2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    301名(単体) 597名(連結)
  • 平均年齢
    43.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    16.4年(単体)
  • 平均年収
    6,243,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

当社グループは、単一セグメントの製品を製造しており、製造部門をはじめ人員の大部分が共通であり、事業部門等の区分による記載はしておりません。

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

部門の名称

従業員数(人)

製造部門

424

(279)

研究開発部門

56

(7)

営業・全社(共通)部門

117

(29)

合計

597

(315)

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

301

(76)

43.3

16.4

6,243

 

部門の名称

従業員数(人)

製造部門

174

(57)

研究開発部門

44

(4)

営業・全社(共通)部門

83

(15)

合計

301

(76)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

    2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、三相電機労働組合と称し、2024年3月31日現在の組合員数は201名で、ユニオンシップ制であります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

16.0

40.0

61.9

74.3

80.1

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

であります。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し、以下を重点施策として取組みを進めております。

・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。

・従業員の人格や個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保する。

・人材育成を通じた従業員の能力向上を通じて、目標に果敢に挑戦する活力ある企業を目指す。

・経営の透明性および公正な業務執行を重視し、監査・監督体制の強化と、コンプライアンス体制・内部統制システムの整備・運用を図る。

 

(1)サステナビリティ

①ガバナンス

 当社グループは、地球環境の保護は取り組むべき最重要課題の一つとしてとらえ、環境方針を策定しISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築しております。取組みの効果的な実施を図るため環境管理委員会を設置し、目標達成度の取り纏めや従業員に対する情報発信を行っております。また、年一回のマネジメントレビューにおいて環境管理責任者である取締役が取組みに対する評価を行い、代表取締役社長に報告しております。

 

②リスク管理

 環境に関しては、環境管理委員会において事業活動の環境影響評価を行い方針や目標を定めるプロセスの中で、リスクおよび機会を検討しております。また、コンプライアンス委員会において法令順守、業務活動、適正な財務報告、資産保全等の観点からリスクの内容を検討し、抽出されたリスクによる影響値や対策等を、執行役員を構成員とする中期経営計画会議に報告しております。

 

(2)人的資本

①戦略

人材育成方針

 従業員が能力を最大限発揮できるよう人材育成に努めるとともに、安全・健康な職場環境を実現することを基本方針とし、以下の取組みを通して誰もが活躍できる組織作りを目指しております。

・階層別教育

・全従業員参加の業務改善活動

・組織の経営目標に基づく個人目標管理

・女性役職者の積極的登用

 

社内環境整備方針

 一人ひとりの多様性、人格、個性を尊重し、人種・性別などに関係なく多様な人材が活躍できる職場環境を実現することを基本方針とし、以下の取組みを通して全従業員が働きやすい環境作りを目指しております。

・健康経営の推進

・ワークライフバランス・メンタルヘルスの推進

 

こうした取り組みの結果、女性活躍推進法に基づく「えるぼし(3段階)」や次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」の認定をはじめとし、各所から評価を頂いております。

 

②指標及び目標

 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次の通りであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者の割合

20.0%

16.0%

男性労働者の育児休業取得率

80.0%

40.0%

(注)目標および実績は、提出会社の従業員の状況であります。