ユーシン精機

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ユーシン精機)、子会社15社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス

（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス

（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス

（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス

  なお、上記の４地域は「第５　経理の状況　1.（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定さによる資源価格の高騰が続き、地政学上リスクが残るなど地域ごとに経済の方向感の違いも見られました。米国では内需主導で経済成長を牽引する中、設備投資が底堅く推移する一方、欧州では金融引き締めによる景気悪化による弱含みや、中国においては、不動産市況の悪化に端を発した景気減速が継続しており、生産、消費の持ち直しの動きは鈍く低迷が続いております。当社グループ業界は、国内及び海外での設備投資需要が低調であったこと及びエネルギー価格、原材料価格の高止まり等から厳しい経営環境が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、引き続き世界規模での新規顧客の開拓及びメディカル関連特注機の拡販に取り組んでまいりました。しかしながら、射出成形機の需要が低迷していることもあり取出ロボットの受注が世界的に伸び悩みました。メディカル関連特注機につきましては、特に受注が集中した前連結会計年度と比較して受注金額は減少しましたが、高水準の受注残を維持し、来期以降での売上を見込んでいます。

当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度と比較して、日本・アジアでの販売が減少した一方で、第１四半期連結会計期間に子会社化したWEMO Automation ABの影響及びメディカル関連特注機の大口案件が寄与したことで、欧州においては販売が増加しました。その結果、連結売上高は前期比5.6％増の23,615,543千円となりました。利益面につきましては、営業利益は原材料価格の高騰に伴う売上総利益率の悪化がある中においても積極的な人財投資を実施していることもあり、前期比7.7％減の2,437,505千円となりました。経常利益は為替差益の発生はあるものの前期比7.2％減の2,586,759千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.0％減の1,692,366千円となりました。

なお、当連結会計年度においては、WEMO Automation ABの株式を100％取得し、子会社化しました。当社グループの欧州地域におけるブランド価値の向上及びシェア拡大、両社が持つ技術力、購買力の相互活用によるシナジーの効果を実現してまいります。

また、人手不足により急速な自動化が求められる物流現場に向けて展開しているパレタイジングロボット「PA」シリーズの新モデルとして、2023年８月には省スペースメリットはそのままに全高を低く抑え、搬送能力をあげた「PA-50LC」の販売を開始しました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

売上高は前期比5.8％減の14,685,251千円となり、営業利益は前期比3.5％減の1,555,954千円となりました。

（米国）

売上高は前期比0.3％増の4,662,033千円となりましたが、営業利益は前期比4.5％減の542,131千円となりました。

（アジア）

売上高は前期比16.8％減の4,632,359千円となり、営業利益は前期比36.4％減の280,207千円となりました。

（欧州）

売上高は前期比143.1％増の4,758,274千円となり、営業利益は前期比59.6％増の242,642千円となりました。

　総資産は前連結会計年度末より1,978,146千円増加し42,821,381千円となりました。このうち流動資産は、原材料及び貯蔵品が1,322,834千円及び仕掛品が508,641千円増加しましたが、現金及び預金が2,763,516千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より435,008千円減少の28,203,409千円となりました。固定資産は、顧客関連資産が1,579,493千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より2,413,155千円増加し14,617,972千円となりました。
　負債合計は前連結会計年度末より145,510千円増加し8,402,446千円となりました。このうち流動負債は、前受金が658,751千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より293,296千円減少し7,719,523千円となりました。固定負債は、繰延税金負債が381,119千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より438,806千円増加し682,922千円となりました。

　純資産は、当連結会計年度の利益計上等による利益剰余金が、671,317千円及び為替換算調整勘定が914,937千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より1,832,636千円増加し34,418,934千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが119,091千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが2,519,060千円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが1,070,235千円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が700,703千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ2,769,500千円減少して当連結会計年度末には8,045,729千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が2,561,418千円、前受金の減少額1,184,316千円、仕入債務の減少額885,355千円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、119,091千円の収入超過（前期は4,605,590千円の収入超過）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,178,351千円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは2,519,060千円の支出超過（前期は299,606千円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額1,020,046千円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,070,235千円の支出超過（前期は695,634千円の支出超過）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっておりセグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

　売上高は前連結会計年度の22,373,189千円より1,242,354千円増加の23,615,543千円（前期比5.6％増）となりました。
　ロボットは射出成形機需要が停滞した影響により、前期比4.6％減の13,504,094千円となりました。

　特注機は、欧州でのメディカル向け大口販売があり売上が増加したため、前期比33.5％増の5,882,676千円となりました。

　部品・保守サービスはグローバルでの稼働台数増加に伴い、前期比10.9％増の4,228,772千円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）
　売上原価は、前連結会計年度から1,028,292千円増加し、13,827,535千円（前期比8.0％増）となりました。売上原価率は、前連結会計年度の57.2％から1.4ポイント増加し、58.6％となりました。

　販売費及び一般管理費は、給料手当及び賞与の増加224,345千円や減価償却費の増加96,356千円などにより、前連結会計年度から415,979千円増加し、7,350,502千円（前期比6.0％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前連結会計年度の31.0％から0.1ポイント増加し、31.1％となりました。

（営業利益）
　当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より201,917千円減少して2,437,505千円（前期比7.7％減）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

　営業外収益は、前連結会計年度より586千円増加して151,288千円（前期比0.4％増）となり、営業外費用は、前連結会計年度より1,079千円減少して2,034千円（前期比34.7％減）となりました。

（経常利益）

　経常利益は前連結会計年度より200,251千円減少の2,586,759千円（前期比7.2％減）となりました。

（特別利益及び特別損失）

　特別利益は前連結会計年度から2,250千円減少し、5,167千円となりました。また、特別損失については、固定資産除売却損が増加したため、前連結会計年度の25,282千円から5,225千円増加し、30,508千円となりました。

（法人税等）

　法人税、住民税及び事業税が、前連結会計年度の795,362千円から43,454千円増加し838,817千円となり、法人税等調整額は前連結会計年度の△5,015千円から、当連結会計年度は△38,804千円となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の28.5％から31.2％へ2.7ポイント増加しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,922,822千円から230,456千円減少し、1,692,366千円（前期比12.0％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の56円50銭から49円72銭へ減少しました。

財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、組立加工費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金需要と、生産能力の増強や業務の生産性の向上に係る設備資金需要があります。営業費用の主なものは、人件費や荷造運搬費及び研究開発費であります。なお、当社グループの研究開発費は販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び外部委託した作業費がその大部分を占めております。

当社グループは、資金需要につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部留保を原資としておりますが、一時に多額の資金需要がある場合は、必要に応じて新株の発行及び銀行借入等によって資金を調達することとしております。当社グループは、有利子負債を有しておらず、高い自己資本比率を維持することで健全な財務体質を確保しており、将来の資金需要にも対応できるものと考えております。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループは、連結財務諸表の作成に際して、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収入及び費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当社グループは、売上債権、棚卸資産、法人税等、財務活動及び偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定が難しい資産及び負債並びに収益及び費用の数値についての判断の基礎となります。ただし、見積りには不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りとは異なる場合もあります。
　当社グループは、以下に記載する重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。販売先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｂ．製品保証引当金

　当社グループは、製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして製品保証引当金を計上しております。当社製品に対する無償補修費用が増加した場合、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｃ．退職給付会計

　当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれています。当社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。また、長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

ｄ．無形固定資産及びのれん

　第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア（韓国、台湾、中国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、インド）、欧州（英国、スウェーデン、ドイツ）の各地域をYushin America,Inc.（米国）、Yushin Korea Co.,Ltd.（韓国）、Yushin Automation Ltd.（欧州）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製造・販売及びアフターサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益

（2）セグメント資産

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金（余剰運用資金）であります。

（3）減価償却費

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．北米のうち、米国は4,524,467千円であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、
記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．北米のうち、米国は4,864,366千円であります。

　　　３．欧州のうち、アイルランドは2,513,847千円であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、
記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（のれんの償却額及び未償却残高）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（のれんの償却額及び未償却残高）

のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は495,549千円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、「欧州」のセグメントにおいて発生しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。