三相電機

３【事業の内容】

当社グループは、三相電機株式会社（当社）、子会社４社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。

事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、個人消費が堅調に推移するとともに、円安にともなう外国人観光客の増加等により、景気は緩やかな回復基調となる一方、原材料価格の高止まりや中国経済の先行き懸念もあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループにおきましては、半導体製造装置用ポンプの受注は、当初、先期からの受注残があり堅調に推移したものの、下期にはセットメーカーがコロナ禍で積み増した部品在庫の調整を行ったことも相まって、一部で減速が見られました。

また、産業機械業界は、工場・倉庫設備向けを中心とした根強い自動化ニーズがあるものの、世界的な金利上昇や中国景況感悪化を背景に企業の設備投資意欲の低下により、産業機械用モータの受注においても減速が見られました。

このような環境のもと、当社におきましては、いかなる事業環境の変化にも対応すべく部材の安定調達に努めるとともに、販売価格の見直しを行うなど、利益確保にも努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は176億66百万円（前期比94.9％）となりました。

営業利益は６億77百万円（前期比75.2％）、経常利益は７億96百万円（前期比75.4％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は４億93百万円（前期比60.5％）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ８億94百万円減少し、195億33百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ６億58百万円減少し、128億24百万円となりました。これは主に現金及び預金が７億11百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が11億22百万円、仕掛品が１億73百万円ならびに原材料及び貯蔵品が１億44百万円減少したことによるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ２億36百万円減少し、67億９百万円となりました。これは主に投資有価証券が１億39百万円、繰延税金資産が１億29百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ14億87百万円減少し、78億17百万円となりました。これは主に借入金が７億24百万円、電子記録債務が３億17百万円ならびに支払手形及び買掛金が２億86百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ５億93百万円増加し、117億15百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億70百万円、その他有価証券評価差額金が１億46百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億81百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は20億40百万円（前年同期は11億61百万円の収入）となりました。これは主に６億27百万円の仕入債務の減少等の減少要因と、９億77百万円の売上債権の減少、８億86百万円の減価償却費の計上ならびに７億32百万円の税金等調整前当期純利益の計上等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億39百万円（前年同期は７億15百万円の支出）となりました。これは主に４億24百万円の投資有価証券の売却及び償還等の増加要因と、６億60百万円の有形固定資産の取得等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は10億59百万円（前年同期は12億59百万円の収入）となりました。これは主に６億26百万円の長期借入金の減少、２億12百万円のリース債務の返済ならびに１億22百万円の配当金の支払等の減少要因によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

　　　（注）前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績について、下期にかけて販売先による在庫調整の影響を受け、半導体製造装置用ポンプの受注において減速がみられました。また、世界的な金利上昇等を背景に企業の設備投資意欲が低下し、産業用モータの受注においても減速がみられました。

この結果、前連結会計年度と比べ売上高では９億51百万円の減少、経常利益では２億59百万円減少し７億96百万円となりました。

また、当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。売上高営業利益率につきましては、前期比1.0ポイント減の3.8％となりました。これは主に下期の受注減速および原材料・資源価格が高止まりしていることにより、売上高の減少が前期比5.1％であったことに対して、売上原価の減少が前期比4.7％にとどまったことによるものであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。

④経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．連結キャッシュ・フロー計算書に係る分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。

ｃ．財務政策

当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは更なる企業価値向上のため、次の点を問題点と認識し注力いたします。

ａ．企業体質の強化

国内外の景気動向等の変化に左右されない強固な企業体質を構築するため、マーケティング機能を強化し、顧客ニーズに合った製品の開発、設計、生産、販売の促進に努めてまいります。

ｂ．サプライチェーンの強化

品質、コスト、納期といった基本的な要素の評価に加え、政治的安定性や自然災害のリスクといった地政学的要因も考慮に入れ、供給網の多様化に努めてまいります。

ｃ．人材の確保と育成

会社が持続的に存続し発展していくため、優秀な人材の継続的な採用と育成に努めるとともに、従業員が最大限の力を発揮できる安全で働きやすい職場づくりを進めてまいります。

ｄ．リスク対応

リスクマネジメントの強化、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に関する取り組みを推進することで持続的な成長と企業価値の向上の努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）および当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）および当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）および当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）および当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。