明電舎

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び国内子会社22社、国内関連会社２社、海外子会社21社、海外関連会社１社の合計47社で構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメント、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の６事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①電力インフラ事業セグメント　16社

電気を作り、送るための重電機器やシステムを電力会社等に提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電機、変電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器等）、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水力発電設備、エネルギーシステムであります。

・主な関係会社

㈱エムウインズ、イームル工業㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.、明電舎(鄭州)電気工程有限公司、

TRIDELTA MEIDENSHA GmbH、MEIDEN T&D (INDIA))LIMITED

②社会システム事業セグメント　14社

電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電・変電・配電システム、監視制御設備、無停電電源装置、電鉄システム、水インフラシステム、上下水道維持管理、セラミック平膜であります。

・主な関係会社

明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDEN ASIA PTE. LTD.、

THAI MEIDENSHA CO.,LTD.

③産業電子モビリティ事業セグメント　５社

半導体分野、一般産業分野及びEV向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、モータ、インバータ、EV駆動システム、真空コンデンサ、産業用PC、パルス電源、自動車産業向け試験装置、エレベータ用巻上機、無人搬送車であります。

・主な関係会社

㈱甲府明電舎、明電機電工業㈱、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDEN AMERICA,INC.、明電舎(杭州)駆動技術有限公司

④フィールドエンジニアリング事業セグメント　４社

電気設備の保守、点検、維持管理等の保守メンテナンス事業を行っております。主なサービスは、保守、点検、保全コンサルティング、予防保全、改良保全、維持管理及び運用管理、事後保全、総合診断、延命措置、更新計画であります。

・主な関係会社

㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱

⑤不動産事業セグメント

業務・商業ビルThinkPark Tower（東京都品川区大崎）を中心とした保有不動産の賃貸事業を行っております。

⑥その他　７社

電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス、その他事業セグメントを問わない販売等が含まれております。

・主な関係会社

明電興産㈱、明電北斗㈱

(事業系統図)  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、2023年度（当連結会計年度）末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、サプライチェーンの正常化進展やコロナ禍後の人流回復、ものづくりの国内回帰の流れなどを受けて、民間の幅広い業種において投資マインドが改善に至りました。これに加えて、官公庁向けの需要も安定的に推移したことから、当社が手掛ける重電製品・システムに対する引き合いは、年間を通して旺盛な状況が継続しました。一方で、各種資材及びエネルギー価格の高止まりや全国的な課題となりつつある人手不足を背景とする工事進捗の遅れなどにより、一部の事業分野において収益性が圧迫される状況が発現しました。

また、世界経済においては、地政学上の混乱に伴う各種事業リスクの顕在化や主要国における継続的な物価上昇、半導体市況の需給の緩みなどが、当社の業績に少なからず影響を与えました。その一方、脱炭素社会の実現に向けた各国でのエネルギー投資の拡大や環境配慮型製品に対するニーズの増加などは、当社海外事業の収益性の大幅な改善に繋がる追い風となりました。

このような中、当社グループは、「中期経営計画2024」で掲げた方針に基づき、環境に資する事業・製品への注力、海外事業における収益基盤の強化及びサステナビリティ経営の進展に向けた各種施策の展開といった動きを推し進めてまいりました。

当連結会計年度（以下「当期」）の経営成績は、以下のとおりであります。

　　(単位:百万円)

当期の営業利益は12,731百万円となり前連結会計年度（以下「前期」）と比較し4,191百万円増加しております。

当期の営業外損益につきましては、営業外収益が2,533百万円、営業外費用が1,879百万円となりました。

営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金848百万円、為替差益751百万円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息908百万円であります。この結果、経常利益は13,385百万円となり前期と比較して4,561百万円増加し、売上高経常利益率は4.6％となっております。

当期の特別損益につきましては、特別利益が3,988百万円、特別損失が1,617百万円となりました。

特別利益の主な内訳は、固定資産売却益3,236百万円であり、特別損失の主な内訳は、火災損失792百万円であります。

この結果、税金等調整前当期純利益は15,756百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額合計で4,411百万円計上、及び非支配株主に帰属する当期純利益138百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は11,205百万円となっております。また、１株当たり当期純利益は247円00銭、自己資本利益率は9.6％となっております。

①　電力インフラ事業セグメント

売上高は前期比28.5％増の77,719百万円、営業利益は前期比6,920百万円改善の6,404百万円となり、現セグメント区分下で初となる営業黒字となりました。

海外を主体とする変電事業については、シンガポール、北米、インドなどにおける需要の伸びや収益性改善の取組みにより、増収増益となりました。また、国内主体の電力エネルギー事業についても、電力会社向けや水力発電所向け案件の豊富な受注残などを背景に、増収増益となりました。

②　社会システム事業セグメント

売上高は前期比4.6％減の86,269百万円、営業損失は前期比2,849百万円悪化の453百万円となり、現セグメント区分下で初となる営業赤字となりました。

電鉄事業においては、海外案件の減少により減収となりましたが、シンガポールで手掛けてきた大型案件の原価が改善したことなどから、増益となりました。その一方、社会システム事業及び水インフラ事業においては、工程の遅れによる売上計上時期の後ろ倒しや資材高騰に伴う収益性悪化などの影響が強く発現し、減収減益となりました。

③　産業電子モビリティ事業セグメント

売上高は前期比0.5％増の78,487百万円となった一方、営業利益は前期比1,527百万円悪化の155百万円となりました。

EV事業は、中国拠点の稼働は低位に留まったものの、国内製造ラインの高稼働が継続し、増収増益となりました。また、電動力ソリューション事業、モビリティT&S事業については、価格交渉や生産性向上に向けた努力を継続したことにより、増益を確保しました。その一方で、電子機器事業では、半導体市況の落ち込みを背景に、大幅な減収減益となりました。

④　フィールドエンジニアリング事業セグメント

売上高は前期比6.5％増の42,303百万円、営業利益は前期比1,389百万円改善の6,650百万円となりました。

保守サービスに関する堅調な需要が継続していることに加えて、部材の長納期化に対応するための各種の取組みを進めてきたことなどが奏功し、売上及び営業利益はいずれも過去最高となりました。

⑤　不動産事業セグメント

売上高は前期比0.1％減の3,228百万円、営業利益は前期比111百万円改善の1,432百万円となりました。

⑥　その他

報告セグメントに含まれない事業において、一部の国内関係会社の再編や機能の見直しを進めたことから、売上高は前期比11.7％減の14,672百万円となった一方で、営業利益は前期比96百万円改善の328百万円となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比27,396百万円(8.9％)増加し、334,787百万円となりました。

流動資産は、棚卸資産の増加及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、前期末比20,752百万円(11.1％)増加の208,503百万円となりました。

固定資産は、保有する上場株式の市場価値上昇に伴う投資有価証券の増加により、前期末比6,644百万円(5.6％)増加の126,284百万円となりました。

負債合計は、契約負債の増加により、前期末比8,789百万円(4.5％)増加して205,298百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加により、前期末比18,607百万円(16.8％)増加して129,488百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末の35.1％から37.8％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ3,107百万円増加し、17,224百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は8,968百万円（前年同期は13,742百万円の獲得）となりました。
　主な収入は、税金等調整前当期純利益15,756百万円、減価償却費10,296百万円であり、主な支出は、棚卸資産の増加額6,621百万円、法人税等の支払額5,084百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は7,553百万円（前年同期は10,506百万円の使用）となりました。
　これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出9,343百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は749百万円（前年同期は2,685百万円の使用）となりました。
　主な収入は、長期借入れによる収入8,759百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入2,000百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出9,106百万円、配当金の支払額2,131百万円であります。

　(資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当連結会計年度における資金調達は、主として借入金及びコマーシャル・ペーパーをもって行いました。調達においては、長期・短期のバランスと安定性を考慮し、長期の借入も実施しております。

その結果、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の残高は、前期比4,170百万円増の54,679百万円となりました。

また、コミットメントラインは前期末比5,000百万円減少の35,000百万円で設定されています。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループでは、「中期経営計画2024」で掲げた、「質の高い成長」「サステナビリティ経営の推進」「両利きの経営の推進」という３つの基本方針に基づき、再生エネルギーやEV等の環境に資する事業拡大、海外事業の収益力強化及び気候変動への対応に向けた各種施策を推し進めております。2023年度（当連結会計年度）においては、電力インフラ事業を中心に海外事業の収益を前年比で大幅に改善させるとともに、保守サービスに関する堅調な需要が継続したことにより、受注高・売上高・営業利益いずれも過去最高を更新しました。

2023年度（当連結会計年度）の投資につきましては、設備投資9,981百万円、研究開発10,098百万円となりました。設備投資においては、電力系統を支える変電設備の心臓部品であるVI（真空インタラプタ）製品の増産に向けた新ライン構築への投資を進めました。研究開発の状況は、後記「第２　事業の状況　６　研究開発活動」に記載のとおりであります。今後も環境貢献に資する事業・製品の業容拡大を念頭に置きつつ、増加する生産負荷に対応し、生産性向上・収益力改善をもたらす設備投資を優先的にすすめるとともに、製品・サービス競争力の強化に繋がる研究開発を行ってまいります。

2024年度は「中期経営計画2024」の最終年度にあたります。受注高・売上高は掲げていた中計目標を上回りますが、営業利益は中計目標の180億円を下回る計画としております。主に、電力インフラ事業の好調が継続し、全社の受注高・売上高に寄与する見通しですが、利益面は、半導体市況の減速やEV関連の市場環境の変化により産業電子モビリティ事業が低迷していることと、社会インフラ関連事業の収益性が想定よりも悪化していることが影響しております。会社全体では更なる売上拡大・収益力向上を図りつつ、特に苦戦を強いられております社会インフラ事業に対しては収益改善に集中して取り組むことで、2024年度計画の達成を目指してまいります。

　　財務指標につきましては、2023年度（当連結会計年度）は、当期純利益の増加によりROEが9.6％となり、前年の6.8％に対し大幅に改善しました。引き続き、収益力を伸ばしていきながら、より一層資本効率を意識した経営を展開することで、2024年度計画の完遂と、次期中計に向けた基盤作りを推進してまいります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要があります。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

①固定資産の減損及び投融資の評価

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、見積耐用年数にわたり、主として定率法又は定額法により償却しております。これらの有形固定資産及び無形固定資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の判定を行っております。減損が生じていると判断した場合、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を、減損損失として計上しております。
　回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定においては、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び資産固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しております。

なお、一部の子会社の買収時に発生したのれんの価値算定においては、過去実績、収益と費用の予測、将来の市場の成長度合、経営者により承認された事業計画の実現可能性度合、適切な市場における比較対象等の前提条件を使用しております。また、割引率の算定にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しております。

2024年３月31日時点における評価において、連結財務諸表において事業用資産の減損損失を470百万円計上しております。

これらの前提条件の見積りに関する評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、更に減損損失の計上が必要となる可能性があります。

また、会計上の見積り及び仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

②繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておらず、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、過去実績、将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、慎重に検討しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

③受注損失引当金

当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。実際の発生原価が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

④製品保証引当金

当社グループは、納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。実際の補修費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

⑤退職給付に係る負債

従業員の退職給付債務及び費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率等の前提条件を用いた年金数理計算により見積られます。特に割引率及び長期期待運用収益率は、退職給付債務及び費用を決定する上で重要な前提条件であります。

割引率は、測定日時点における従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた優良債券の利回りに基づき決定しております。長期期待運用収益率は、債券及び株式等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づき決定しております。

当社グループは、年金数理計算上用いられる前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件の変更がある場合には、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

なお、割引率及び長期期待運用収益率がそれぞれ0.5％変動した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりであります。

⑥工事契約に係る収益認識

工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

工事契約に係る収益認識は、工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づいた仕様や材料価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して各工事毎に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。着工後は、プロジェクト毎に実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。
　工事原価総額の見積りに用いられる前提は適切であると判断しておりますが、想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、工事契約に係る収益及び費用の修正が必要となる可能性があります。

また、会計上の見積り及び仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整

(注)  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

(注)  全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び研究開発部門に係る資産等であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）減損損失の詳細については、「注記事項　連結損益計算書関係　※８　減損損失」をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　該当事項はありません。