山洋電気

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社20社で構成され、主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータを生産、販売しています。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。

当社グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他を報告セグメントとしています。

〔事業系統図〕

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

(1) 財政状態および経営成績の状況

（経営成績の状況）

当連結会計年度における世界経済は、米国による広範囲にわたる極端な関税政策の実施や、中国による対抗政策があったものの、後半は回復の兆しが見られました。

日本経済は、安定した企業収益を背景に設備投資が堅調で、工業生産の一部では景気は緩やかに回復していましたが、中東情勢の緊迫化を受けて、先行きの懸念が強まりました。

そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が回復に向かったこと、AI関連向けの市場が堅調であったことから、全体として受注高は増加しました。

その結果、当連結会計年度における連結売上収益は107,346百万円（前年同期比9.7％増）となり、連結営業利益は10,885百万円（前年同期比37.2％増）、連結税引前当期利益は11,747百万円（前年同期比46.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は8,661百万円（前年同期比53.6％増）となりました。

受注高は116,332百万円（前年同期比30.1％増）、受注残高は44,869百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

(注) １. セグメントごとの外部顧客への売上収益を記載しています。

     ２. 調整額は、セグメント間取引の消去によるものです。

①サンエースカンパニー

サンエースカンパニーの製品「San Ace」は、ネットワーク機器向けや生成AI関連機器向けの需要が引き続き堅調でした。一方、サーボアンプやインバータ等の制御機器、一般工作機械向けの需要は回復途上のままとなりました。販売店向けビジネスでは、北米と日本国内の需要は堅調に推移し、欧州では回復が遅れたものの復調の兆しが見えてきました。

その結果、セグメント売上収益は40,826百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は8,195百万円（前年同期比19.5％増）、受注高は41,822百万円（前年同期比29.6％増）、受注残高は13,565百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

②エレクトロニクスカンパニー

エレクトロニクスカンパニーの製品「SANUPS」は、情報通信、データセンタ向けサーバや情報通信、消防・警察関連の社会インフラや防衛システム関連の需要が堅調でした。また、太陽光・水力・風力発電システムを含めた再生可能エネルギー関連の需要も安定した需要が継続しました。産業分野では半導体製造装置用途の需要が増加しました。

エレクトロニクスカンパニーの製品「SANMOTION」は、中国市場の設備投資の活発化により、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要が回復し、堅調に推移しました。また、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要は、AI関連の設備投資の本格化により、大幅に増加しました。

その結果、セグメント売上収益は23,249百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は1,142百万円（前年同期比136.1％増）、受注高は25,215百万円（前年同期比28.2％増）、受注残高は11,959百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

③モーションカンパニー

モーションカンパニーの製品「SANMOTION」は、中国市場の設備投資の活発化により、電子部品実装機、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要が回復し、堅調に推移しました。また、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要は、AI関連の設備投資の本格化により、大幅に増加しました。

その結果、セグメント売上収益は37,543百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は1,225百万円（前年同期比320.4％増）、受注高は44,268百万円（前年同期比39.0％増）、受注残高は18,411百万円（前年同期比57.5％増）となりました。

④その他

電気機器の販売事業、および電気工事事業などを「その他」セグメントとして区分し、計上しています。

産業用電気機器、制御機器および電気材料は、医療機器関連や公共インフラ関連、造船関連が堅調でした。第４四半期には半導体業界向けの需要が増加しました。一方、太陽光関連向けの需要は低調でした。

電気工事事業は、主要顧客である鉄鋼業界からの需要の増加を受けて堅調でしたが、第４四半期は、補修工事予算削減や設備投資の遅れの影響を受けて低調に推移しました。一般産業向けの電気設備工事の需要は回復基調となりました。

その結果、セグメント売上収益は5,725百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は643百万円（前年同期比132.7％増）、受注高は5,026百万円（前年同期比10.5％減）、受注残高は933百万円（前年同期比42.8％減）となりました。

当社グループが事業展開する地域ごとの状況は、「第２事業の状況  ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容  (２) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容　②連結経営成績の分析」に記載しています。

（財政状態の状況）

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計は20,739百万円の増加、負債合計は6,225百万円の増加、資本合計は14,513百万円の増加となりました。

資産の主な変動要因は、棚卸資産の増加5,708百万円、退職給付に係る資産の増加4,138百万円、その他の金融資産（非流動資産）の増加4,009百万円によるものです。

負債の主な変動要因は、営業債務及びその他の債務の増加3,121百万円、繰延税金負債の増加2,547百万円、未払法人所得税等の増加1,656百万円によるものです。

資本の主な変動要因は、利益剰余金の増加8,972百万円、その他の資本の構成要素の増加6,447百万円、自己株式の増加942百万円によるものです。

また、各セグメントの財政状態は次のとおりです。

（注）「その他」にはセグメント間取引の消去を含めています。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、28,719百万円となり、前連結会計年度末より178百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、10,829百万円(前連結会計年度は15,788百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期利益11,747百万円、減価償却費及び償却費5,376百万円、棚卸資産の増加額4,248百万円によるものです。

 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、7,658百万円(前連結会計年度は3,734百万円の減少)となりました。これは主に、その他支出5,140百万円、有形固定資産の取得による支出1,467百万円によるものです。

 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、4,923百万円(前連結会計年度は9,690百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額2,248百万円、長期借入金の返済による支出1,068百万円、自己株式の取得による支出977百万円によるものです。

(3) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、内部振替前の数値によっています。

２　金額は、販売価格によっています。

３　上記金額には、消費税等は含まれていません。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　上記金額には、消費税等は含まれていません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  上記金額には、消費税等は含まれていません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に照らし合理的と考えられる前提に基づき、会計上の見積りを実施しています。

なお、当社グループで採用する個々の項目は、「第５経理の状況  １連結財務諸表等  (１)連結財務諸表　連結財務諸表注記  ３．重要性のある会計方針」に記載しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当社グループの第９次中期経営計画は、「第２事業の状況  １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。この計画のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績等は次のとおりです。

①　連結財政状態の分析

（資産）

流動資産は、棚卸資産やその他の金融資産の増加により、前連結会計年度末に比べて12,458百万円増加しました。非流動資産は、退職給付に係る資産やその他の金融資産の増加により前連結会計年度末に比べて8,281百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて20,739百万円増加の166,367百万円となりました。

（負債）

流動負債は、営業債務及びその他の債務の増加や未払法人所得税等の増加により、前連結会計年度末に比べて4,318百万円増加しました。非流動負債は、繰延税金負債の増加や、借入金の減少により前連結会計年度末に比べて1,907百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べて6,225百万円増加の38,506百万円となりました。

（資本）

当期利益の計上、および配当金の支払により利益剰余金は8,972百万円増加しました。また、保有する金融資産の公正価値の変動等により、その他の資本の構成要素が6,447百万円増加しました。その結果、資本合計は前連結会計年度末に比べて14,513百万円増加の127,861百万円となりました。

②　連結経営成績の分析

当連結会計年度は、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が回復に向かったこと、AI関連向けの市場が堅調であったことから、全体として受注高は増加しました。その結果、当連結会計年度の連結売上収益は107,346百万円となり、前連結会計年度に比べ9,498百万円増加しました。

また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費や荷造運送費が増加しました。その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は19,279百万円となり、前連結会計年度に比べ1,519百万円増加しました。

以上から、連結営業利益は前連結会計年度に比べ37.2％増の10,885百万円、連結税引前当期利益は前連結会計年度に比べ46.8％増の11,747百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ53.6％増の8,661百万円となりました。

　セグメントごとの売上収益に関する分析は、「第２事業の状況  ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  １．経営成績等の状況の概要  (１) 財政状態および経営成績の状況」に記載しています。

  また、当社グループが事業展開する地域ごとの外部顧客への売上収益に関する分析は、次のとおりです。

（日本）

日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。

日本では、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要は、AI関連の設備投資の本格化により、大幅に増加しました。また、データセンタ向けサーバや、社会インフラ、防衛システム関連の需要が堅調でした。一方、サーボアンプやインバータ等の制御機器向けの需要は回復途上のままとなりました。売上収益は前連結会計年度に比べ8.9%増の65,278百万円となりました。

 
（北米）

北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。

北米では、AI関連、医療機器向けの需要は堅調に推移しました。一方、半導体製造装置向けの需要には回復の遅れが見られました。売上収益は前連結会計年度に比べ11.4％増の23,377百万円となりました。

 
（ヨーロッパ）

ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。

ヨーロッパでは、半導体製造装置向けやEV関連の需要に回復が見られました。一方、サーボアンプやインバータ等の制御機器向けやFA関連の需要は低調でした。売上収益は前連結会計年度に比べ4.5％減の6,657百万円となりました。

 
（東アジア）

東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司、山洋電气（天津）貿易有限公司および山洋電气（成都）貿易有限公司があります。

東アジアでは、AI関連や医療機器向けの需要が堅調に推移しました。一方、EV関連の需要は低調に推移しました。売上収益は前連結会計年度に比べ22.5％増の10,629百万円となりました。

 
（東南アジア）

東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI VIETNAM CO.,LTD.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED およびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。

東南アジアでは、ネットワーク機器や空調機器の需要が堅調に推移しました。また、半導体製造装置向けの需要に回復が見られました。売上収益は前連結会計年度に比べ11.3％増の1,403百万円となりました。

また、翌連結会計年度(2027年３月期)の予想につきましては、「第２事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  （３）経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営環境」に記載のとおりです。

③　資本の財源および資金の流動性の分析

当連結会計年度の資本の財源の分析は以下のとおりです。

（フリー・キャッシュ・フロー）

当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をおこなっています。
  当社グループのキャッシュ・フロー関連の指標は、次のとおりです。

（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

　当社グループは、第９次中期経営計画に掲げた目標の達成に向け、生産能力の増強を目的とした設備投資をおこないました。営業活動により獲得した現金、および金融機関からの計画的な資金調達によって、企業活動に必要な資金をじゅうぶんに確保しています。

当社グループでは、今後も資本の健全性や、成長のための投資との最適なバランスを勘案したうえで、内部留保の確保および株主還元の充実に努める方針です。

（ROE）

当社グループは、中長期的に重視すべき経営指標の目標値として、ROE10％以上を目標とした経営をおこなっています。当連結会計年度につきましては、当期利益の増加にともない、前連結会計年度の5.0％から上昇し、7.2％となりました。

（営業利益率）

当社グループは、グローバル企業として「世界のトップブランド」の構築を目標としており、トップブランドにふさわしい企業グループとなることを目指して、営業利益率を重視した経営をおこなっています。当連結会計年度における営業利益率は、次のとおりです。

(連結配当性向)

当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、安定した経営基盤の確保および将来の成長に向けた投資を進めるとともに、株主のみなさまへの利益還元も重視しています。

株主のみなさまへの利益還元は配当による還元を基本とし、利益還元の充実と将来の成長に向けた投資により持続的成長を実現していきます。

当連結会計年度の連結配当性向につきましては、前連結会計年度の34.9％から上昇し、42.4％となりました。

なお、当連結会計年度の連結配当性向42.4％は2026年６月18日開催予定の定時株主総会において、当期(2026年３月期)の期末配当額（１株につき70円）が決議された前提で算出しています。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2026年４月から期間を５年とする「第10次中期経営計画」をスタートさせました。計画のテーマ、重要方針、行動指針および重視すべき経営指標と目標値については、「第２事業の状況  １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離した財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。

当社グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他の４つを報告セグメントとしています。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性のある会計方針」における記載と同一です。

(3) 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。

２．「調整額」の内容は次のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額△293百万円は、セグメント間取引消去です。

(3) セグメント負債の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去です。

(4) 減価償却費及び償却費には、使用権資産から生じた減価償却費が含まれています。

(5) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去です。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。

２．「調整額」の内容は次のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△321百万円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額△463百万円は、セグメント間取引消去です。

(3) セグメント負債の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去です。

(4) 減価償却費及び償却費には、使用権資産から生じた減価償却費が含まれています。

(5) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△224百万円は、セグメント間取引消去です。

(4) 主な製品および役務からの売上収益

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

(5) 地域に関する情報

①外部顧客への売上収益

②非流動資産

非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職給付資産および保険契約から生じる権利を除く）の地域別内訳は次のとおりです。

(6) 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。