社長・役員
略歴
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2003年４月 |
株式会社日立製作所生産技術研究所入所 |
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2007年７月 |
KPMG(New York Office)入社 |
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2008年４月 |
当社入社 |
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2008年10月 |
開発本部研究開発課責任者 |
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2009年４月 |
開発本部研究開発部責任者 |
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2019年４月 |
執行役員開発本部研究開発部責任者 |
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2019年６月 |
執行役員開発本部責任者 |
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2020年６月 |
常務取締役開発本部責任者 |
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2020年10月 |
取締役副社長兼開発本部責任者 |
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2021年６月 |
代表取締役社長兼開発本部責任者 |
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2023年４月 |
代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
17 |
29 |
73 |
96 |
14 |
6,532 |
6,761 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
75,184 |
3,775 |
122,962 |
40,569 |
107 |
112,962 |
355,559 |
82,166 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
21.1 |
1.1 |
34.6 |
11.4 |
0.0 |
31.8 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式1,603,219株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ16,032単元及び19株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ25単元及び52株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
小谷 高代 |
1977年８月26日生 |
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(注)5 |
1,968 |
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取締役副社長 管理本部責任者 |
小田 康太 |
1978年６月10日生 |
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(注)5 |
15 |
||||||||||||||||||||||
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専務取締役 製造本部責任者兼資材本部責任者 |
北川 康史 |
1958年８月12日生 |
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(注)5 |
11 |
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常務取締役 営業本部責任者 |
稲野 智宏 |
1962年12月13日生 |
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(注)5 |
14 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
西口 泰夫 |
1943年10月９日生 |
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(注)5 |
59 |
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取締役 |
松久 寛 |
1947年８月５日生 |
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(注)5 |
25 |
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取締役 |
中山 礼子 |
1959年４月２日生 |
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(注)5 |
20 |
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常勤監査役 |
福井 理仁 |
1960年６月30日生 |
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(注)7 |
5 |
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監査役 |
野中 徹也 |
1976年９月25日生 |
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(注)6 |
－ |
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監査役 |
山田 美樹 |
1954年1月26日生 |
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(注)7 |
－ |
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2,118 |
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（注）１．取締役 西口泰夫、松久寛及び中山礼子は、社外役員に該当する社外取締役であります。
２．監査役 野中徹也及び山田美樹は、社外役員に該当する社外監査役であります。
３．当社では、2003年４月１日より執行役員制度を導入し、現在は上席執行役員として村田美樹を、執行役員として辻直樹及び浜畑光晴の３名を任命しております。
４．取締役副社長小田康太は、代表取締役社長小谷高代の配偶者であります。
５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．社外監査役津田尚廣氏は、2023年４月４日付で逝去により退任いたしました。それに伴い、2023年４月５日付けで補欠監査役である野中徹也氏が監査役に就任しております。なお、任期については、監査役の前任者退任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了までの時となります。前任者の任期は、2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となります。
７．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役西口泰夫氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、京セラ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営について高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、技術経営に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、元京セラ株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は2024年３月期において僅少であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。また同氏は山田コンサルティンググループ株式会社の取締役会長及び株式会社ＨＡＮＤＹの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役松久寛氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、学識経験者として豊富な知識を有していることから社外取締役に選任しております。社外取締役中山礼子氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、証券会社の引受部長、事業会社の管理管掌役員、社外役員などの豊富な経験や見識を有していることから社外取締役に選任しております。また同氏は株式会社ラックランドの取締役（監査等委員）でありますが、当社とその会社との間に取引関係はありません。なお西口泰夫氏、松久寛氏及び中山礼子氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役西口泰夫氏は当社株式を59千株、松久寛氏は25千株、中山礼子氏は20千株所有しております。
社外監査役野中徹也氏は弁護士としての専門的な知見及び豊富な企業法務の見識を有していることから社外監査役に選任しております。また現在においては東洋シヤッター株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間において特別な利害関係はありません。社外監査役山田美樹氏は、公認会計士としての専門的な知見並びに実務的経験を有していることから社外監査役に選任しております。また現在においてはコニシ株式会社の取締役（監査等委員）及び監査法人ラットランドのパートナーを兼任しておりますが、当社グループとその会社及び監査法人との間において特別な利害関係はありません。なお野中徹也氏及び山田美樹氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。上記２名の社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社の社外取締役、社外監査役を選任するための独立性については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は助言といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。独自の独立性判断基準の策定については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独自に策定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査の連携につきましては、会計監査人による監査計画及び監査結果の報告会に取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役含む）が出席し相互に意見交換が図られております。内部監査室の監査結果については、監査役（社外監査役含む）も内部監査結果報告書を閲覧し、必要に応じて意見交換を行っております。
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの貴重な意見と大所・高所に立脚した有用な助言を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。なお、社外取締役は取締役会の審議事項や報告事項について、必要の都度情報を得られる体制としております。
また、業務執行の監査という観点からは監査役監査が行われており、監査役会には社外監査役２名がおりますので、第三者的・客観的な立場からの助言、牽制も有効に機能していると考えております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 （セグメント名称） |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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千ウォン |
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Yushin Korea Co.,Ltd. （アジア） |
大韓民国 始興市 |
350,000 |
当社製品の販売及び合理化機械の製造・販売 |
100.0 |
当社製品を主に韓国を中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
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千ニュー台湾 ドル |
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有信國際精機股份有限公司 （アジア） |
台湾 |
5,000 |
当社製品の販売及びアフターサービス |
100.0 |
当社製品を主に台湾を中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
|
|
|
千米ドル |
|
|
|
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有信精机商貿（上海）有限公司 （アジア） |
中華人民共和国 |
200 |
当社製品の販売及びアフターサービス |
100.0 |
当社製品を主に中国を中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
|
|
|
千米ドル |
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有信精机貿易（深圳）有限公司 （アジア） |
中華人民共和国 |
400 |
当社製品の販売及びアフターサービス |
100.0 |
当社製品を主に中国を中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
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PT. Yushin Precision Equipment Indonesia （アジア） (注)３ |
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千インドネシアルピア |
当社製品の販売及びアフターサービス |
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当社製品を主にインドネシアを中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
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インドネシア ブカシ市 |
2,841,000 |
99.0 [1.0] |
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|
千米ドル |
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Yushin Precision Equipment (Vietnam) Co., Ltd. （アジア） |
ベトナム ハノイ市 |
300 |
当社製品の販売及びアフターサービス |
100.0 |
当社製品を主にベトナムを中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
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Yushin Precision Equipment Sdn. Bhd. （アジア） |
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千マレーシア リンギット |
|
|
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|
マレーシア セランゴール州 |
1,000 |
当社製品の販売及びアフターサービス |
100.0 |
当社製品を主にマレーシアを中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
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Yushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. （アジア） (注)２、３ |
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千タイバーツ |
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タイ |
8,000 |
当社製品の販売及び合理化機械の製造・販売 |
49.0 [19.0] |
当社製品を主にタイを中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
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千インドルピー |
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Yushin Precision Equipment (India) Pvt. Ltd. （アジア） (注)３ |
インド |
17,400 |
当社製品の販売及びアフターサービス |
97.9 [2.1] |
当社製品を主にインドを中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
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千ユーロ |
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Yushin Europe GmbH （欧州）
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ドイツ |
25 |
当社製品の販売及びアフターサービス |
100.0 |
当社製品を主に欧州を中心に販売しております。 |
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千イギリス ポンド |
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Yushin Automation Ltd. （欧州） (注)３、５ |
イギリス |
150 |
当社製品の販売及びアフターサービス |
95.6 [4.4] |
当社製品を主に英国を中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
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名称 （セグメント名称） |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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千米ドル |
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Yushin America, Inc. （米国） (注)４、６、７ |
アメリカ合衆国 ロードアイランド州 |
8 |
当社製品の販売及び合理化機械の製造・販売 |
100.0 |
当社製品を主に北米地域を中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
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千スウェーデンクローナ |
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WEMO Automation AB （欧州） |
スウェーデン ヴェルナモ市 |
120 |
当社グループ製品の開発・製造・販売・保守サービス |
100.0 |
当社グループ製品を主に欧州地域を中心に製造、販売しております。 役員の兼任があります。 資金の貸付があります。 |
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|
千ユーロ |
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WEMO Automation GmbH （欧州） (注)１ |
ドイツ ニーダーザクセン州 |
25 |
当社グループ製品の販売及びアフターサービス |
100.0 (100.0) |
当社グループ製品を主に欧州地域を中心に販売しております。 |
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千中国元 |
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広州有信精密机械有限公司 （アジア） （注）７ |
中華人民共和国 広東省広州市 |
13,742 |
当社製品の製造 |
100.0 |
当社製品の製造を行っております。 役員の兼任があります。 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．持分は100分の50未満でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．議決権の所有割合の[ ]は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．Yushin America, Inc.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 4,662,033千円
経常利益 598,680千円
当期純利益 434,840千円
純資産額 2,594,080千円
総資産額 3,856,494千円
５．Yushin Automation Ltd.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 3,828,488千円
経常利益 567,097千円
当期純利益 420,309千円
純資産額 911,326千円
総資産額 4,588,313千円
６．当社製品の米国における独占的販売権を付与しております。
７．特定子会社に該当しております。
８．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1971年１月 |
各種機械の製造及び販売を目的として、創業者小谷進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業 |
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1973年10月 |
同地に株式会社ユーシン精機（資本金4,000千円）を設立 |
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1978年１月 |
高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入 |
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1985年３月 |
本社及び本社工場（現・伏見工場）を京都市伏見区に移転 |
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1988年10月 |
当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にYushin America, Inc.を設立（当社出資比率10％） |
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1996年12月 |
大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場 |
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1998年７月 |
当社製品の販売を目的としてオランダにPolymac Yushin B.V.を設立（当社出資比率15％、2008年６月全株式売却により関係解消） |
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1999年２月 |
国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（本社工場） |
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1999年12月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所市場第一部は、2012年３月に上場を廃止） |
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2000年10月 |
当社製品の販売を目的として韓国にYushin Korea Co.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
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2001年１月 |
国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得（本社工場） |
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2001年５月 |
当社製品の販売を目的としてマレーシアにYushin Precision Equipment Sdn. Bhd. を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
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2001年７月 |
当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
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2001年８月 |
当社製品の販売を目的としてタイランドにYushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. を設立（当社出資比率68％、現・連結子会社） |
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2004年３月 |
当社製品の販売を目的として英国にYushin Automation Ltd. を設立（当社出資比率60％、間接所有比率35.6％） |
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2004年４月 |
当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿（深圳）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社、2009年２月有信精机貿易（深圳）有限公司に社名変更） |
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2005年３月 |
Yushin America, Inc. の株式を追加取得し、完全子会社化（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
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2005年６月 |
Yushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. の株式の一部を売却（当社出資比率49％、現・連結子会社） |
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2006年11月 |
当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿（上海）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
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2007年８月 |
当社製品の販売を目的としてインドにYushin Precision Equipment (India) Pvt. Ltd. を設立（当社出資比率95.0％、現・連結子会社、2020年10月増資により当社出資比率97.9%に変更） |
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2007年12月 |
Yushin Automation Ltd. の株式35.6％を追加取得（当社出資比率95.6％、現・連結子会社） |
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2008年９月 |
当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
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2011年12月 |
Yushin Korea Co.,Ltd.が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地（始興市）に移転 |
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2012年11月 |
当社製品の販売を目的としてインドネシアにPT. Yushin Precision Equipment Indonesia を設立（当社出資比率99.0％、現・連結子会社） |
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2013年３月 |
本社テクニカルセンター（京都市南区）を新設 |
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2014年２月 |
当社製品の販売を目的としてベトナムにYushin Precision Equipment (Vietnam) Co., Ltd. を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
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2016年12月 |
本社及び本社工場を現在地（京都市南区）に移転 |
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2019年６月 |
当社製品の販売を目的としてドイツにYushin Europe GmbH を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年５月 |
WEMO Automation ABの全株式取得（現・連結子会社） |
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2023年10月 |
東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
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2023年12月 |
WEMO Automation ABの製品販売を目的としてドイツにWEMO Automation GmbHを設立（当社間接所有比率100％、現・連結子会社） |