2026.05.19更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: MEAIDENSHA REPORT 2025

サマリ

明電舎は、「人」と「技術」のQualityで社会インフラを支える企業です。電力、社会システム、産業電子モビリティ、保守サービスを通じて、安心・安全な暮らしを支えています。今は世界的な電力需要、半導体需要、脱炭素の流れを追い風にしています。「中期経営計画2027」では「成長&挑戦」を掲げ、機器販売を越えた価値提供へ踏み出しています。

目指す経営指標

・2027年度までに売上高3,700億円
・2027年度までに営業利益250億円
・2027年度までにROE10.0%
・2027年度までにROIC8.0%
・2025〜2027年度の投資総額700億円
・2027年度までに生産能力25%向上
・2027年度までにリードタイム50%短縮
・2027年度までにScope1+2を2019年度比40%削減
・2027年度までにScope3全カテゴリを2019年度比20%削減
・2030年度までに女性役員クラス3名以上
・2030年度までに外国人現法社長5名以上

用語解説

■Quality
明電グループが大切にしている考え方です。製品やサービスの品質だけでなく、それを支える「人」と「技術」も含めた言葉として使われています。社員の誠実さや柔軟な対応力、技術力から生まれる製品やサービスを通じて、社会に貢献する姿勢を表しています。

■サステナビリティ・パートナー
明電グループが2030年に目指すありたい姿です。地球、社会、人に対する誠実さと共創力をもとに、新しい社会づくりに挑む企業でありたいという考えを示しています。単に製品を売る会社ではなく、顧客や社会と一緒によりよい未来をつくる存在を目指す言葉です。

■中期経営計画2027
明電舎が2025年度から2027年度までの3年間で進める経営計画です。2030年のありたい姿から逆算し、「ニーズに対応した着実な成長」と「未来に向けた変化・挑戦」の両立を目指しています。生産能力の強化、海外新市場の開拓、ビジネスモデルの進化、次世代技術の研究開発が柱です。

■成長&挑戦
「中期経営計画2027」のテーマです。「成長」は、足元の旺盛な需要を確実に取り込み、事業規模を大きく広げることを指します。「挑戦」は、その先の非連続的な成長に向けて、ビジネスモデルの進化に取り組むことを意味します。

■MEIDEN CONNECT
明電舎製品をネットワークにつなぎ、顧客や製品のデータを見える化・分析するプラットフォームです。製品から集めたデータをクラウドに蓄積し、O&M支援や新しいサービス提供に活用します。機器を納めるだけでなく、稼働率向上や保守の効率化まで支えるための仕組みです。

■指向型研究
2040年の社会を見据えて、将来必要になる技術を逆算して開発する研究の考え方です。明電舎はこの研究を通じて、「源(POWER)」「化(CHEMI)」「知(CYBER)」の3領域で次世代技術の開発に取り組むとしています。

■源(POWER)
明電舎の「指向型研究」における3領域の一つです。電力やエネルギーに関わる次世代技術を示す領域として使われています。電力インフラを長く支えてきた明電舎が、将来の社会に必要な電力技術を磨く方向性を表しています。

■化(CHEMI)
明電舎の「指向型研究」における3領域の一つです。化学や素材、環境対応に関わる技術領域を示す言葉として使われています。脱炭素や環境配慮製品の開発とつながる、将来の成長に向けた研究テーマです。

■知(CYBER)
明電舎の「指向型研究」における3領域の一つです。デジタル、データ、サイバー領域の技術開発を示す言葉として使われています。製品や現場から得られるデータを活用し、保守や運用の高度化につなげる方向性を表しています。

■価値の連鎖
明電舎が、お客様との対話、技術情報、稼働データ、保守・メンテナンスの現場知見を積み上げて生み出す独自の強みを表す言葉です。営業、技術、保守の現場で得た知見が、次の設備設計や技術開発につながる流れを指しています。

■産業電子モビリティ
明電舎の事業領域の一つです。モーター、インバーター、EV駆動システム、真空コンデンサなどを扱い、産業分野やモビリティ分野の電動化・高度化を支えています。半導体製造装置やEV関連製品など、成長分野に関わる技術を担う領域です。

■フィールドエンジニアリング
明電舎の事業領域の一つです。設備を導入した後の保守、点検、予防保全、更新計画などを担います。製品を販売して終わりではなく、社会インフラを長く安定して動かすためのサービスを提供する領域です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1897年12月

個人経営の電気機械工場として発足

1912年2月

大崎工場を創設

1917年6月

個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更

1935年10月

名古屋工場を創設

1949年5月

東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場

1949年6月

福岡証券取引所に株式を上場

1950年3月

㈱甲府明電舎を発足

1951年11月

㈱ユニオンワニス設立(1981年ユニオン化成㈱に、1992年明電ケミカル㈱に商号変更)

1957年4月

広島・札幌の両証券取引所に株式を上場

1958年5月

京都証券取引所に株式を上場

1961年4月

沼津工場を創設

1965年4月

明電エンジニアリング㈱を設立

1966年6月

THAI MEIDENSHA CO., LTD.を設立

1972年11月

明電興産㈱を設立

1975年5月

MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.を設立

1976年7月

明静電機㈱を設立(1992年に明電シスコン㈱に商号変更)

1977年4月

太田工場を創設

1978年10月

明電ソフトウエア㈱を設立

1978年12月

明電プラント㈱を設立(2003年に明電プラント&エンジニアリングに商号変更)

1983年6月

明電環境サービス㈱を設立

1987年6月

英文社名をMEIDENSHA CORPORATIONに変更

1987年7月

明電商事㈱を設立

1993年2月

明電エンジニアリング㈱  東証二部に上場

1995年2月

本社事務所を東京都中央区に移転

1995年9月

明電エンジニアリング㈱  東証二部から一部へ指定替え

1998年3月

MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD.を設立

1998年12月

明電板金塗装㈱を設立

2000年7月

明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の2社を吸収合併

 

当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の3社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立

2001年4月

メックテクノ㈱を設立

2001年7月

当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の3社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシステムズ」を設立(2002年に㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)

2002年5月

甲府工場を創設

2002年10月

変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割

 

装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管

2003年4月

明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置

2003年7月

MEIDEN AMERICA, INC.を設立

2003年8月

札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止

 

 

2004年4月

 

明電ソフトウエア㈱の監視制御システム分野を分割し、明電システムテクノロジー㈱を設立

MEIDEN ASIA PTE. LTD.を設立

2005年12月

MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.を設立

2006年4月

当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に商号変更)が共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立

2007年9月

東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkPark Towerを完成させ、本社を移転

2008年10月

沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得

2009年4月

明電シスコン㈱の配電盤製作部門を明電プラント&エンジニアリング㈱が吸収分割し、明電プラントシステムズ㈱に商号変更

2012年4月

㈱日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&D㈱が事業の一部を承継

2013年4月

明電T&D㈱と合併
明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立
明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション㈱を設立

2013年7月

㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立

2013年10月

 

 

当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継

2014年3月

Prime Electric社に資本参加(2014年にPRIME MEIDEN LIMITEDに商号変更)

2014年6月

明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立

2015年6月

保守・サービス事業を、㈱明電O&M(㈱明電エンジニアリングが商号変更)及び㈱明電エンジニアリング(㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本及び㈱明電エンジニアリング西日本が合併し商号変更)の2社に再編
TRIDELTA GmbHからTRIDELTA社を買収(2015年7月にTRIDELTA MEIDENSHA GmbHに商号変更)

2016年6月

2018年7月

2019年5月

2019年6月

PRIME MEIDEN LIMITEDの株式を追加取得(2021年にMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに商号変更)

明電ケミカル㈱が明電セラミックス㈱を吸収合併

MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.を設立

イームル工業㈱を連結子会社化

2020年4月

明電ナノプロセス・イノベーション㈱を設立

2021年4月

Vietstar Industry Corporationの過半株式取得(2021年4月にVIETSTAR MEIDEN CORPORATIONに商号変更)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証第一部からプライム市場へ移行

2022年4月

㈱明電O&Mと合併

2024年1月

明電商事㈱と合併

2026年4月

明電ファシリティサービス㈱が明電アクアビジネス㈱を吸収合併

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

2026年3月末日時点の関係会社の状況は以下のとおりであります。 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(国内連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱甲府明電舎

山梨県
中央市

400

産業電子モビリティ事業

100.00

EV用モーター・PMモーター・エレベーター用モーター・産業車両用モーター・ブラシレスモーター・誘導電動機の製造・販売
役員  兼任
建物賃貸

明電プラントシステムズ㈱

東京都
品川区

400

社会システム事業

100.00

電気及び建設工事の設計・請負、
電気機器等の製造・修理・改造
役員  兼任
建物賃貸

㈱明電エンジニアリング

(注)4

東京都
品川区

400

フィールドエンジニアリング事業

100.00

電気設備・機械器具・装置の製造・販売・設置、電気配線工事、
保守点検サービス、改造・修理
役員  兼任

明電ナノプロセス・イノベーション㈱

東京都
品川区

400

その他

100.00

ピュアオゾンジェネレータ及び薄膜形成装置の開発・設計・製造・販売

役員  兼任

㈱エムウインズ

東京都
品川区

330

電力インフラ事業

100.00

風力発電による売電事業・保守メンテナンス
役員  兼任

明電興産㈱

東京都
品川区

100

その他

100.00

商品販売事業、保険代理業、

施設管理事業、ツーリスト事業、業務支援事業

役員  兼任
建物賃貸借

明電ケミカル㈱

静岡県
沼津市

95

その他

100.00

電気機器モールド品、電気絶縁用ワニス・レジン等の製造
役員  兼任
建物賃貸

明電システム製造㈱

静岡県
沼津市

90

社会システム事業

100.00

配電盤・制御盤等及びその部品の

製造・販売、継電器の製造
役員  兼任
建物、機械装置賃貸  資金貸付有

明電システムソリューション㈱

静岡県
沼津市

50

社会システム事業

100.00

ソフトウェアの開発・設計・製作・販売・賃貸、コンピューターシステム及びネットワーク維持・管理
役員  兼任
建物賃貸  資金貸付有

イームル工業㈱

広島県
東広島市

 

50

 

電力インフラ事業

45.76

水力用発電機器及び周辺機器の

設計・製作・販売・修理、

水力発電事業
出資

その他 12社

(国内連結子会社計22社)

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(海外連結子会社)

 

 

 

 

 

MEIDEN ASIA PTE. LTD.

(注)3

シンガポール

百万S$

42

社会システム事業

100.00

ASEAN地域統括会社
ASEAN地域事業戦略策定、法務、

人事、IT、メンテナンス、

技術エンジニアリングサービス、

資材、R&Dなど

役員  兼任

MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.

(注)3

シンガポール

百万S$
25

電力インフラ事業

100.00

(100.00)

変圧器・配電盤・遮断器の製造・販売、セラミック平膜ユニット組立・販売、エンジニアリング
役員 兼任

THAI MEIDENSHA CO., LTD.

タイ

百万TB
30

社会システム事業

75.50

(73.50)

電気工事、機械工事、

エンジニアリング、EPC事業、

保守メンテナンス
役員  兼任

MEIDEN AMERICA, INC. 
(注)3

米国

百万US$
20

産業電子モビリティ事業

100.00

ダイナモ製品のシステムエンジニアリング及びアフターサービス、

コンポーネント製品の販売
役員 兼任

 MEIDEN HANGZHOU DRIVE

 SYSTEMS CO., LTD.

 (注)3

中国

百万US$
19

産業電子モビリティ事業

100.00

エレベーター用モーター・巻上機、

合繊用インバーター・無人搬送車(AGV)の製造・販売
役員  兼任

TRIDELTA MEIDENSHA GmbH

ドイツ

千€

78

電力インフラ事業

100.00

電力・電鉄用避雷器及び避雷器用

付属品の製造・販売

役員  兼任

MEIDEN T&D(INDIA) LIMITED

(注)3

インド

百万

インドルピー

1,161

電力インフラ事業

100.00

(0.01)

変圧器の製造・販売

役員  兼任

MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.

(注)3

中国

百万円

4,250

産業電子モビリティ事業

100.00

EV用モーター・インバーターの

製造・販売
役員  兼任

VIETSTAR MEIDEN CORPORATION

(注)3

ベトナム

百万

ベトナムドン

365,333

電力インフラ事業

100.00

(44.00)

配電盤・板金製品の製造・販売

役員 兼任

その他 9社

(海外連結子会社計18社)

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.子会社の議決権に対する所有割合欄の下段(  )内数値は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社であります。

4.㈱明電エンジニアリングにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等

売上高

48,864

百万円

経常利益

11,562

当期純利益

8,214

純資産額

14,536

総資産額

36,275