アイモバイル

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社（うち非連結子会社３社）により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンの下、「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」ことをミッションとして事業を展開しております。

当社グループの事業は、ふるさと納税事業を中心とする「コンシューマ事業」及び祖業であるアドネットワーク事業を中心とする「インターネット広告事業」の２つの報告セグメントと、グリーンエネルギー事業により構成されております。なお、グリーンエネルギー事業については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」において、「調整額」に含めて開示しております。

当社グループは、インターネット広告事業で培ったテクノロジー及びマーケティング・ノウハウと、ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業において培った自治体及び会員との接点等のアセットを事業間で相互に活用し、第三の事業創造としてグリーンエネルギー事業を展開しており、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。

＜コンシューマ事業＞

(1) ふるさと納税事業

自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」、2019年10月に「あとでゆっくり選べる」といったユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」、2024年10月に寄附の申込みや控除手続きをスムーズに行える「ふるなびアプリ」、2025年12月に寄附や関連サービスの決済に利用できる前払い式決済サービス「ふるなびマネー」をリリースするなど、顧客の利便性を高めてまいりました。

一方、2018年４月にリリースしたクラウドファンディング型のふるさと納税「ふるなびクラウドファンディング」や、災害発生時に被災自治体又は代理受付自治体が復旧・復興のための資金を募る「ふるなび災害支援」（当社は自治体から手数料を受け取っておりません）、企業版ふるさと納税を活用した自治体の地方創生事業への支援やふるさと納税地方創生協働ラボの活動などを通じて、ふるさと納税制度を活用した社会課題の解決に取り組んでおります。

(2) トラベル事業

2017年10月にふるさと納税で行った寄附金額に応じて得られるポイントを提携自治体の宿泊施設等でご利用いただける「ふるなびトラベル」を開始し、地域の魅力に直接触れていただく機会を提供してまいりました。2020年10月にはサービスのリニューアルを行い、2025年３月には、ふるさと納税と宿泊予約を一連の流れとして提供する当社独自の仕組みにより、旅行の予約・決済をシームレスにご利用いただける「ふるなびトラベル予約」の提供を開始しております。

(3) レストランPR事業

2016年７月に「ふるなび」会員向けのレストラン予約サービス「ふるなびグルメポイント」の提供を開始し、2020年６月にサービスのリニューアルを行いました。同サービスは、レストランの予約や口コミ投稿でポイントが貯まり、貯まったポイントを次回の予約時に利用できる会員限定の優待サービスです。当社は、同サービスを通じて、マーケティング企業としての強みを生かした新たな事業領域の拡大を推進しております。

(4) ポイントサービス事業

2018年７月より「ふるなび」会員向けに、サイトを経由して申込みや買い物をすることでアマゾンギフトカード等に交換できるポイントを獲得できるポイントサービス「たまるモール」を提供しております。

＜インターネット広告事業＞

(5) インターネットマーケティング事業^※

　① アドネットワーク事業

アドネットワーク事業は、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するクリック課金型サービス及び、フルスクリーン動画広告を配信することで、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスを展開しております。「広告主には最大の費用対効果を」及び「メディアには最大の収益還元を」をモットーに、マルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模を強みとして、顧客ニーズにワンストップで対応する運用体制によるサービスを展開しております。

　② インフルエンサーマーケティング事業

インフルエンサーマーケティング事業では、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」 の運用を通じて、ソーシャルメディア上で一定の影響力を持つインフルエンサーに収益機会の提供を実施すると共に会員を組織化し、顧客企業の企業やブランドの認知度を高めることや、製品の売上を伸ばすことのできるマーケティング活動の実施を支援しております。

なお、「Action」 の主な収益は、顧客企業に対する利用料となっており、顧客企業のニーズに合わせて多様な料金プランを提供しております。

また、同事業には、アドネットワーク事業により培った広告主基盤やふるなびとの連携を強みとし、広告主に対しては、広告主が求める成果（資料請求や会員獲得等）が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される従来のアフィリエイト事業である、成果型報酬サービスのアフィリエイト広告配信プラットフォーム「i-mobile Affiliate」運営も含まれております。

また、2024年９月には、SNSマーケティング領域において、ステルスマーケティング規制への対応支援等によりブランド価値の向上をサポートするツール「ブランドレーダー」の提供を開始し、当連結会計年度には画像解析AIを活用したSNSマーケティング支援機能「ファンサーチ」を実装するなど、顧客支援機能を強化しております。

　③ メディアソリューション事業

2016年にこれまでに培った広告運用のノウハウと実績を活用し、パブリッシャー（アプリ運営者）向けのサービスの導入支援とサポートを開始しました。2019年７月からはGoogle公式認定のメディアソリューションパートナーとして、「Google Ad Manager」、「AdMob」、「Google AdSense」などのGoogleが提供するプロダクトを駆使してサービスを提供しております。このサービスは、自社プロダクトや自社以外の広告事業者のプロダクトを活用することで、収益改善の実績、テクニカル面及びポリシー面のサポート力の高さを強みとして、媒体社（メディアを提供する会社）の収益を最大化する為のソリューションサービスです。

また、2025年10月には、アドネットワーク運営で培ったアドプラットフォーム運営の技術基盤を活用し、メディア企業が自社ブランドのアドプラットフォームを構築・運用できる「アドネットワークOEM」の提供を開始しております。

※ 2024年７月期より「アフィリエイト事業」を「インフルエンサーマーケティング事業」に名称変更し、また、2026年２月１日付で、アドネットワーク、インフルエンサーマーケティング及びメディアソリューションの３事業を統合し、インターネットマーケティング事業へと再編いたしました。

(6) アプリ運営事業

2019年８月に買収により子会社化したオーテ株式会社が展開する「パズル de 懸賞」シリーズを中心としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業です。当社が培ったマーケティング・ノウハウにより収益を大幅に拡大し、パズルと懸賞システムを融合したスマートフォン向けゲームアプリを複数提供しており、高品質なパズルと魅力的な懸賞システムを組み合わせたスマートフォンゲームアプリは累計ダウンロード数2,000万を超えております。また、人気IPとのコラボレーションや、他社との協業によるポイ活市場への展開、海外市場への展開等により、ユーザー基盤及び事業領域の拡大を図っております。

＜その他＞

(7) グリーンエネルギー事業

グリーンエネルギー事業は、脱炭素という社会課題の解決を通じて地方創生を実現する当社グループの「第三の事業創造」と位置付け、発電・蓄電から小売までを手掛ける電力事業を展開しております。

発電・蓄電については、2016年５月に茨城県小美玉市において１ヶ所目の太陽光発電所の売電を開始して以来、太陽光発電所（営農型及び野立て^※）の開発を進め、当連結会計年度末現在で51ヶ所の発電所を運営しております。また、2025年11月に系統連系した系統用蓄電池（蓄電所）は、2026年３月より需給調整市場に参入しております。

小売電気事業については、2025年４月に設立した子会社「株式会社ふるなび電力」（非連結子会社）が、同年６月より高圧電力需要家への電力供給を開始し、自治体との連携を進めるとともに、ふるさと納税の返礼品としての「ふるなび電力ポイント」や、ふるさと納税でも電気料金を支払うことができる家庭向けの低圧電気料金メニュー「スマートプライスプラン」を提供しております。

※ 遊休地を有効活用し、地面に直接、太陽光発電設備を設置して売電する方法

[事業系統図]

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2025年８月１日～2026年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価の上昇や為替相場の変動、海外経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場においては、税制改正や制度・運用ルールの変更等を受け、これまでの高い成長局面から、より安定的な成長局面へ移行しつつあります。その一方で、認知度の向上や賃金の上昇、国内景気の底堅い推移に加え、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを背景に、2025年度のふるさと納税受入額は、前年度比4.6％増の１兆3,314億円に達し、引き続き堅調に成長しております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い、住民税控除が適用された人数）は前年度比6.5％増の約1,151万人と過去最高となり^※1、「地方創生の実現」という制度本来の趣旨に沿った認知が広がる一方、ふるさと納税の利用率^※2は18.5％にとどまっていることから、市場拡大の余地は依然として大きく、今後も安定的な成長が見込まれております。また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2025年のインターネット広告費は、前年比110.8％の４兆459億円と好調な成長を続けており^※3、サーチ広告やソーシャルメディア広告、動画広告が牽引し、今後も市場は堅調に推移することが見込まれております。しかしながら、世界的な生活者の行動・消費様式の変化に伴い、インターネット広告の主流となるフォーマットが変化した結果、アドネットワーク型広告市場の成長は相対的に鈍化しており、当社のアドネットワーク事業に大きな影響を及ぼしております。

このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティングノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。

地域産業振興等、社会課題の解決に資するふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上施策及びプロモーション活動により、契約自治体数及び会員数の拡大を図っております。また、自治体との共創による飲食・宿泊等の独自企画による体験型返礼品の拡充を進めるとともに、自治体との連携強化に向けて、ふるさと納税業務代行サービス^※4の提供を推進しております。加えて、ふるさと納税と宿泊予約を一連の流れとして提供する当社独自の仕組み^※5により、ふるさと納税を利用した旅行の予約・決済をシームレスにご利用いただける「ふるなびトラベル予約」の提携施設数の拡充を進め、さらなる顧客利便性の向上に努めております。さらに、「ふるなび」等の事業で培った会員基盤を活かした新たなサービスの展開を加速しており、顧客利便性の一層の向上を目的とする決済サービス「ふるなびマネー」^※6の浸透・定着を図っております。同サービスは順調に利用が拡大しており、今後もサービス間を横断した展開を進め、継続利用の促進と収益基盤の強化を図ってまいります。

一方で、厳しい事業環境が続くアドネットワーク事業では、複数のプロダクトを組み合わせたソリューション提供体制の構築や顧客ターゲットの見直しを進め、事業構造の再構築に取り組んでおります。また、新たな収益モデルの開発等を通じて、収益基盤の多様化及び収益性の改善を図っております。

社会課題の解決を通じて地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、太陽光発電所（営農型及び野立て^※7）については、当連結会計年度において新たに29ヶ所が稼働を開始し、稼働中の発電所は合計51ヶ所となりました。また、2025年11月に系統連系した系統用蓄電池（蓄電所）については、2026年３月より需給調整市場へ参入し、足元では収益に安定的に貢献しております。さらに、小売電気事業を担う子会社「株式会社ふるなび電力」^※8では、高圧電力需要家への電力供給や自治体との連携に加え、ふるさと納税でも電気料金を支払うことができる家庭向けの低圧電気料金メニュー「スマートプライスプラン」の提供を開始し、契約獲得が順調に進んでおります。主力のふるさと納税事業において、中長期的な成長に向けた市場シェア及び会員基盤の拡大に資する施策や、市場環境の変化を捉えた施策が奏功したことに加え、グリーンエネルギー事業における収益基盤の構築に向けた先行投資の成果が当連結会計年度より顕在化し、安定的な業績寄与につながったことから、当連結会計年度の売上高は通期計画を達成するとともに、前連結会計年度を上回り、過去最高の22,146百万円（前期比102.9％）となりました。利益面につきましては、アドネットワーク事業が収益基盤の改善途上にあるものの、ふるさと納税事業におけるプロモーション費用が引き続き減少したこと等により同事業の利益が改善し、当連結会計年度の営業利益は4,177百万円（同101.1％）、経常利益は4,277百万円（同105.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,890百万円（同97.7％）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。

（コンシューマ事業）

コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。当連結会計年度においては、顧客の利便性向上に向けた決済サービスの拡充や、TVCM等による新規顧客獲得プロモーションを実施いたしました。あわせて「ふるなびアプリ」等を通じた顧客エンゲージメント向上や自治体との連携強化を推進した結果、リピート率は安定的に推移したほか、寄附受付金額及び売上高は引き続き好調を維持し、過去最高を更新いたしました。

セグメント利益については、第１四半期に会員基盤を拡大する機会を捉えた戦略的なプロモーション投資を実施したことにより、販促費が計画を上回ったものの、第２四半期以降は、拡大した会員基盤を背景にプロモーション費用の適正化が進み、利益率が改善傾向で推移したことから、前連結会計年度を上回りました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は19,538百万円（前期比102.5％）、セグメント利益は4,101百万円（同102.0％）となりました。

（インターネット広告事業）

インターネット広告事業^※9では、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、アプリ運営事業（オーテ社等）を展開しております。アドネットワーク事業における大口顧客の予算縮小や、業界全体における広告費減少等の影響が依然として大きいものの、既存事業の収益性改善と新たな収益機会の創出に取り組んでおります。

メディアソリューション事業では、国内最大級の運用型アドネットワーク運営で培ったノウハウを活用した新たな事業モデルである「アドネットワークOEM」^※10の提供拡大を推進し、新規導入案件を獲得いたしました。また、インフルエンサーマーケティング事業では、ブランド価値向上を支援する「ブランドレーダー」^※11において、画像解析AI^※12を活用したSNSマーケティング支援機能「ファンサーチ」を実装するなど、顧客支援機能を強化いたしました。その結果、大手企業への導入を実現したほか、サービスの付加価値向上を通じた新規顧客の開拓も順調に進展いたしました。アプリ運営事業では、既存タイトルにおける収益モデルの多角化や、人気IPとのコラボレーションを通じた顧客層の活性化に取り組んでおります。あわせて、他社との協業によるポイ活^※13市場への展開に加え、シニア世代等の新たなユーザー層へのアプローチや海外市場の開拓も進めており、これらの施策を通じて、国内外におけるユーザー基盤及び事業領域の拡大を図っております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,316百万円（前期比96.0％）、セグメント利益は74百万円（同48.6％）となりました。

※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2026年７月31日公表

    なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。

※2 ふるさと納税の利用率は「総務省公表：各年度の課税における住民税控除額の実績等」及び「総務省発刊：

　　各年度の市町村税課税状況等の調」を参考に、当社にて算出

※3 出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」、2026年３月５日発表

※4 ポータルサイトへの掲載、配送管理、事業者及び寄附者対応等、複雑なふるさと納税の運営業務を代行

※5 ふるなびトラベル予約におけるビジネスモデル特許「特許第7624263号」

※6 ふるなびでの寄附やふるなびトラベル予約の現地決済に利用できる、前払い式決済サービス

※7 遊休地を有効活用し、地面に直接、太陽光発電設備を設置して売電する方法

※8 2025年６月１日より、小売電気事業を開始いたしました。

※9 2026年２月１日付で、インターネット広告事業セグメントのアドネットワーク、インフルエンサーマーケティング及びメディアソリューションの３事業を統合し、インターネットマーケティング事業へと再編いたしました。

※10 アイモバイルが培ったアドプラットフォーム運営の技術基盤をOEMとして提供するソリューション

※11 SNSマーケティング領域において、ステルスマーケティング規制への対応を支援する等、ブランド価値向上をサポートするツール

※12 特許出願中の機能で、独自のアルゴリズムにより、ハッシュタグやキャプションに頼らず画像データからブランド接点を直接解析いたします。

※13 「ポイント活動」の略。ポイントを貯め、貯まったポイントを活用する活動の総称

②財政状態

当連結会計年度末における総資産は36,226百万円（前連結会計年度末比8,961百万円の増加）となりました。これは、主に未収入金が4,626百万円、建設仮勘定が1,654百万円、機械及び装置（純額）が1,235百万円増加したことによるものであります。

負債は19,128百万円（同8,084百万円の増加）となりました。これは、主に販売促進引当金が1,706百万円、未払法人税等が712百万円減少したものの、預り金が11,053百万円増加したことによるものであります。

純資産は17,098百万円（同876百万円の増加）となりました。これは主に、剰余金の配当により1,457百万円、自己株式の取得により502百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,890百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より2,477百万円増加し、19,973百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は7,442百万円（前連結会計年度は4,816百万円の獲得）となりました。これは主に、未収入金の増加4,645百万円、販売促進引当金の減少1,706百万円、法人税等の支払額1,437百万円があったものの、預り金の増加11,052百万円、税金等調整前当期純利益4,107百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は2,862百万円（前連結会計年度は3,619百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の減少1,500百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出3,289百万円及び有価証券の取得による支出999百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,946百万円（前連結会計年度は2,303百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,456百万円及び自己株式の取得による支出502百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

そのほか、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要  ① 経営成績の状況　②　財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループは、収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るため、収益源の多様化が必要と考えており、既存事業の強化に加え、第三の事業としてのグリーンエネルギー事業の創造・育成や、業務提携、M&A等への投資に積極的に取り組んでいく方針であります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ふるさと納税事業における広告宣伝費及び販売促進費、インターネット広告事業における媒体料金及び制作費、小売電気事業における電力の調達費用及び顧客獲得費用、並びに事業開発及びシステム開発に係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした主な資金需要は、グリーンエネルギー事業における太陽光発電所及び系統用蓄電所等の設備投資、ソフトウエア開発投資並びに業務提携、M&A等によるものであります。

これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。当連結会計年度末において借入金はありません。なお、現金及び預金には、短期間で決済される預り金に対応する資金が含まれております。また、事業規模の拡大に伴う資金需要や不測の支払資金に備え、機動的に資金調達できる体制を確保するため、2026年８月31日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、資本コストを意識した経営を推進するため、中長期的な資本効率を示すROEを重要な経営指標としております。当連結会計年度のROEは17.4%となり、当社が、株主の皆様から期待される最低限のリターンと認識している株主資本コスト（CoE）の8.77％を上回りました。今後は、2026年９月に公表した新中期経営計画（2027年７月期～2029年７月期）において、ROE15％以上の水準を維持し、CoEを６ポイント以上上回るスプレッドを確保することを目標としております。

また、収益力を示す指標として、売上高及び営業利益に加え、EPS（当連結会計年度51.64円）及びEBITDA（同4,480百万円）を注視してまいります。特に、設備投資を伴うグリーンエネルギー事業においてはEBITDAを重要な指標と位置付け、当連結会計年度の155百万円から、2029年７月期に2,330百万円とすることを目標としております。

キャピタル・アロケーションについては、事業フリー・キャッシュ・フローに財務余力を加えた投資原資を、主として成長投資に振り向け、加えて株主還元及び手元資金の確保に配分する方針であり、成長投資は資本コストを上回るリターンが見込めることを投資判断の前提として実施いたします。株主還元については、2027年７月期までは配当性向50％を目安とした配当に機動的な自己株式の取得を加えた総還元により実施し、2028年７月期以降は累進配当へ移行し、DOE５％以上を目安として安定的・継続的な配当を実施してまいります。なお、当連結会計年度のDOEは9.0％であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「コンシューマ事業」及び「インターネット広告事業」を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンシューマ事業」は、ふるさと納税事業、トラベル事業、レストランPR事業及びポイントサービス事業等で構成されております。

「インターネット広告事業」は、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、アプリ運営事業等で構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

(注) １．外部顧客への売上高の調整額63百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であり、グリーンエネルギー事業に係る売上高等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△41百万円は、報告セグメントに帰属しないグリーンエネルギー事業等の損益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．減価償却費の調整額39百万円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であり、グリーンエネルギー事業に係る減価償却費等が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)

(注) １．外部顧客への売上高の調整額304百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であり、グリーンエネルギー事業に係る売上高等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額１百万円は、報告セグメントに帰属しないグリーンエネルギー事業等の損益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．減価償却費の調整額99百万円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であり、グリーンエネルギー事業に係る減価償却費等が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

（単位：百万円）

(注) 調整額の金額は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

当連結会計年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)

（単位：百万円）

(注) 調整額の金額は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。