マックス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   2024年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 全社(共通)は、総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

   2024年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 全社(共通)は、総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、当社においては、マックス工業労働組合(生産関係)とマックス製販労働組合(販売関係)の２組合がありますが、いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。また、特記すべき事項もありません。

なお、2024年３月31日現在の組合員総数は698名で、その内訳はマックス工業労働組合員数441名、マックス製販労働組合員数257名であります。

連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）マックスのサステナビリティに関する考え方及び取組

当社が考えるサステナビリティへの取組とは、「社是」の実現に向けた我々の活動プロセスそのものと考えております。

当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。この使命を果たすことを通じて社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指し、サステナビリティに関する基本方針を以下のとおり定めております。

　マックスは事業の成長を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

１．人を尊重し、多様な人の能力を引き出し、人を活かします。

２．継続的に人と技術に投資し、新しいモノ・コトを創造します。

３．人にやさしく環境に配慮した製品・サービスを世界中の人々に届けます。

４．成果は公正・適正に分配します。

５．ステークホルダーと適切に対話を行うとともに、ガバナンスを高め続けます。

①ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する活動を推進するため、取締役会の監督の下、サステナビリティ戦略決定機関として、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、サステナビリティ委員会の下部組織として、サステナビリティに関する諸活動を推進するサステナビリティ推進委員会（委員長：サステナビリティ担当取締役）を設置しております。

サステナビリティ委員会は、認識した課題、審議状況等を取締役会に報告します。また、認識した課題は、中期経営計画及び事業計画に反映させ、サステナビリティに関わる活動と事業戦略を統合して持続的な企業価値向上を実現していきます。

https://www.max-ltd.co.jp/about/sustainability/esg/about_sustainability.html

②戦略

当社は、サステナビリティ経営を推進する上で、ステークホルダーにとって重要であると同時に、当社にとって経営インパクトの大きい課題として、５つのマテリアリティ「人を活かす企業の実現」、「持続可能な地球環境への貢献」、「『暮らしや仕事を楽に、楽しく』の実現に向けたイノベーションの推進」、「責任ある供給の確保」、「ガバナンスの維持・強化」を設定しました。

これらのマテリアリティを当社が事業を通して取り組むべき重要課題として認識し、解決に向けた活動や事業活動を推進することで、新たな事業成長の機会を見出し、企業価値の向上を図ってまいります。

マテリアリティの特定にあたっては、SDGsや国連グローバル・コンパクト、ISO26000、GRIスタンダード等の国際的な枠組みや、幅広いステークホルダーの視点と、企業へのインパクトの視点の双方を考慮しました。その上で、役職員向けアンケートの実施、社外役員や外部有識者との意見交換等、社内外で積極的に議論を重ね、取締役会での承認を経て、マテリアリティを特定しました。

■STEP１　社会課題の抽出

サステナビリティ推進委員会の前身である、執行役員を中心とする「サステナビリティ小委員会」を設置し、国際的なガイドライン、SDGsなどを参照・分析し、社会課題を抽出しました。

■STEP２　社会課題の重要度評価

STEP１で抽出した社会課題について、「ステークホルダー（社会）にとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の視点から重要性が高い課題を特定しました。

■STEP３　施策の検討と妥当性評価

STEP２で特定した課題に対して、中期経営計画との関連性も踏まえながら施策を検討するとともに、評価の妥当性を確認するため、外部有識者にも意見を伺い、課題の見直しを実施しました。

■STEP４　マテリアリティ（重要課題）の特定

取締役会での審議・検討のもと、当社が事業を通して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり定めました。

マテリアリティ（重要課題）

※　CO₂排出量及び再資源化率の数値に関しては、2023年3月期の実績となります。

③リスク管理

当社のサステナビリティに関するリスクの識別、評価及び管理は、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進委員会が中心となって推進し、サステナビリティ委員会で審議・決定します。サステナビリティに関する取り組みの進捗・結果は、取締役会に報告するとともに、中期経営計画及び事業計画の検討に反映させつつ、会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推進する機関であるコーポレートガバナンス委員会（社外取締役を含む全取締役が出席、年４回開催）と連携を図り、全社のリスク管理と統合します。

④指標及び目標

当社のサステナビリティに関する指標と目標は、「（1）マックスのサステナビリティに関する考え方及び取組　②戦略」に記載しておりますので、ご参照ください。

（2）気候変動（TCFD）への対応

当社は、2022年９月に取締役会の決議を経て、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同することを表明しました。気候変動問題への対応が重要な経営課題の一つという認識のもと、気候変動に関わるリスクや機会などの特定とその対応等、温室効果ガス（当社から排出される温室効果ガスの殆どがCO₂である事を鑑み、以下文中ではCO₂と記載しますが温室効果ガスと同義です。）の削減に向けた取り組みと情報開示を推進しております。

①ガバナンス

当社は、気候変動問題を含むサステナビリティに関する活動を推進するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ戦略決定機関としてサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、また、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティに関する諸活動を推進するサステナビリティ推進委員会（委員長：サステナビリティ担当取締役）を設置しています。

サステナビリティ委員会は、その審議状況や認識した気候変動に関わるリスク及び機会について、取締役会に報告を行うとともに、中期経営計画及び事業計画に反映させ、サステナビリティに関わる活動と事業戦略を統合して持続的な企業価値向上を図っていきます。

気候変動に関わる諸活動は、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心に推進する体制としています。

② 戦略

気候変動のリスク及び機会が当社にもたらす影響について、シナリオ分析を行いました。

シナリオ分析においては、外部専門家を活用しながら、気候変動に関するリスクと機会の識別及び重要度評価、シナリオ群の定義、事業/財務インパクトの定量評価、ならびにリスクと機会を踏まえた対応策について検討を行いました。

また、複数の温度帯のシナリオを選択・設定するため、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）等の科学的な情報に基づく以下2つのシナリオにおける世界観を描き、当社グループへの影響を考察しました。

シナリオ分析の結果、いずれのシナリオのもとでも、当社はレジリエントな経営を行うことが可能と確認しました。

1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けた規制の強化が想定され、炭素税の導入や原材料価格の高騰、より脱炭素を意識した製品・サービスの創出が求められます。一方、４℃シナリオでは物理的リスクの影響が高まり、工場の操業停止やサプライチェーンの寸断といったリスクへの対応とともにインフラの強靭化ニーズへの対応が必要となります。

  分析詳細

　※　当社では、気候変動に伴うリスク及び機会の評価にあたり、以下のように時間軸を設定しています。

　　　短期：～２年程度

　　　中期：３～10年程度

　　　長期：10年程度～

③リスク管理

サステナビリティに関する諸活動の一つとして、マテリアリティの特定を実施した結果、気候変動への対応は、ステークホルダーの観点及び自社の観点から重要度が極めて高い課題と位置付けています。

気候変動に関わる活動は、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進委員会が中心となり、リスクの識別、評価及び管理を推進し、サステナビリティ委員会で審議・決定します。

シナリオ分析においては、定期的に新たな規制上の評価等、各リスクの事業/財務インパクトを定量的に評価し、リスクの管理を行います。

気候変動リスク評価の結果は、取締役会へ報告するとともに、中期経営計画及び事業計画の検討に反映させつつ、会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推進する機関であるコーポレートガバナンス委員会（社外取締役を含む全取締役が出席、年４回開催）と連携を図り、全社のリスク管理と統合します。

④ 目標と実績

2023年3月期のCO₂排出量は、SCOPE１（事業による直接排出）は1,770ｔ、SCOPE２（電力消費による間接排出）は13,658ｔ、SCOPE３（SCOPE1，2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出））は2,848,031ｔでした。なお、SCOPE３のうち、カテゴリー11（販売した製品の使用による排出）は2,515,136ｔでした。

当社は、SCOPE３カテゴリー11でのCO₂排出量が多いことを踏まえ、気候変動に関わるリスクの最小化のため、CO₂排出量を指標として、以下の中長期目標を掲げております。

（3）人的資本

①戦略

当社グループは、「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長すると考えます。この考えのもと、「人を活かす企業の実現」をマテリアリティのひとつに設定し、すべての人材が個々の能力を最大限発揮し、意欲とやりがいを持って働くことができるよう、人材育成制度の充実などの環境整備を図っています。

また、「人に関する基本方針」として、「人を信じ、活かす経営」を基本ポリシーに掲げ、目指す人材像及び人事施策運営方針を以下のとおり定めております。

目指す人材像

『失敗を恐れず挑戦し続け、共に学び、成長を目指す人』

１. 人を信頼し、人から信頼され、そして信頼に応える人

２. 考え抜き、前に踏み出す人

３. 主体性を発揮し、チームで協働する人

４. 事実を共通価値とし、衆知を集め、未知を既知とする人

５. 先進半歩の精神を持ち、仕事を通じ自己を無限に進化させる人

６. グローバル人材として幅広い知見と専門性を持ち、工夫を怠らない人

人事施策運営方針

（人権・人格・個性の尊重）

　人間尊重の精神に基づき、働くすべての人の人権・人格・個性を尊重します。

（基本は人の成長）

働く人が共に育つ「共育」の実現を目指します。成長に向け努力する人に対し投資するとともに、人材の発掘に努めます。

（育成のための評価）

評価の目的は、人材育成と公正な処遇の実現です。評価は、結果のみではなく、意欲、挑戦、行動など、プロセスも加味します。

（処遇）

　100%マキシマムを発揮し挑戦し続けられるとともに、頑張りがいのある制度を目指します。

（強い組織作り）

　会社の持続的な発展のため、環境変化に強く、効率的な組織を追求します。

（職場環境の開発）

　仕事に打ち込みつつ、生活との調和を実現するため、より働きやすい環境をつくります。

（健康の充実）

　社員の健康は会社経営の基盤です。長期にわたり活躍できる、心・身体の健康づくりを支援します。

当社グループでは、「人に関する基本方針」に基づき、以下の取り組みを行っています。

１）多様な人材の活躍（ダイバーシティ推進の取り組み）

当社グループでは、多様な人材や価値観を取り入れ、新たな価値創造に活かすことが重要であるとの考えのもと、様々なダイバーシティの推進に取り組んでおります。

当社グループでは、性別及び国籍を問わず採用を行っております。また、海外現地法人では現地の方の登用を積極的に行っており、グループで国籍の多様性を確保しています。中途採用は、その時々の組織ニーズに合わせて行っています。女性の活躍推進については、当社における新卒採用の女性採用比率を高める取り組みを行っています。理系女性の増加を背景に、技術系女性の採用を継続しています。また、女性管理職については、当社グループの女性管理職比率の向上が課題と捉えており、女性管理職比率の向上を目指しております。

２）人権の尊重

当社グループは「グループ社員行動規範」において、「個人の尊厳と権利を尊重し、国籍、人種、民族、性別、宗教、年齢、学歴、思想、信条、社会的身分、疾病、障がい、身体的特徴、社会的弱者などのいかなる事由によっても不当な差別を行いません」と定めております。

また、人権尊重はすべての企業に求められるグローバルな行動基準と捉え、「マックスグループ人権方針」を定めています。創業以来の基本精神である「人間尊重」と人権方針に基づき、人権尊重への取り組みを進め、社会から信頼される企業を目指します。

具体的には、人権尊重の責任を果たすため、人権への負の影響の特定、予防及び軽減を図る人権デューデリジェンスの取り組みをスタートしました。今後事業領域やサプライチェーンを俯瞰した人権リスクの洗い出しを実施し、リスクの重要度を評価したのち、優先課題の抽出、具体的な対策の検討を行ってまいります。また、ハラスメントなどをテーマにしたコンプライアンス勉強会も開催しております。

３）ワークライフバランスの推進

当社グループでは、多様な人材が働きやすく、能力を最大限発揮できる職場環境づくりを目指し、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みを強化しています。その推進にあたっては、フレックスタイム制や時間単位の年次有給休暇制度を導入しているほか、育児休業後の時短勤務期間を子どもが中学校に入学するまでとしています。

②指標及び目標

当社グループでは、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（1）マックスのサステナビリティに関する考え方及び取組　②戦略の「マテリアリティ（重要課題）」において記載した、「人を活かす企業の実現」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

※　2024年４月1日入社の新卒採用者における女性比率の実績です。