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３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社（うち非連結子会社１社）により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによるサービスによって「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」事業を展開しております。

ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と周辺事業の強化、インターネット広告事業においては、広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図っております。これらにより、二つの事業領域において、アセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。

＜コンシューマ事業＞

(1) ふるさと納税事業

自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」、2018年４月にクラウドファンディング型のふるさと納税「ふるなびクラウドファンディング」、2019年10月に「あとでゆっくり選べる」といったユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」をリリースし、顧客の利便性を高めてまいりました。

一方、災害発生時に復興のための資金を募る「ふるなび災害支援サイト」や、日本産の水産物輸入停止の影響を受けた自治体を支援するための「日本の水産物支援サイト」などを通じて自治体へ復興支援を行っております。

(2) トラベル事業

2017年10月にふるさと納税で行った寄附金額に応じて得られるポイントを提携自治体の旅行プランでご利用いただける「ふるなびトラベル」を開始し、地域の魅力に直接触れていただく機会を提供してまいりました。2020年10月には、サービスのリニューアルを行い、より利便性を高めたふるさと納税制度の普及促進に取り組みました。今後も、地域PRや各自治体の活性化を支援し、さらに地域社会への貢献を目指してまいります。

(3) レストランPR事業

2020年６月にはポイントでレストランを利用できる「ふるなびグルメポイント」サービスのリニューアルを行いました。さらには、レストランで地域の食材を使った料理の提供を受けられる「お店でふるなび美食体験」、レストランで調理・監修した料理をおうちで楽しめる「おうちでふるなび美食体験」といった自治体との協働によって開発した独自返礼品を提供するなど、マーケティング企業としての強みを生かす新たな事業領域拡大を推進しております。

(4) ポイントサービス事業

2018年７月より「ふるなび」会員向けに、サイトを経由して申込みや買い物をするだけでアマゾンギフト券等に交換ができるポイントを獲得できるポイントサービス「たまるモール」の提供を開始し、「ふるなび」サービスの顧客基盤を生かした事業領域の拡大を行っております。

＜インターネット広告事業＞

(5) アドネットワーク事業

アドネットワーク事業は、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するクリック課金型サービス及び、フルスクリーン動画広告を配信することで、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスを展開しております。「広告主には最大の費用対効果を」及び「メディアには最大の収益還元を」をモットーに、マルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模を強みとして、顧客ニーズにワンストップで対応する運用体制によるサービスを展開しております。

(6) アフィリエイト事業

アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果（資料請求や会員獲得等）が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスです。当社は、アドネットワーク事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制やふるなびとの連携を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobile Affiliate」の企画・運営等を行っております。また、企業がインフルエンサーに対して広告を依頼し、インフルエンサーが宣伝をすることで企業やブランドの認知度を高めることや、製品の売上を伸ばすことを支援するインフルエンサーマーケティング事業にも注力しており、2022年９月には、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」のサービスを開始しております。

(7) 広告代理店事業

代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年以上の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。

(8) メディアソリューション事業

2016年にこれまでに培った広告運用のノウハウと実績を活用し、パブリッシャー（アプリ運営者）向けのサービスの導入支援とサポートを開始しました。2019年７月からはGoogle公式認定のメディアソリューションパートナーとして、「Google Ad Manager」、「AdMob」、「Google AdSense」などのGoogleが提供するプロダクトを駆使してサービスを提供しております。このサービスは、自社プロダクトや自社以外の広告事業社のプロダクトを活用することで、収益改善の実績、テクニカル面及びポリシー面のサポート力の高さを強みとして、媒体社（メディアを提供する会社）の収益を最大化する為のソリューションサービスです。

(9)アプリ運営事業

2019年８月に買収により子会社化したオーテ株式会社が展開する「パズル de 懸賞」シリーズを中心としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業です。当社が培ったマーケティングノウハウにより収益を大幅に拡大し、パズルと懸賞システムを融合したスマートフォン向けゲームアプリを複数提供しており、高品質なパズルと魅力的な懸賞システムを組み合わせたスマートフォンゲームアプリは累計ダウンロード数1,450万を超えております。

[事業系統図]

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2022年８月１日～2023年７月31日）におけるわが国経済は、資源高や円安による物価高の影響が依然としてあるものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進んだことと、各種政策の効果もあり、個人消費は持ち直しの動きをみせております。

当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場においては、2022年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の9,654億円、受入件数も前年度比約1.2倍の5,184万件と引き続き拡大をしております。さらに、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.2倍の約891万人と増加しており^※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く浸透しつつあります。また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2022年のインターネット広告費は、前年比114.3%の３兆912億円と好調な成長を続けております^※2。しかしながら足元のマクロ環境は、人々の行動・消費生活の変化や市場の成熟化などの影響もあり、広告需要の減少傾向が見られるなど、予断を許さない状況となっております。

このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。当連結会計年度においては、社会や市場などの事業環境の変化に柔軟に対応し中長期的な成長を確保するため、機動的に事業戦略を修正し、順調な進捗・成果を上げることができました。

地域産業の活性化などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊など、独自企画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。インターネット広告事業では、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」のサービス開始以降、引き続き順調にインフルエンサー登録者数を伸ばすなどインフルエンサーマーケティング事業の成長に注力いたしました。また、アプリ運営事業（オーテ社等）においては、新規タイトル数の増加による収益回復を図るため、開発期間を短縮できる環境の整備を進め、Android版とiOS版が同時にリリースできる体制となりました。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、耕作放棄地を活用した営農型太陽光発電所５か所で新規に発電を開始し、その一部をオフサイトフィジカルコーポレートPPAに活用し、追加性^※3のある再生可能エネルギーをユニ・チャーム社の工場へ供給することにより、電力と環境価値の提供を行っております。

さらに、当社グループでは、持続可能な環境や社会への貢献による持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であると認識しており、当連結会計年度において、環境問題を中心に検討するサステナビリティ委員会を設置いたしました。また、当社の経営戦略と人材戦略をオーバーラップさせた「人的資本」への戦略投資も継続的に推進するなど環境・社会・ガバナンスへの取り組みを強化しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、16,426百万円（前年同期比117.9％）、営業利益は3,525百万円(同92.9％）、経常利益は3,434百万円（同89.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,404百万円（同89.7％）となりました。

※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2023年８月１日公表

　　なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。

※2 出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」、2023年２月24日発表

※3 再生可能エネルギー電力を購入することが、新たな再生可能エネルギー電源の普及拡大に寄与すること

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。

（コンシューマ事業）

コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、ふるさと納税制度の認知度向上と社会行動として定着したことにより安定した市場成長が継続する中、競争優位性を確保し、市場でのシェア獲得を早期に実現すべく、新規顧客の獲得及びリピーターの増加に取り組んでおります。その施策として顧客満足度向上のためのプロモーション施策やポータルサイトの利用満足度の向上、契約自治体数及び返礼品の充実、飲食や旅行等の独自返礼品の拡充を実施しました。これにより、寄附受付件数をはじめとした各指標が全て好調に推移したことで、市場を上回る成長を実現し、売上高・セグメント利益共に前年同期比で大幅な増収増益を達成しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,285百万円（前年同期比134.0％）、セグメント利益は2,976百万円（同119.3％）となりました。

（インターネット広告事業）

インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社等）を展開しております。成長分野へのシフト及び顧客アプローチの強化で収益回復を目指し、アフィリエイト事業ではインフルエンサー登録者数をさらに伸ばしたことで収益は好調に推移し、メディアソリューション事業においても広告枠数、稼働パートナー数が過去最高を更新したことで、収益は安定的に推移いたしました。また、アプリ運営事業やアドネットワーク事業では他社との提携や、新しいフレームワークの導入などシステム開発に注力することで収益回復の道程を築きました。一方で、人々の行動・消費生活の変化や市場の成熟化などによる市場の影響が大きく、売上高・セグメント利益共に前年同期比で減収減益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,180百万円（前年同期比78.2％）、セグメント利益は667百万円（同47.1％）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末における総資産は21,721百万円（前連結会計年度末比3,527百万円の増加）となりました。これは、主に現金及び預金が1,949百万円、前払費用が703百万円増加したことによるものであります。

負債は7,642百万円（同2,855百万円の増加）となりました。これは、主に預り金が1,351百万円、販売促進引当金が1,318百万円増加したことによるものであります。

純資産は14,079百万円（同672百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いにより764百万円、自己株式の取得により1,040百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,404百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より1,949百万円増加し、16,218百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は4,388百万円（前連結会計年度は3,225百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額1,221百万円、前払費用の増加728百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,410百万円、販売促進引当金の増加1,318百万円、預り金の増加1,352百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は378百万円（前連結会計年度は234百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出259百万円及び無形固定資産の取得による支出84百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は2,059百万円（前連結会計年度は4,144百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,040百万円及び配当金の支払額764百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績

　　 の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

そのほか、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要  ① 経営成績の状況　②　財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、上記「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るために、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資に積極的に取り組んでいく方針であります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金及び制作費の支払等並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費です。また、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメント強化のための広告宣伝費及び、事業開発とシステム開発に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主に業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが重視している経営指標のうち、中長期的な資本効率として設定しましたROEにつきまして、当連結会計年度は17.6%となりました。今後も目標の15%に対して業績の向上と併せて資本効率についても注視し、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持しつつ、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させてまいる所存でございます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「コンシューマ事業」及び「インターネット広告事業」を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンシューマ事業」は、ふるさと納税事業、トラベル事業、レストランPR事業及びポイントサービス事業等で構成されております。

「インターネット広告事業」は、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業、アプリ運営事業等で構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△117百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△118百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

（単位：百万円）

（注）インターネット広告事業において、のれんの減損損失23百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。