アイモバイル

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

当社グループは、新中期経営計画（2027年７月期～2029年７月期）において、ふるさと納税事業の更なる成長を図るとともに、既存事業のアセットとインターネット広告事業で培ったテクノロジー・事業ノウハウを活かし、グリーンエネルギー事業を第三の事業として創造することを掲げております。当社グループは、こうした事業創造の源泉は「人」であると考えており、重要経営課題の一つに「価値創造を支える経営資本への投資」を掲げ、人的資本への戦略的投資を推進しております。

当社グループは、「Let's Sync Growth Together！～“会社の成長”が、“自分の成長”だと実感できる～」を人事ポリシーとし、「Smile × Growth × Team」というValues（行動指針）のもと、従業員一人一人の「経験、知識、資格、思考、感性」といった能力の総和を高めることで、組織の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。具体的には、以下の取組みを推進してまいります。

・新たな価値創造を担う戦略人材の獲得と、AI基盤の活用による生産性・提供価値の向上

・従業員の成長を支える制度や社内勉強会等の充実と、働きがいの醸成及びケイパビリティの最大化

・事業間の融合を可能にする組織環境の整備と、多様な人材が安心・安全に活躍できる環境の構築

②社内環境整備に関する方針

当社グループは、在宅勤務の浸透に伴うオフィスの利用方法の変化への対応、従業員間及び部門間の連携強化、並びに安全衛生を含む快適な執務環境の整備を課題と認識し、2024年７月に本社を移転するとともに、子会社を含むグループの拠点を集約いたしました。新オフィスは、「Smile × Growth × Team」を体現しながら仲間が集い、互いを高め合う場所と位置付け、日常の小さな変化や気づきを自らの成長につなげられる働き方、チームで価値を高める働き方、事業部を超えたつながりを持つ働き方の実現を目指して設計しております。

具体的には、本部別フリーアドレスの導入に加え、リモート面談やウェビナー等の用途に応じた設備、集中スペースや個人ブース、事業部を超えた交流を促すオープンミーティングスペース、コワーキングスペース、リフレッシュスペース等を整備するとともに、事業拡大に対応した執務スペースの確保、空調・照明・換気等の設備改善、バリアフリー対応及び事業継続性の確保に取り組みました。これにより、柔軟な働き方による生産性の向上と、従業員間及び部門間の連携強化による創造性の発揮を図るとともに、従業員が安心・安全に働ける環境を提供しております。

なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針並びに指標及び目標については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

③従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社は、各従業員に期待される役割及びその成果・貢献に応じた処遇を基本方針としております。

また、事業運営の中核を担う幹部層に対しては、中長期的な企業価値向上へのコミットメントを明確化し、株主の皆様との利害を一致させるため、給与に加えて株式報酬を組み合わせた報酬体系としております。具体的には、従業員である執行役員に対して譲渡制限付株式を、当該執行役員、幹部層及び一部の従業員に対して無償の新株予約権（ストック・オプション）を、それぞれ付与しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　2026年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員数は、（　）内に外数で記載しております。

　　 ２．平均臨時雇用人員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

　　 ３．臨時雇用人員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。

② 提出会社の状況

　2026年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員数は、（　）内に外数で記載しております。

　　 ２．平均臨時雇用人員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

　　 ３．臨時雇用人員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　 ４．全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　イ 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平　成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　 ３．以下の要因を含んでおります。

　　　　　・継続就業の向上のため短時間勤務制度などの柔軟な働き方を選択でき、女性の利用が多いこと

　　　　・業務により職種（専門職と一般職）の選択が可能であり、一般職に従事する女性が多いこと

　　 ４．専門性の高い人材を、一定期間契約社員として雇用しており、非正規労働者（パート・有期労働者）に含んでおります。

　ロ 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、事業成長はもとより、持続可能な環境や社会への貢献による持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であると認識しており、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を経営直轄機関として設置し、全社横断的な取り組みとして推進しております。

同委員会では、当社グループの気候変動によるリスクや経営改革の機会を中心としたサステナビリティに関する課題の抽出や目標の設定、活動内容の決定と実施及び評価と新たな課題の抽出等を行い、それをもとに社会課題の解決に向けた戦略を立案・実行し、透明性の高い情報開示を実施します。

なお、サステナビリティ委員会での審議・報告事項については取締役会へ報告され、重要事項の意思決定にあたっては、独立社外取締役諮問委員会からの助言を受けたうえで議論を進めます。

(2)リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、各本部で特定された後、サステナビリティ委員会を通じて対処すべきリスク課題を審議・評価しております。

サステナビリティ委員会にて評価されたリスクは、全社のリスク管理を担うリスク管理委員会へ報告され、他のリスクと取りまとめを行い、四半期に一度取締役会へ報告されます。なお、サステナビリティ委員会が緊急度と事業への影響度の観点から重要度が高いと評価されたリスクについては、サステナビリティ委員長より取締役会へ報告されます。

取締役会では、必要に応じ、リスク再評価の指示や対応策の再設計、強化の指示等を通して、リスク管理委員会の臨時対策本部への切り替え検討や協議等、リスクへの適切な対応を講じております。

(3)戦略

①人的資本経営の推進

 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞

当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略に基づいた強い組織であり続けることが「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの実現に必要不可欠であると考えております。

当社グループビジョンの実現を支える行動指針として「Smile × Growth × Team」というValuesを掲げ、協力性の高さや熱量を持って仕事にコミットする強みを活かしながら、社員の成長を支える制度や、社員間、部署間のコミュニケーションを高める仕組みの整備によって、一人一人が高い実行力を獲得・発揮し、ビジネスの遂行や効率的な仕組み作りを可能とする組織を実現します。

また、性別、年齢、国籍はもとより、学歴、採用の種別や入社年次を問わず、多様な発想や価値観を持つ人材を確保します。そして、誰もが安心・安全に活躍できる環境を整えることで、多様性を実現し、組織の強みをさらに発揮しつづけることで、グループビジョンの達成と企業価値の向上を実現します。

（注）「人的資本経営の推進」の詳細情報については「アイモバイルが考える人的資本経営の推進」をご参照ください。

　　　https://www.i-mobile.co.jp/sustainability/diversity.html

②気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）への対応

 ＜環境方針＞

当社グループは、環境課題の解決によって、サステナビリティにおける４つの重点課題（マテリアリティ）である「人々のQOLの向上」「社会的価値の創造」「持続可能な街づくり」「地域の魅力創出」の実現に貢献するものと考えております。

気候変動や大気・水質汚染、生物多様性など、社会の環境問題において、当社事業が社会に与える負の影響は限定的であると考えておりますが、今後の事業成長及び、環境問題の課題解決に資する事業展開へ果敢に挑戦し、持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を目指してまいります。

 ＜持続可能な社会実現に向けた当社グループの考え方＞

当社グループは、気候変動に伴う事業活動を収益拡大の大きな機会と捉え、グリーンエネルギー事業と関連事業（既存事業とのシナジーを活かしたサービス及びM&Aや事業提携による事業展開）を始めとした事業を推進してまいります。

（注）「気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）への対応」の詳細情報については「アイモバイルの環境方針」及び「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。

　　　https://www.i-mobile.co.jp/sustainability/tcfd.html

(4)指標及び目標

①人的資本経営の推進

 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標＞

当社グループは、「多様性」、「パフォーマンス発揮／機会提供」、「働き方支援」といった、成長基盤となる重点領域に取り組むことで、グループビジョンの実現と企業価値の向上を目指しております。その一環として、社員一人一人の成長意欲を支援する制度に加え、社員相互の学びにより、様々な価値観や考え方、知識や経験を高められるように、多種・多様なテーマを題材とする社内勉強会の実施、さらには、コミュニケーション活性化を目的とした、社内クラブ活動や社員同士の会食費を負担する制度などによるコミュニケーションの推進支援をしております。また、柔軟な働き方による生産性の向上、従業員間及び部門間の連携強化による創造性の発揮や業務の効率化を実現するために、2024年７月に本社を移転しました。

（注）エンゲージメントスコア：エンゲージメントサーベイツールを活用して社員エンゲージメントを可視化したもの
 

②気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）への対応

 ＜気候変動に関する指標及び目標＞

当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、CO₂排出量を算定いたしました。

当社グループは、グリーンエネルギー事業及び周辺事業の推進、本社等事業所における排出量削減により、2050年までには、バリューチェーン全体のCO₂（二酸化炭素）の排出を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を目指します。

実績は、以下のとおりです。

CO₂排出量実績（集計範囲：当社グループ全体 単位：t-CO₂）

（注）Scope３については、今後、必要なデータの収集と分析を行い、順次情報開示の検討を進めてまいります。

　　Scope１：自社における直接排出

Scope２：自社におけるエネルギー起源の間接排出