2023年7月期有価証券報告書より
  • 社員数
    206名(単体) 208名(連結)
  • 平均年齢
    34.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.6年(単体)
  • 平均年収
    6,470,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2023年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンシューマ事業

43

(-)

インターネット広告事業

91

(-)

 全社共通

74

(-)

合計

208

(-)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に外数で記載しております。

   2.平均臨時雇用者数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

   3.平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

4.全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。

 

(2) 提出会社の状況

 2023年7月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

206

(-)

34.25

5.64

6,470

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

コンシューマ事業

43

(-)

インターネット広告事業

89

(-)

 全社共通

74

(-)

合計

206

(-)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に外数で記載しております。

   2.平均臨時雇用者数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

   3.平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

   4.全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。

5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 3

全労働者

うち、正規雇用

労働者

うち、パート・

有期労働者

16.2

57.1

73.7

74.1

74.7

 

 

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平 成3年労働省令第25号)第71条の4号第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

   3.以下の要因を含んでおります。

     ・継続就業の向上のため短時間勤務制度などの柔軟な働き方を選択でき、女性の利用が多いこと

    ・業務により職種(専門職と一般職)の選択が可能であり、一般職に従事する女性が多いこと

 

 ②連結子会社

  連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び 「育児休

  業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による管

  理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対

  象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、事業成長はもとより、持続可能な環境や社会への貢献による持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であると認識しており、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を経営直轄機関として設立し、全社横断的な取り組みとして推進しております。

同委員会では、当社グループの気候変動によるリスクや経営改革の機会を中心としたサステナビリティに関する課題の抽出や目標の設定、活動内容の決定と実施及び評価と新たな課題の抽出等を行い、それをもとに社会課題の解決に向けた戦略を立案・実行し、透明性の高い情報開示を実施します。

なお、サステナビリティ委員会での審議・報告事項については必要に応じて取締役会へ報告され、重要事項の意思決定にあたっては、独立社外取締役諮問委員会からの助言を受けたうえで議論を進めます。

 

(2) リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、各本部で特定された後、サステナビリティ委員会を通じて対処すべきリスク課題を審議・評価しております。

サステナビリティ委員会にて評価されたリスクは、全社のリスク管理を担うリスク管理委員会へ報告され、他のリスクと取りまとめを行い、四半期に一度取締役会へ報告されます。なお、サステナビリティ委員会が緊急度と事業への影響度の観点から重要度が高いと評価されたリスクについては、サステナビリティ委員長より取締役会へ報告されます。

取締役会では、必要に応じ、リスク再評価の指示や対応策の再設計、強化の指示等を通して、リスク管理委員会の臨時対策本部への切り替え検討や協議等、リスクへの適切な対応を講じております。

 

(3)戦略

<人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略>

当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略に基づき、協力性の高さや熱量を持って仕事にコミットする強みを更に活かし、「経験、知識、資格、思考、感性」といった能力の総和を高めることが「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの実現に必要不可欠なものであると考えております。

 

また、それを支える行動指針として「Smile × Growth × Team」というValuesを掲げ、これに基づき働きやすい環境、社員の成長を支える制度、社員や部署間のコミュニケーションを高める仕組みなどを整備しております。

 

これらの取り組みを通じて、性別、年齢、国籍は元より、学歴、採用の種別や入社年次など、一切の属性に関係なく、様々な発想や価値観を持つ人材を確保し、ダイバーシティの実現、グループビジョンの達成、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(4)指標及び目標

<人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標>

当社グループは、「経験、知識、資格、思考、感性」といった能力の総和を高めるため、社員一人ひとりの成長意欲を支援する制度に加え、社員相互の学びにより、様々な価値観や考え方、知識や経験を高められるように、多種・多様なテーマを題材とする社内勉強会の実施、さらには、社内クラブ活動やランチ会などによるコミュニケーションの推進支援をしております。

 

 

 

指標

実績

(当事業年度)

目標

当社独自の指標

エンゲージメントサーベイツール

 

 

 ・回答率

91%

90%以上を維持

 ・エンゲージメント

73/100

70台を維持

 ・自己成長

69/100

70台を目指す

 ・人間関係

76/100

75以上を維持

比較可能な指標

離職率

7.8%

5%~10%を維持

役職者に占める年代別比率

20代    5.4%

30代  51.4%

40代  43.2%

50以上  なし

年齢に関係なく優秀な人材が登用されている状態が維持されている

管理職に占める女性労働者の割合

16.2%

16%(2024年9月末まで)