マックス

6454 東証プライム機械

2026.10.07更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：マックス株式会社統合報告書2026

サマリ

マックスは現場訪問を徹底する「三現主義」を軸に、ニッチ市場で高い競争優位性を誇る製品を創出しています。充電式鉄筋結束機「ツインタイア」やホッチキスなどの機械本体に加え、専用ワイヤや針といった消耗品を供給し続けるユニークなビジネスモデルを展開。建設現場の慢性的な人手不足や省人化ニーズに対応し、海外事業を推進しながら、顧客自身も気づいていない課題を解決する「新しい当たり前」の創出に挑んでいます。

過去

1942年に最高水準の金属加工技術を要する航空機部品メーカー「山田航空工業株式会社」として創業。戦後、培ったプレス技術や線材加工技術を強みに、国産初のホッチキス等を発売し事業基盤を確立しました。

創業当初の技術を活かし、国産第一号のホッチキスやガンタッカ、エアネイラを開発。空圧技術を確立して釘打機のトップメーカーへ成長しました。その後、電子タイムレコーダや表示作成機「ビーポップ」といったエレク...

現在

インダストリアル機器、オフィス機器、HCR機器の3部門を展開。「三現主義」に基づき、ユーザーの潜在ニーズに応える独特な機械本体と消耗品の供給を軸とした持続的で堅牢な収益基盤を確立しています。

機工品事業では世界初の充電式鉄筋結束機「ツインタイア」や専用ワイヤ、高圧釘打機などを供給し、建設現場の省人化や作業負担軽減に貢献。オフィス機器部門ではホッチキス等の文具のほか、現場の安全表示に役立つ表...

未来

主要市場の北米・欧州・日本に加え、オセアニアや東欧・南欧などの未導入市場を開拓し、鉄筋結束機を世界の鉄筋工事のスタンダードに育てます。サブスク展開や自律移動型ロボットなど新規事業化も推進します。

欧州での販売代理店買収や部品加工会社の子会社化などM&Aを活用し、供給体制とマーケティング力を強化。現場の機械化・省人化需要に応えるため、特大径モデルの投入やメッシュ筋カッタなどの新製品でラインアップ...

目指す経営指標

・2027年3月期までに売上高1,099億円
・2027年3月期までに営業利益199億円（売上高営業利益率18.1%）
・2027年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益150億50百万円
・2027年3月期までにROE13.0%
・2027年3月期より純資産配当率（DOE）6.0%を目安とし、配当性向50%を目安とする
・2030年度までに温室効果ガス（Scope1,2）排出量を2018年度比50%削減
・2030年度までにScope3カテゴリー11のCO₂排出量を2018年度比30%削減
・2042年度までに温室効果ガス（Scope1,2）排出量ネットゼロ達成
・2030年までに女性管理職比率10%

トップメッセージの要約

新しい当たり前

ツインタイア

三現主義

レタツイン

レンツール

社長の小川辰志氏は、顧客視点と技術力で社会に価値ある「新しい当たり前」を創出し続ける決意を示しています。現中期経営計画の目標前倒し達成を受け、好調な海外の鉄筋結束機事業を主軸としつつ、北米のデータセン...

用語解説

■三現主義
「現場・現物・現実」の事実を追求することを徹底し、顧客の潜在的なニーズを汲み取って世の中にない製品を創出・普及させるマックスの行動指針・開発思想です。

■Engineered for Performance
マックスのコーポレートスローガンであり、顧客視点と技術力で社会に「新しい当たり前」を生み出し続け、使う人の作業パフォーマンスと人生の可能性の最大化を目指すという約束を表しています。

■ツインタイア
2本のワイヤを同時に送る機構を搭載した充電式鉄筋結束機シリーズです。結束スピードや結束力の向上とともに、1結束当たりのワイヤ使用量削減を実現しています。

■タイワイヤ
充電式鉄筋結束機「ツインタイア」等で使用される専用の結束ワイヤ（消耗品）であり、機械本体とあわせて持続的な収益基盤を支える製品です。

■ビーポップ
印刷後に指定の形へカットする機能（カット＆プリント）を備え、工場や医療・教育現場などで使われる表示物やラベルを簡単に作れるプリンタ機器です。

■レタツイン
制御盤や配電盤内の電線を識別するため、チューブやテープに文字や数字を高速印字する携帯型・据置型のチューブマーカーです。

■ドライファン
マックスが住環境機器事業で主力として展開している、浴室の暖房・換気・乾燥機能を備えた住宅設備機器です。

■レンツール
マックスが新規事業として展開している、建設作業などで使われる工具のサブスクリプション・レンタルサービスです。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1942年11月	山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとして設立。
1945年９月	山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。
1949年10月	販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。
1954年10月	スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。
1955年９月	山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。
1960年１月	株式会社青葉製作所設立。
1960年12月	高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。
1963年６月	マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。
1963年８月	藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。
1964年11月	マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。
1966年３月	美克司香港有限公司設立。(現・連結子会社)
1967年６月	本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野５丁目４番５号に移転。
1970年３月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年10月	常磐マックス株式会社設立。
1971年３月	大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。
1973年３月	資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率50％へ(1965年９月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸収合併)。
1973年６月	販売会社として兵庫マックス株式会社を設立。国内販売会社は以後統廃合を行い、マックス販売株式会社が存続。(現・連結子会社)
1975年３月	東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。
1979年12月	防長マックス株式会社設立。
1980年９月	マックス物流倉庫株式会社設立。(現・連結子会社)
1981年５月	本店を東京都台東区上野５丁目４番５号より東京都中央区日本橋箱崎町６番６号に移転。
1982年11月	MAX EUROPE GmbH設立。
1988年３月	マックスサービス株式会社（現・マックスエンジニアリングサービス株式会社）設立。（現・連結子会社）
1988年３月	決算期を９月20日から３月31日に変更。
1988年10月	玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。
1990年２月	高崎工場敷地内に開発センター新設。
1990年10月	MAX FASTENERS(M)SDN. BHD.設立。(現・連結子会社)
1991年10月	玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。
1993年７月	MAX USA CORP.設立。(現・連結子会社)
1993年９月	ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(1986年９月　ザ・スタンレイ・ワークス社のテキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポレイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。
1993年12月	スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。
1997年６月	藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。
1998年12月	高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。
1999年６月	玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。
2000年２月	高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。
2000年８月	株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。
2001年２月	藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。
2001年４月 2002年３月	株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。新商号はマックスシンワ株式会社。株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。
2002年５月	高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス事業に特化。
2003年１月	名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。
2003年４月 2003年12月	常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2004年４月	情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。
2005年８月	タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
2006年２月	オランダに販売会社MAX EUROPE B.V.を設立。(現・連結子会社)
2007年５月	吉井工場（群馬県高崎市吉井町）を新設し、住環境機器の生産体制を強化。
2008年６月	吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。
2008年７月	大阪証券取引所（市場第一部）の上場を廃止。
2008年９月	マックスシンワ株式会社を解散（2008年12月清算結了）し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包括統合。
2008年10月	神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。
2009年８月	サンサニー工業株式会社の全株式取得。
2009年12月	MAX EUROPE GmbHを閉鎖し、MAX EUROPE B.V.へ統合。
2010年６月 2010年６月	株式会社カワムラサイクルの株式60.7％を取得。中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社)
2010年７月 2010年７月	マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。(現・連結子会社）
2010年11月 2011年５月 2013年３月	シンガポールに販売会社MAX ASIA PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社) 玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。株式会社カワムラサイクルの全株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）
2013年６月	タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラートイースタンシーボード工場を新設・稼動。タイでの釘打機の生産を新工場に移管。

2014年１月	表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)Holdco Limitedの全株式取得。(現・連結子会社)
2014年９月 2014年10月	サンサニー工業株式会社を解散(2014年12月に清算結了)し、業務をマックス株式会社住環境機器営業部に移管。マックス高崎株式会社を存続会社とし、マックス倉賀野株式会社と合併。(現・連結子会社）
2015年４月	マックスファスニングシステムズ株式会社をマックス常磐株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）
2016年３月	ISO22301事業継続マネジメントシステムの認証を取得。
2016年６月	倉賀野工場にて、ISO14001の認証を取得。
2018年６月	タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を新設し、供給体制を拡充。
2019年10月	オランダに表示作成機「ビーポップ」の販売会社Lighthouse Europe B.V.を設立。（現・連結子会社）
2021年６月	吉井工場の隣接地に物流倉庫を新設、マックス物流倉庫株式会社を同施設内に移転。
2022年４月	東京証券取引所プライム市場へ移行。
2023年３月	タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を増築し、供給体制を拡充。

（注）当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。

2026年４月

鉄筋結束機の主要部品の加工先である藤工業株式会社の全株式取得。

2026年５月

鉄筋結束機の販売代理店であるBo Fastening ABの全株式取得。

Bo Fastening ABをMAX Scandinavia ABと商号変更。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
マックス常磐㈱	茨城県北茨城市	90	インダストリアル機器	100	―	当社グループのインダストリアル機器を製造している。役員の兼任…１名
マックス販売㈱	埼玉県さいたま市北区	67	オフィス機器インダストリアル機器	100	―	当社の販売代理商として当社製品を販売している。役員の兼任…１名
マックス物流倉庫㈱	群馬県高崎市	30	オフィス機器インダストリアル機器	100	―	当社グループ製品の保管・荷役を行っている。役員の兼任…１名
マックスエンジニアリングサービス㈱	群馬県高崎市	40	オフィス機器インダストリアル機器	100	―	当社グループ製品のアフターサービス及び修理を行っている。当社所有の土地及び建物等を賃借している。役員の兼任…なし
マックス高崎㈱	群馬県高崎市	75	オフィス機器インダストリアル機器	100	―	業務委託契約に基づき、当社グループ製品を製造している。役員の兼任…１名
㈱カワムラサイクル	兵庫県神戸市西区	100	ＨＣＲ機器	100	―	当社グループのＨＣＲ機器を製造販売している。役員の兼任…１名
MAX USA CORP.　(注)３,４	米国ニューヨーク州	千USドル 300	オフィス機器インダストリアル機器	100	―	当社製品を販売している。役員の兼任…１名
MAX EUROPE B.V.　(注)３,５	オランダアルメア	千EUR 400	オフィス機器インダストリアル機器	100	―	当社製品を販売している。役員の兼任…１名
MAX FASTENERS(M) SDN.BHD.	マレーシアケダ州	百万MAR 8	オフィス機器インダストリアル機器	90 (3)	―	当社グループ製品を製造販売している。役員の兼任…２名
美克司香港有限公司	中国香港九龍	百万HKドル 62	オフィス機器インダストリアル機器	100	―	当社グループ製品を販売している。役員の兼任…１名
MAX(THAILAND)CO.,LTD.	タイチョンブリ	百万THB 624	オフィス機器インダストリアル機器	100	―	当社グループ製品を製造している。役員の兼任…２名
MAX　ASIA　PTE．LTD．	シンガポール	千Sドル 800	オフィス機器インダストリアル機器	100	―	当社製品を販売している。役員の兼任…１名
Lighthouse(UK)Holdco Limited	英国バッキンガムシャー州	GBP 100	オフィス機器	100	―	Lighthouse(UK)Limitedの持株会社である。役員の兼任…なし
Lighthouse(UK) Limited	英国バッキンガムシャー州	GBP 100	オフィス機器	100 (100)	―	当社グループのオフィス機器を製造販売している。役員の兼任…１名
Lighthouse Europe B.V.	オランダソーステルベルフ	GBP 89	オフィス機器	100 (100)	―	当社グループのオフィス機器を販売している。役員の兼任…なし
漳州立泰医療康復器材有限公司	中国福建省漳州市	千USドル 4,000	ＨＣＲ機器	100 (100)	―	当社グループのＨＣＲ機器を製造している。役員の兼任…なし
美克司電子機械(深圳)有限公司	中国広東省深圳市	百万RMB 19	オフィス機器	100 (100)	―	当社グループのオフィス機器を製造している。役員の兼任…２名
美克司電子機械(蘇州)有限公司　(注)３	中国江蘇省蘇州市	百万RMB 53	インダストリアル機器	100 (100)	―	当社グループのインダストリアル機器を製造している。役員の兼任…１名
邁庫司(上海)商貿有限公司	中国上海市	百万RMB 3	オフィス機器インダストリアル機器	100 (100)	―	当社グループ製品を販売している。役員の兼任…１名

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２議決権の所有割合の(内書)は、間接所有分であります。

３特定子会社であります。

４ MAX USA CORP.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　　　 21,892百万円

②経常利益　　　　　1,680百万円

③当期純利益　　　　1,279百万円

④純資産額　　　　　8,664百万円

⑤総資産額　　　　 13,483百万円

５ MAX EUROPE B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　　　 17,023百万円

②経常利益　　　　　1,669百万円

③当期純利益　　　　1,210百万円

④純資産額　　　　　7,536百万円

⑤総資産額　　　　 10,534百万円