2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 執行役員社長 井上 晃夫

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

(2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

47

26

256

195

11

8,573

9,108

所有株式数
(単元)

164,648

5,764

89,829

114,663

83

79,156

454,143

113,240

 

割合(%)

36.254

1.269

19.779

25.248

0.018

17.429

100.00

 

(注) 1.自己株式160,777株は、株式の状況の「個人その他」に1,607単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

2.証券保管振替機構名義の株式730株は、株式の状況の「その他の法人」に7単元、「単元未満株式の状況」に 30株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16%)

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
執行役員会長

三 井 田  健 
  みいだ たけし

(1955年8月16日)

1978.4

当社  入社

2008.4

執行役員  経営企画グループ長 兼 
経営企画部長

2011.4

常務執行役員  経営企画グループ長  兼 
経営企画部長

2012.4

専務執行役員  経営企画グループ長

2012.6

取締役 現在に至る

2015.4

代表取締役 取締役副社長

2018.6

代表取締役 取締役社長

2018.12

指名・報酬委員会委員 現在に至る

2022.6

代表取締役 執行役員社長

2023.6

代表取締役 執行役員会長 現在に至る

2024.6

日東紡績株式会社 社外取締役 現在に至る

(注2)

25,600

代表取締役
執行役員社長

井 上 晃 夫
 いのうえ あきお

(1964年9月13日)

1987.4

当社  入社

2014.4

経営企画グループ長

2015.4

執行役員 経営企画部長

2018.4

執行役員 経理・財務グループ長

2020.4

常務執行役員 経理・財務本部長

2022.4

専務執行役員 経理・財務本部長

2023.6

代表取締役 執行役員社長 現在に至る

指名・報酬委員会委員 現在に至る

(注2)

13,700

代表取締役
執行役員副社長

鈴 木 雅 彦
 すずき まさひこ

(1962年5月20日)

1985.4

当社 入社

2015.4

動計・搬送システム事業部 技術部長

2017.4

執行役員 動計・搬送システム事業部長

2018.4

執行役員 動力計測システム事業部長

2019.4

常務執行役員 研究開発本部長

2022.4

専務執行役員 産業電子モビリティグループ長

2024.4

執行役員副社長 

産業電子モビリティグループ長

2024.6

代表取締役 執行役員副社長 現在に至る

産業電子モビリティグループ長 現在に至る

(注2)

11,600

取締役  兼
専務執行役員

岩 尾 雅 之
 いわお まさゆき

(1960年7月17日)

1985.4

当社 入社

2015.4

執行役員 財務部長

2016.4

執行役員 経理・財務グループ長

2018.4

常務執行役員

2020.4

常務執行役員 内部統制推進本部長

2021.4

専務執行役員 内部統制推進本部長 兼 

人事・総務本部長

2021.6

取締役 現在に至る

2022.4

専務執行役員 人事統括本部長 現在に至る

(注2)

13,800

取締役
(社外取締役)

 

竹  中  裕  之
 たけなか ひろゆき

(1947年4月30日)

2001.6

住友電気工業株式会社  取締役

2003.6

同社  執行役員

2004.6

同社  常務取締役

2007.6

同社  専務取締役  兼 
電線・機材・エネルギー事業本部長  兼 
生産技術本部副本部長

2008.6

同社  専務取締役  兼 
電線・機材・エネルギー事業本部長

2010.5

同社  専務取締役

2010.6

同社  副社長

2013.6

当社  取締役(社外取締役)  現在に至る

2018.12

当社 指名・報酬委員会委員長 現在に至る

(注2)

 

 

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(社外取締役)

安 達 博 治
 あだち  ひろじ

(1956年9月1日)

2008.4

新日本石油株式会社 執行役員

2012.6

JXホールディングス株式会社(現 ENEOSホールディングス株式会社)常務執行役員

2014.6

東邦チタニウム株式会社 社外取締役

2015.6

JXホールディングス株式会社 

取締役 常務執行役員

国際石油開発帝石株式会社(現 株式会社INPEX) 社外取締役

株式会社丸運 社外取締役

2020.4

ENEOSホールディングス株式会社 取締役 

常務執行役員 チーフデジタルオフィサー

2020.6

ENEOSホールディングス株式会社 取締役 

副社長執行役員 チーフデジタルオフィサー

ENEOS株式会社 取締役 副社長執行役員

チーフデジタルオフィサー 社長補佐

2021.6

ENEOSホールディングス株式会社 理事 

2022.6

当社 取締役(社外取締役) 現在に至る

(注2)

900

取締役
(社外取締役)

木 下   学
 きのした まなぶ

(1954年5月17日)

2006.4

日本電気株式会社 企業ソリューションビジネスユニット 流通・サービスソリューション事業本部長

2008.4

同社 執行役員

2010.4

同社 執行役員常務

2010.6

同社 取締役

2016.4

同社 執行役員副社長

2018.4

同社 シニアオフィサー

2020.6

住友金属鉱山株式会社 社外取締役 現在に至る
アルフレッサホールディングス株式会社

社外取締役 現在に至る

2023.6

当社 取締役(社外取締役) 現在に至る

指名・報酬委員会委員 現在に至る

(注2)

200

取締役
(社外取締役)

白 井 久 美 子
 しらい くみこ

(1962年12月17日)

2004.4

日本ユニシスラーニング株式会社 

代表取締役社長

2006.4

日本ユニシス株式会社(現 BIPROGY株式会社) 

人材育成部長

2007.4

同社 総合研究所 NETセンター長

2009.4

同社 技術統括部長

2016.4

同社 組織開発部長

2017.4

同社 執行役員 業務部門担当役員 CRMO CISO CPO

2019.4

同社 執行役員 人事部門担当役員 人事部長

2022.4

同社 グローバルビジネス部門担当役員 

グローバルビジネス部長

2023.4

ユニアデックス株式会社 常務執行役員 

現在に至る

2024.6

当社 取締役(社外取締役) 現在に至る

(注2)

 

 

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役監査等委員
 (常勤監査等委員)

加 藤 誠 治
 かとう せいじ

(1962年11月3日)

1988.4

当社 入社

2013.1

人事・総務グループ 総務・法務部長

2014.4

経営監査部長

2016.4

人事・総務グループ 法務部長

2018.4

監査役室 支配人

2018.6

常任監査役

2020.6

上席理事 監査等委員会支援部長

2021.4

執行役員 監査等委員会支援部長

2024.4

執行役員 監査等委員会支援部 支配人

2024.6

取締役監査等委員(常勤監査等委員) 

現在に至る

(注3)

3,800

 取締役監査等委員
 (社外取締役)

林   敬 子
 はやし けいこ

(1960年8月11日)

1986.4

東京国税局 入局

1994.3

公認会計士登録

2006.7

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人

トーマツ)パートナー

2016.7

日本公認会計士協会 常務理事

2018.11

トーマツチャレンジド株式会社 代表取締役

2019.6

デロイトトーマツグループ
D&Iコミッティアドバイザー

2019.10

日本公認会計士協会 監査・規律審査会 

審査会長

2020.6

当社 取締役監査等委員(社外取締役)

現在に至る

ライフネット生命保険株式会社 社外取締役

2020.7

林敬子公認会計士事務所 所長 現在に至る

2021.2

日本フイルコン株式会社 社外監査役

2021.3

日本ビルファンド投資法人 監督役員 

現在に至る

2021.6

ライフネット生命保険株式会社 

社外取締役監査等委員 現在に至る

2022.6

当社 指名・報酬委員会委員 現在に至る

2023.4

早稲田大学 大学院会計研究科 教授 

現在に至る

(注3)

1,300

 取締役監査等委員(社外取締役)

黑 田   隆
 くろだ たかし

(1956年3月18日)

2009.4

三井住友海上火災保険株式会社

執行役員 中部本部長

2011.4

同社 常務執行役員 東京企業第一本部長

2014.4

同社 専務執行役員 兼 東京企業第一本部長

2015.4

同社 取締役 専務執行役員 兼 

損害サポート本部長

2018.6

同社 取締役 副社長執行役員

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役 執行役員

2020.4

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 取締役

三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社 代表取締役社長

2021.6

三井住友海上あいおい生命保険株式会社 

社外監査役

2022.6

当社 取締役監査等委員(社外取締役)

現在に至る

(注3)

-

 取締役監査等委員
 (社外取締役)

西 野 敏 哉
 にしの としや

(1960年11月6日)

2005.6

住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社) 資産金融部長

2006.6

同社 人事部長

2009.5

同社 東京営業第四部長

2011.4

同社 執行役員 京都支店長

2014.4

同社 常務執行役員

2017.4

同社 専務執行役員

2019.4

三井住友トラスト保証株式会社 取締役社長

2020.4

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス

株式会社 取締役社長

2024.4

同社 チーフ・エグゼクティブ・アドバイザー

現在に至る

2024.6

当社 取締役監査等委員(社外取締役) 

現在に至る

(注3)

-

70,900

 

 

(注) 1.取締役竹中裕之、安達博治、木下学、白井久美子、林敬子、黑田隆、西野敏哉の各氏は、社外取締役であります。

2.任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各組織の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制を導入しております。

  2024年6月25日現在の執行役員は28名であり、執行役員会長三井田健(取締役兼務)、執行役員社長井上晃夫(取締役兼務)、執行役員副社長鈴木雅彦(取締役兼務)、専務執行役員岩尾雅之(取締役兼務)、同望月達樹、同毛綿谷聡、同新倉耕治、常務執行役員東家浩、同宮澤秀毅、同池森啓雄、同渡邉勝之、同高畑洋、同三宅仁司、同白鳥宗一、同今伸一郎、執行役員松下法隆、同村嶋久裕、同鈴木岳夫、同山岡邦輝、同島村勝美、同小金澤竹久、同山本興、同小川雅美、同福留宏和、同高山邦彦、同鈴木典芳、同林朗、同小島裕子で構成されております。

 

② 社外取締役の状況

社外取締役7名につきましては、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。(社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、①項に記載のとおりであります。社外取締役が役員であった他の会社は、当社の主要な株主ではなく、また製品販売、資材調達、資金の借入、保険商品の購入等の取引関係はあるものの当社事業の意思決定に対して親会社と同等の影響を与えるような主要な取引先ではありません。

 

また、社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出るため、これらの選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める独立性の基準を参考に一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役としております。

 

③ 社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員である社外取締役が経営に対する監督を行い、当社のコーポレートガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、必要に応じて、取締役会事務局を通じ、資料提供や説明を行う体制をとっております。

監査等委員会は、会計監査人から定期的に報告を受け、意見交換を行っており、必要に応じて内部監査部門に対し情報提供や説明を求めることができる体制を取っております。

また、監査等委員会は、財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果報告を受けるとともに、内部統制の整備及び運用の状況につき適宜報告を受け、確認・指導することとしております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

2024年3月末日時点の関係会社の状況は以下のとおりであります。 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(国内連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱甲府明電舎

(注)3

山梨県
中央市

400

産業電子モビリティ事業

100.00

EV用モータ・エレベータ用モータ・PMモータ・産業車両用モータ・ブラシレスモータ・誘導電動機の製造・販売
役員  兼任
建物賃貸

明電プラントシステムズ㈱

東京都
品川区

400

社会システム事業

100.00

電気及び建設工事の設計・請負、
電気機器等の製造・修理・改造
役員  兼任
建物賃貸

㈱明電エンジニアリング

(注)4

東京都
品川区

400

フィールドエンジニアリング事業

100.00

電気設備・機械器具・装置の製造・販売・設置、電気配線工事、
保守点検サービス、改造、修理
役員  兼任

明電ナノプロセス・イノベーション㈱

東京都
品川区

400

その他

100.00

ピュアオゾンジェネレータ及び薄膜形成装置の開発・設計・製造・販売

役員  兼任

㈱エムウインズ

東京都
品川区

330

電力インフラ事業

100.00

風力発電システムの開発・設計・
製作・試験・コンサルティング
役員  兼任

明電興産㈱

東京都
品川区

100

その他

100.00

物品・物資の販売、保険代理業、

不動産事業

役員  兼任
建物賃貸借

明電ケミカル㈱

静岡県
沼津市

95

その他

100.00

電気機器モールド品、電気絶縁用ワニス・レジン等の製造
役員  兼任
建物賃貸

明電システム製造㈱

静岡県
沼津市

90

社会システム事業

100.00

配電盤・制御盤及びその部品の

製造・販売
役員  兼任
建物、機械装置賃貸  資金貸付有

明電システムソリューション㈱

静岡県
沼津市

50

社会システム事業

100.00

ソフトウェアの開発・設計・製作・販売・賃貸、コンピュータシステム及びネットワーク維持・管理
役員  兼任
建物賃貸  資金貸付有

イームル工業㈱

広島県
東広島市

 

50

 

電力インフラ事業

45.76

水力用発電機器及び周辺機器の

設計・製作・販売・修理、

水力発電事業
出資

その他 10社

(国内連結子会社計20社)

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(海外連結子会社)

 

 

 

 

 

MEIDEN ASIA PTE. LTD.

(注)3

シンガポール

百万S$

42

社会システム事業

100.00

ASEAN地域統括会社
ASEAN地域事業戦略策定、法務、人事、IT、メンテナンス、

技術エンジニアリングサービス、資材、R&Dなど

役員  兼任

MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.

(注)3

シンガポール

百万S$
25

電力インフラ事業

100.00

(100.00)

変圧器・配電盤・遮断器の製造・販売、セラミック平幕ユニット組立・販売、エンジニアリング業務
役員 兼任

THAI MEIDENSHA CO.,LTD.

タイ

百万TB
30

社会システム事業

75.50

(73.50)

電気工事、機械工事、

エンジニアリング、EPC事業、

メンテナンス
役員  兼任

MEIDEN AMERICA,INC. 
(注)3

米国

百万US$
20

産業電子モビリティ事業

100.00

ダイナモ製品のシステムエンジニアリング及びアフターサービス、

コンポーネント製品の販売
役員 兼任

明電舎(杭州)電気系統有限公司
(注)3

中国

百万US$
19

産業電子モビリティ事業

100.00

エレベータ用モータ・巻上機・

合繊用インバータ・無人搬送車(AGV)の製造・販売
役員  兼任

TRIDELTA MEIDENSHA GmbH

ドイツ

千€

78

電力インフラ事業

100.00

電力・電鉄用避雷器及び避雷器用

付属品の製造・販売

役員  兼任

MEIDEN T&D(INDIA) LIMITED

(注)3

インド

百万

インドルピー

1,161

電力インフラ事業

100.00

(0.01)

変圧器の製造・販売及び付帯する

関連事業

役員  兼任

明電舎(杭州)駆動技術有限公司

(注)3

中国

百万円

4,250

産業電子モビリティ事業

100.00

EV用モータ・インバータの

製造・販売
役員  兼任

Vietstar Meiden Corporation

ベトナム

百万

ベトナムドン

220,000

電力インフラ事業

69.66

(69.66)

低電圧・中電圧配電盤の製造・

販売

役員 兼任

その他 10社

(海外連結子会社計19社)

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.子会社の議決権に対する所有割合欄の下段(  )内数値は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社であります。

4.㈱明電エンジニアリングにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等

売上高

36,362

百万円

経常利益

6,190

当期純利益

4,257

純資産額

9,772

総資産額

29,576

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1897年12月

個人経営の電気機械工場として発足

1912年2月

大崎工場を創設

1917年6月

個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更

1935年10月

名古屋工場を創設

1949年5月

東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場

1949年6月

福岡証券取引所に株式を上場

1950年3月

㈱甲府明電舎を発足

1951年11月

㈱ユニオンワニス設立(1981年ユニオン化成㈱に、1992年明電ケミカル㈱に商号変更)

1957年4月

広島・札幌の両証券取引所に株式を上場

1958年5月

京都証券取引所に株式を上場

1961年4月

沼津工場を創設

1965年4月

明電エンジニアリング㈱を設立

1966年6月

THAI MEIDENSHA CO.,LTD.を設立

1972年11月

明電興産㈱を設立

1975年5月

MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.を設立

1976年7月

明静電機㈱を設立(1992年に明電シスコン㈱に商号変更)

1977年4月

太田工場を創設

1978年10月

明電ソフトウエア㈱を設立

1978年12月

明電プラント㈱を設立(2003年に明電プラント&エンジニアリングに商号変更)

1983年6月

明電環境サービス㈱を設立

1987年6月

英文社名をMEIDENSHA CORPORATIONに変更

1987年7月

明電商事㈱を設立

1993年2月

明電エンジニアリング㈱  東証二部に上場

1995年2月

本社事務所を東京都中央区に移転

1995年9月

明電エンジニアリング㈱  東証二部から一部へ指定替え

1998年3月

MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD.を設立

1998年12月

明電板金塗装㈱を設立

2000年7月

明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の2社を吸収合併

 

当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の3社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立

2001年4月

メックテクノ㈱を設立

2001年7月

当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の3社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシステムズ」を設立(2002年に㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)

2002年5月

甲府工場を創設

2002年10月

変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割

 

装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管

2003年4月

明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置

2003年7月

MEIDEN AMERICA,INC.を設立

2003年8月

札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止

 

 

2004年4月

 

明電ソフトウエア㈱の監視制御システム分野を分割し、明電システムテクノロジー㈱を設立

MEIDEN ASIA PTE.LTD.を設立

2005年12月

明電舎(杭州)電気系統有限公司を設立

2006年4月

当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に商号変更)が共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立

2007年9月

東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkPark Towerを完成させ、本社を移転

2008年10月

沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得

2009年4月

明電シスコン㈱の配電盤製作部門を明電プラント&エンジニアリング㈱が吸収分割し、明電プラントシステムズ㈱に商号変更

2012年4月

㈱日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&D㈱が事業の一部を承継

2013年4月

明電T&D㈱と合併
明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立
明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション㈱を設立

2013年7月

㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立

2013年10月

 

 

当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継

2014年3月

Prime Electric社に資本参加(2014年にPRIME MEIDEN LIMITEDに商号変更)

2014年6月

明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立

2015年6月

保守・サービス事業を、㈱明電O&M(㈱明電エンジニアリングが商号変更)及び㈱明電エンジニアリング(㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本及び㈱明電エンジニアリング西日本が合併し商号変更)の2社に再編
TRIDELTA GmbHからTRIDELTA社を買収(2015年7月にTRIDELTA MEIDENSHA GmbHに商号変更)

2016年6月

2018年7月

2019年5月

2019年6月

PRIME MEIDEN LIMITED株式を追加取得(2021年にMEIDEN T&D (INDIA))LIMITEDに商号変更)

明電ケミカル㈱が明電セラミックス㈱を吸収合併

明電舎(杭州)駆動技術有限公司を設立

イームル工業㈱を連結子会社化

2020年4月

明電ナノプロセス・イノベーション㈱を設立

2021年4月

Vietstar Industry Corporationの過半株式取得(2021年4月にVIETSTAR MEIDEN CORPORATIONに商号変更)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年4月

㈱明電O&Mと合併

2024年1月

明電商事㈱と合併