結会計年度末は6,277.32円）となりました。

なお、当連結会計年度にＪＰＮ株式会社（東京都大田区）の株式100％を取得したことに伴い、同社が新たに連結子会社となりました。みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度については貸借対照表のみ連結しております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動、財務活動によるキャッシュ・フローの増加により、78億３千７百万円（前連結会計年度末比20.4％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益17億円、売上債権の減少８億１百万円、仕入債務の減少11億２千５百万円、法人税等の支払額５億８千２百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは20億３千７百万円の収入となり、前年同期に比べ４千６百万円収入が減少しております。

投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出25億７千１百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは25億８千２百万円の支出となり、前年同期に比べ11億８千万円支出が増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額14億１千７百万円、長期借入れによる収入29億円、長期借入金の返済による支出７億５千２百万円、自己株式の取得による支出６億８千万円、配当金の支払額７億８千８百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは19億２千５百万円の収入となり、前年同期に比べ25億４百万円収入が増加しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金58億５千２百万円、１年内返済予定の長期借入金７億８千４百万円、長期借入金41億８千７百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行うことを目的としており、コミットメントの総額は60億円、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は46億５千万円となっており、借入未実行残高は13億５千万円となっております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

　 自己資本比率：自己資本／総資産

　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いる必要があり、その見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループは、油圧機器の専業メーカであり、国内外において油圧機器を生産し、世界各国に提供しております。海外においては、台湾、インド、香港、張家港（中国）、韓国、上海、タイ、仏山（中国）、イギリスに連結子会社があり、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）を製造・販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

     前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：千円)

(注) １　調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

     当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：千円)

(注) １　調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 ２　アジアに含まれる主要な国は中国7,182,181千円及びインド8,457,063千円であります。

(2) 有形固定資産

(注)　アジアに含まれる主要な国は中国1,337,403千円、台湾1,530,787千円及びインド4,008,933千円であります。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 ２　アジアに含まれる主要な国は中国6,520,195千円及びインド8,128,722千円であります。

(2) 有形固定資産

(注)　アジアに含まれる主要な国は中国1,270,271千円、台湾1,535,453千円及びインド4,945,222千円であります。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。