ブラザー工業

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、ドミノ事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、その他事業の７事業であり、その製品は多品種にわたっております。
　事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。
　なお、以下の７事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

　当連結会計年度において、ブラザーモバイルソリューションはブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）を存続会社とする吸収合併により、Domino Portugal Producao Commercialzacao、APS France SARLは清算により、それぞれ連結の範囲から除外しております。

　主要な関係会社については、事業系統図において記載しております。

[事業系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクが長期化していることに加え、各国における金融政策の変化や中国経済の低迷、為替の変動など、先行きが不透明な状況が続きました。

当社グループに関連する事業環境は、プリンティング市場では、欧米及び中国における市況は低調に推移しました。マシナリー事業の関連分野は、産業機器の市況は、一進一退の状況が見られる中でも緩やかに回復し、工業用ミシンはアジアにおけるアパレル向け設備投資需要が回復に向かいました。ドミノ事業の関連分野は、景気減速の影響を受け、設備投資需要が引き続き軟調に推移しました。ニッセイ事業の関連分野は、工場の自動化に向けた設備投資需要の回復が依然として遅れています。家庭用ミシンは、インフレなどの影響を受け市況が軟調に推移しています。国内におけるカラオケ市場は、安定的に推移しています。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、P&S事業では、通信・プリンティング機器は消耗品の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。マシナリー事業では、設備投資需要の緩やかな回復を受け、産業機器・工業用ミシンともに増収となりました。ドミノ事業では、設備投資需要は軟調だったものの、消耗品の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。ニッセイ事業では、設備投資需要の低迷により、減収となりました。P&H事業では、中高級機を中心に販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。N&C事業では、カラオケ機器の販売などが堅調に推移し、増収となりました。

これらに為替のプラス影響が加わり、売上収益は、前期比6.5％の増収となる876,558百万円となりました。事業セグメント利益は、主に販管費が大幅に増加したものの、価格対応の効果に為替のプラス影響などが加わり、前期比2.8％の増益となる77,683百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に計上したドミノ事業におけるのれんの一部の減損損失がなくなったことなどにより、前期比40.4％の増益となる69,888百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比73.1％の増益となる54,778百万円となりました。

＊平均為替レート（連結）は次の通りであります。

当期　米ドル　：152.48円　　　ユーロ　：163.62円

前期　米ドル　：144.40円　　　ユーロ　：156.80円

セグメント別の業績は、次の通りであります。

１）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

売上収益　　544,828百万円（前期比＋5.8％）

〇通信・プリンティング機器　475,483百万円（前期比＋6.0％）

製品本体は、レーザー複合機・プリンターについては、主に欧州における市況低迷や上期に発生した供給制約の影響を受け販売が減少しましたが、インクジェット複合機については、先進国・新興国ともに伸長しました。消耗品は、価格対応の効果などにより総じて堅調に推移しました。全体では、為替のプラス影響も加わり、増収となりました。

〇ラベリング　69,345百万円（前期比＋4.5％）

汎用ラベリングの販売は減少したものの、業務用ラベリングの販売は本体・消耗品ともに堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。

事業セグメント利益　60,986百万円（前期比△2.5％）

営業利益　　　　　　58,867百万円（前期比△3.5％）

消耗品の価格対応の効果や為替のプラス影響などがあったものの、人件費を中心とした販管費などが大幅に増加したことにより、減益となりました。

２）マシナリー事業

売上収益　　85,209百万円（前期比＋10.1％）

〇産業機器　47,318百万円（前期比＋9.8％）

中国・アジアを中心に自動車・一般機械市場向けの設備投資需要が緩やかに回復し、増収となりました。

〇工業用ミシン　37,891百万円（前期比＋10.5％）

ガーメントプリンターは、主に欧米での販売が減少した一方、工業用ミシンは、アジアにおけるアパレル向け設備投資需要の回復を受け、販売が好調に推移しました。これらに為替のプラス影響も加わり、全体では増収となりました。

事業セグメント利益　853百万円（前期比△61.4％）

営業利益　　　　　　804百万円（前期比△65.1％）

増収となったものの、販管費の増加やミックスの変化などにより、大幅な減益となりました。

３）ドミノ事業

売上収益　　119,396百万円（前期比＋8.9％）

景気減速の影響を受け製品本体の販売は減少したものの、為替のプラス影響に加え、消耗品の販売が底堅く推移し、増収となりました。

事業セグメント利益　5,438百万円（前期比＋7.2％）

営業利益　　　　　　3,566百万円（前期　営業損失　　24,071百万円）

事業セグメント利益は、人件費や基幹業務システムの刷新費用などの販管費が増加したものの、消耗品の販売が堅調に推移したことに為替のプラス影響も加わり、増益となりました。なお、前連結会計年度の営業損失は、のれんの一部の減損損失を計上したことによるものです。

４）ニッセイ事業

売上収益　　20,017百万円（前期比△3.9％）

設備投資需要の低迷により、主に減速機の販売が低調に推移し、減収となりました。

事業セグメント利益　474百万円（前期比△53.5％）

営業損失　　　　　　16百万円（前期　営業利益　991百万円）

事業セグメント利益は、減収影響に加え販管費が増加したことなどにより、大幅な減益となりました。

営業利益は、一部固定資産の減損損失の計上により、赤字となりました。

５）パーソナル・アンド・ホーム事業

売上収益　　57,150百万円（前期比＋13.2％）

インフレや金利高により米国を中心とした高級機の市況は低調に推移したものの、中級機・普及機の堅調な販売や、欧米での高級機の新製品投入効果に加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。

事業セグメント利益　7,315百万円（前期比＋190.7％）

営業利益　　　　　　6,659百万円（前期比＋168.7％）

増収効果に加え、工場の操業度の正常化や高級機の新製品投入効果により粗利率が改善したことに伴い、大幅な増益となりました。

６）ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

売上収益　　38,808百万円（前期比＋1.9％）

カラオケ機器の販売などが堅調に推移したことにより、増収となりました。

事業セグメント利益　1,924百万円（前期比＋18.6％）

営業利益　　　　　　1,963百万円（前期比＋18.3％）

人件費を中心とした販管費が増加したものの、カラオケ機器の販売などが堅調に推移したことにより、増益となりました。

②財政状態の状況

資産合計は、棚卸資産、現金及び現金同等物、繰延税金資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ36,540百万円増加し、932,650百万円となりました。

負債合計は、営業債務及びその他の債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13,189百万円増加し、241,178百万円となりました。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ23,350百万円増加し、691,472百万円となりました。

当期における期末為替レートは、次の通りであります。

　　　米ドル　：　149.52円　　　ユーロ　：　162.08円

③キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により90,023百万円増加、投資活動により48,152百万円減少、財務活動により34,609百万円減少、為替変動の影響により631百万円減少した結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末と比べ6,629百万円増加し、172,776百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前利益は74,694百万円で、減価償却費及び償却費52,686百万円、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少5,633百万円、棚卸資産の増加による資金の減少21,822百万円、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加15,631百万円などがあり、法人所得税の支払額23,585百万円などを差し引いた結果、90,023百万円の資金の増加となりました。

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出35,783百万円、無形資産の取得による支出11,327百万円などにより、48,152百万円の資金の減少となりました。

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

リース負債の返済による支出8,973百万円、配当金の支払額25,623百万円などにより、34,609百万円の資金の減少となりました。

④生産、受注及び販売の状況

１）生産実績

当社グループの生産実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。

２）受注実績

当社グループの生産活動は、その多くを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。

３）販売実績

当社グループの販売実績は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記６．セグメント情報」をご参照下さい。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

①重要性がある会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成されております。

　IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）当連結会計年度の経営成績

経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照下さい。

２）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。

３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

中期戦略「CS B2024」では、最終年度である2024年度の業績目標を売上収益8,000億円、営業利益率10.0％以上、ROE10.0％以上としていました。

CS B2024期間中に為替が円安に推移したことによるプラス影響もあり、当連結会計年度の売上収益は目標を上回ったものの、産業機器を中心とした産業用領域の成長が遅れ、収益力向上の局面まで至っていないことなどから、営業利益率及びROEは目標を下回りました。

　平均為替レート（連結）は次の通りであります。

　当期　　　　　　 米ドル　：152.48円　　　ユーロ　：163.62円

　CS B2024 策定時　米ドル　：108.00円　　　ユーロ　：125.00円

　中期戦略「CS B2027」における、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２）中長期的な経営戦略」をご参照下さい。

４）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照下さい。

５）当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。

流動性管理

当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性と位置付けております。当連結会計年度末現在、当社グループは、売上収益の約２ヶ月分に相当する現金及び現金同等物172,776百万円を保有しております。

当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用により、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。

これにより、季節的な資金需要の変動、事業環境リスク等を考慮の上、通年にわたり十分な手元流動性を確保していると考えております。

資金調達

運転資金等の短期資金は、原則として期限が１年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当連結会計年度末現在、長期借入金の残高は600百万円であり、通貨は日本円であります。

当社は、株式会社格付投資情報センター（R&I）から格付を取得しております。当連結会計年度末現在、発行体格付はA+（方向性「安定的」）であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。

当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。

資金の需要動向

中期戦略「CS B2027」では、事業ポートフォリオ変革の加速に向けた大規模な成長投資の実行とともに、株主還元を強化する方針であります。成長投資は、規模を大きく拡大し、2,000億円を想定していますが、内訳は、M&A関連の戦略投資と成長を支える基盤投資（インクジェット開発・生産技術強化、産業用領域の販売・サービス拠点増強、お客様とつながるビジネスの基盤強化、BCPやサプライチェーンの強靭化、AI活用や人財基盤強化による組織能力の強化、延期となっていた新社屋建設など）に分けられ、戦略投資が多くを占めます。株主還元については、大幅に強化し、３年間合計で1,400億円を予定しており、内訳として、配当に800億円、自己株式取得に600億円を計画しています。

事業成長から創出される３年間の実質営業キャッシュ・フロー3,250億円に加えて、自己資金及び有利子負債を活用することで、これらの資金需要に対応してまいります。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」の７つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

その他の項目

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△118百万円はセグメント間取引消去であります。

３．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産等の増加額であります。

４．資本的支出の調整額4,790百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

その他の項目

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△24百万円はセグメント間取引消去であります。

３．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産等の増加額であります。

４．資本的支出の調整4,523百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。

(4）地域に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。

外部顧客からの売上収益

（注）売上収益は顧客の所在地を基準とし、国及び地域に分類しております。

非流動資産

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。