マックス

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。

更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。

当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。

当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向など不透明感を抱えつつも、緩やかな回復基調を継続しました。

国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や非居住建築物の着工床面積が足元ではやや増加したものの、全体としては低調に推移しました。米国は、住宅ローン金利の高止まりや資材価格の高騰の影響から、住宅着工が引き続き低調であった一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、利下げやインフレの抑制に伴い、景気に改善の動きが見られるものの、ドイツや北欧では住宅市況の低迷が継続しました。

このような状況の下、売上高は91,839百万円(前期比6.0％の増収)、営業利益は14,468百万円(同14.8％の増益)となりました。経常利益は14,809百万円(同8.0％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,225百万円(同7.6％の増益)となりました。

（単位：百万円、％）

 1)売上高及び営業利益

当社グループの当連結会計年度の売上高は、91,839百万円で前連結会計年度に比べ5,200百万円(6.0％)の増収、営業利益は、14,468百万円で前連結会計年度に比べ1,867百万円(14.8％)の増益となりました。

　営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

2)営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ774百万円減少しました。前期は円安の進展を受け、為替差益が増加しましたが、当期は円高の進展を受け、為替差損が増加したことによります。この影響により、経常利益は14,809百万円で、前連結会計年度に比べ1,092百万円(8.0％)の増益となりました。

3)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、前連結会計年度に比べ435百万円増加しました。これは、主に投資有価証券売却益が425百万円増加したことなどによるものです。

特別損失は、前連結会計年度に比べ18百万円増加しました。これは、主に減損損失が46百万円増加したことなどによるものです。

これらの影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は11,225百万円で前連結会計年度に比べ789百万円(7.6％)の増益となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(a)オフィス機器部門

「国内オフィス事業」は、文具関連製品の販売が減少したものの、新たな化学物質規制に対応したラベル用途の提案活動の推進などにより、表示作成機「ビーポップ」を中心に文字表示機器の販売が増加しました。（売上高：7,634百万円、前年比＋0.1％）

「海外オフィス事業」は、表示作成機「ビーポップ」やチューブマーカー「レタツイン」などの文字表示機器の販売が堅調に推移しました。一方で、東南アジアを中心とする文具関連製品の販売が、下期は回復傾向であったものの通期で減少しました。（売上高：5,786百万円、前年比△0.2％）

「オートステープラ事業」は、取引先からの受注が堅調に推移し、機械・消耗品ともに販売が増加しました。（売上高：8,456百万円、前年比＋11.5％）

この結果、売上高は、21,878百万円で前連結会計年度に比べ871百万円(4.1％)の増収、セグメント利益は4,477百万円で前連結会計年度に比べ512百万円(12.9％)の増益となりました。

オフィス機器部門の資産は、411百万円減少し、17,790百万円となりました。

（単位：百万円、％）

(b)インダストリアル機器部門

「国内機工品事業」は、鉄筋結束機の累計稼働台数の増加により、その消耗品の販売が堅調に推移しました。一方で、新設住宅着工戸数の低迷の影響により、木造建築物向け工具の販売が減少しました。

（売上高：21,227百万円、前年比△1.4％）

「海外機工品事業」は、北米でインフラを中心とする非住宅市場に対する建設支出の堅調な推移などにより、鉄筋結束機の消耗品の販売が増加しました。欧州では、北欧などで厳しい市況が続いているものの、主要エリアであるドイツの販売回復や市況が堅調なエリアでの活動強化などにより、鉄筋結束機とその消耗品の販売が増加しました。（売上高：33,284百万円、前年比＋13.6％）

「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリプレイス向け(既設機の置き換え)で増加したほか、一部ＯＥＭ先向けで伸長しました。

（売上高：12,195百万円、前年比＋5.6％）

この結果、売上高は66,707百万円で前連結会計年度に比べ4,315百万円(6.9％)の増収、セグメント利益は14,595百万円で前連結会計年度に比べ1,903百万円(15.0％)の増益となりました。

インダストリアル機器部門の資産は、881百万円増加し、51,679百万円となりました。

（単位：百万円、％）

(c)ＨＣＲ機器部門

ＨＣＲ機器部門は、国内市場で取引先からの受注が伸び悩んだものの、中国のレンタル市場を中心とする海外向け車いすの販売が増加しました。

この結果、売上高は3,253百万円で前連結会計年度に比べ14百万円(0.4％)の増収、セグメント利益は△82百万円で前連結会計年度に比べ75百万円の減益となりました。

ＨＣＲ機器部門の資産は、61百万円増加し、2,848百万円となりました。

（単位：百万円、％）

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

(a)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

(b)受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(c)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,894百万円増加し、124,611百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,293百万円減少し、18,577百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,187百万円増加し、106,034百万円となりました。

（単位：百万円、％）

1)資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,894百万円増加し、124,611百万円となりました。流動資産については、有価証券が3,107百万円減少、商品及び製品が620百万円減少しましたが、現金及び預金が8,551百万円増加したことなどにより、4,853百万円増加しました。固定資産については、投資有価証券が960百万円減少、繰延税金資産が982百万円減少したことなどにより、1,959百万円減少しました。

2)負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、3,293百万円減少し、18,577百万円となりました。流動負債については、未払金が333百万円減少、短期借入金が300百万円減少しましたが、未払法人税等が949百万円増加したことなどにより、324百万円増加しました。固定負債については、退職給付に係る負債が3,813百万円減少したことなどにより、3,618百万円減少しました。

3)純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、6,187百万円増加し、106,034百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当が4,698百万円、自己株式の取得2,301百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が11,225百万円あったため、4,273百万円増加となりました。

その他の包括利益累計額については、退職給付に係る調整累計額が1,344百万円増加、為替換算調整勘定が468百万円増加、その他有価証券評価差額金が104百万円増加したことなどにより、1,903百万円増加しました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,003百万円増加し、34,582百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金は、14,588百万円増加(前連結会計年度は12,120百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益が15,208百万円、減価償却費が3,309百万円、一方で主な減少は、退職給付に係る負債の増減額で1,840百万円、法人税等の支払額が2,855百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金は、1,750百万円減少(前連結会計年度は3,715百万円の減少)となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出が11,167百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が2,732百万円、有形固定資産の取得による支出が2,709百万円、一方で主な増加は、定期預金の払戻による収入が7,699百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が7,435百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金は、7,614百万円減少(前連結会計年度は7,196百万円の減少)となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出が2,301百万円、配当金の支払額が4,693百万円です。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析は次のとおりであります。

1)資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。

　当社グループは、今後も営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図ります。

2)財務政策

　運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

3)投資政策

　当期の主な設備投資の内容は、本社販売関連で129百万円、国内の生産設備で1,602百万円となりました。研究開発では、全セグメント共通の研究設備に投資を行いました。

4)配当政策

　当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付け、利益配分に関する基本方針を「事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、長期安定的に利益配分を行うこと」としており、これに基づく配当政策を「連結決算を基準に、純資産配当率5.0％、配当性向50％を目安とする」と定めています。

　配当政策及び当期の状況を踏まえて、当期の配当は、前期から13円増配の「１株当たり年間配当金114円」を予定しています。

　次期の配当は、業績見通しと配当政策を踏まえ「１株当たり年間配当金120円」を計画しています。

 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

1)貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2)製品保証引当金

製品の自主回収及び無償保証期間に基づく修理の支払いに備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。しかしながら、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

3)退職給付関係

当社では、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

4)繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り(過去における事業計画の達成状況など)に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

5)固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を敷き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」、「ＨＣＲ機器」の３つを報告セグメントとしております。

　　(２)各報告セグメントに関する製品及びサービスの種類

「オフィス機器」は、事務機械・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「ＨＣＲ機器」は、介護・福祉機器の製造販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

(報告セグメントの資産の算定方法の変更)

当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、報告セグメントの資産及び全社資産の算定方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　調整額は以下のとおりであります。

　　　 （１）セグメント利益又は損失の調整額△4,048百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,048百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額49,930百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産49,930百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。

　（３）その他の項目の減価償却費の調整額227百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額197百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　調整額は以下のとおりであります。

　　　 （１）セグメント利益又は損失の調整額△4,522百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,522百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額52,293百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産52,293百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。

　（３）その他の項目の減価償却費の調整額264百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額288百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。