ジャパンエレベーターサービスホールディングス【6544】の社長・役員

社長・役員

代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　　石田　克史 (58歳) 議決権保有率 22.98%

略歴

1985年４月	エス・イー・シーエレベーター株式会社入社
1991年６月	育英管財株式会社入社
1992年７月	株式会社ペムス入社
1994年10月	当社設立　代表取締役社長
2015年１月	当社代表取締役会長
2015年５月	当社代表取締役会長兼社長
2017年６月	当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ
2020年６月	当社代表取締役会長ＣＥＯ
2022年４月	当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	22	23	77	216	16	6,381	6,735	－
所有株式数（単元）	－	177,004	8,650	212,235	432,100	64	60,516	890,569	10,300
所有株式数の割合（％）	－	19.88	0.97	23.83	48.52	0.01	6.80	100.00	－

（注）自己株式9,477株は、「個人その他」に94単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

会長兼社長

ＣＥＯ

石田　克史

1966年３月25日

1985年４月	エス・イー・シーエレベーター株式会社入社
1991年６月	育英管財株式会社入社
1992年７月	株式会社ペムス入社
1994年10月	当社設立　代表取締役社長
2015年１月	当社代表取締役会長
2015年５月	当社代表取締役会長兼社長
2017年６月	当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ
2020年６月	当社代表取締役会長ＣＥＯ
2022年４月	当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ（現任）

（注）３

20,463,200（注）５

取締役

副社長ＣＦＯ

経営管理本部長

今村　公彦

1978年６月18日

2006年12月	有限責任あずさ監査法人入社
2013年５月	デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（現株式会社Hakuhodo DY ONE）入社
2016年４月	同社経営管理本部副本部長
2017年１月	当社入社
2017年６月	当社取締役専務執行役員ＣＦＯ経営管理本部長
2018年４月	当社取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長
2024年６月	当社取締役副社長ＣＦＯ経営管理本部長（現任）

（注）３

26,500

取締役

渡邊　仁

1965年３月15日

1987年９月	東京Ｃ.Ｐ.Ａ専門学校入社
1988年10月	太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入社
1994年１月	Ｅ＆Ｙシドニー事務所駐在
2001年８月	渡邊公認会計士事務所所長（現任）
2008年６月	株式会社アールアンドジェイ代表取締役（現任）
2015年４月	当社社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

遠藤　典子

1968年５月６日

1994年６月	株式会社ダイヤモンド社入社
2006年３月	株式会社ダイヤモンド社週刊ダイヤモンド編集部副編集長
2013年９月	東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員
2015年４月	慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
2016年６月	株式会社ＮＴＴドコモ社外取締役
2018年７月	株式会社アインホールディングス社外取締役(現任)
2019年６月	阪急阪神ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
2020年４月	慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授（現任）
2021年３月	テックポイント・インク社外取締役
2021年６月	当社社外取締役（現任）
2022年６月	日本電信電話株式会社社外取締役（現任）
2024年４月	早稲田大学研究院教授（現任）

（注）３

2,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

矢野　美佳

1973年６月７日

1999年９月	プラム・クリーク・ティンバーカンパニーインク入社
2001年10月	スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所入所
2002年５月	米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年10月	モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社入社
2008年７月	スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所再入所
2009年７月	住友生命保険相互会社入社
2012年９月	ミゼンカ株式会社代表取締役社長（現任）
2016年６月	Coltテクノロジーサービス株式会社入社
2018年４月	同社ディレクター兼アジア・米国法務室長
2019年５月	同社取締役兼ディレクター兼アジア・米国法務室長
2020年５月	マーケットプリズムジャパン株式会社代表取締役（現任）
2020年11月	Coltテクノロジーサービス株式会社取締役兼ヴァイスプレジデント兼アジア・米国法務室長
2022年６月	当社社外取締役（現任）
2023年11月	合同会社日本MGMリゾーツ日本MGM法務部長/バイスプレジデント&リーガルカウンセル（現任）

（注）３

－

常勤監査役

立花　啓

1973年８月８日

1997年４月	株式会社あさひ銀行（現　株式会社りそな銀行）入行
2005年４月	当社経理部長
2013年11月	当社管理本部財務部長
2017年４月	当社執行役員経理財務本部財務部長
2017年６月	当社執行役員経営管理本部財務部長
2020年６月	当社監査役（現任）

（注）４

9,400

監査役

緒方　延泰

1970年６月23日

1996年４月	弁護士登録
2002年７月	緒方法律事務所（現弁護士法人緒方法律事務所）開所（現任）
2003年３月	筑波大学法科大学院非常勤講師
2003年４月	特許庁弁理士研修講座講師
2004年４月	工業所有権審議会臨時委員国家試験委員
2020年７月	株式会社FPパートナー社外取締役（現任）
2023年８月	エディットフォース株式会社社外監査役（現任）
2024年６月	当社社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

水谷　翠

1980年７月30日

2004年７月	公認会計士・税理士菅井会計事務所入所
2013年６月	水谷公認会計士事務所　代表（現任）
2015年２月	スマート・プラス・コンサルティング株式会社代表取締役（現任）
2015年６月	ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社社外監査役
2017年６月	同社社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月	株式会社ゼネテック社外監査役
2019年７月	銀座スフィア税理士法人代表社員（現任）
2021年４月	株式会社コンフィデンス（現株式会社コンフィデンス・インターワークス）社外取締役（現任）
2021年６月	株式会社ゼネテック社外取締役（監査等委員）（現任）
2024年６月	当社社外監査役（現任）

（注）４

－

計

20,501,600

（注）１．取締役　渡邊仁、遠藤典子及び矢野美佳は、社外取締役であります。

２．監査役　緒方延泰及び水谷翠は、社外監査役であります。

３．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役会長兼社長ＣＥＯ石田克史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＫＩが保有する株式数も含んでおります。

６．遠藤典子氏の戸籍上の氏名は、辻廣典子であります。

７．当社は、従前より執行役員制度を導入しておりますが、コーポレート・ガバナンス強化が求められる中、取締役の員数適正化により取締役会の活性化や監督機能強化を図る一方、業務執行の効率化・迅速化、結果責任の明確化等を目的とし、2024年６月21日付で委任型執行役員制度を導入いたしました。当社取締役会において、各業務領域を統括する指名を受けたものが、統括執行役員（委任型）に就任しております。統括執行役員の役職名、氏名は次のとおりであります。

役職名	氏名
副社長執行役員　国内事業統括　兼　国内事業本部長	倉本　周治
専務執行役員　西日本事業統括	宇野　真輔
常務執行役員　技術統括　兼　技術本部長	村上　大生

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役　渡邊仁は、監査法人等において多数の企業の監査に携わった公認会計士としての経験と幅広い知識を有していることから、そのノウハウを当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。

　社外取締役　遠藤典子は、公共政策研究及び経済誌編集者としての取材活動により培われた知見や他の上場企業での社外取締役としての経験を有していることから、その経験を当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。

　社外取締役　矢野美佳は、米国ニューヨーク州弁護士として企業法務に関する豊富な経験や実績、見識、企業経営者としての経験も有していることから、その経験を当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。

　社外取締役　渡邊仁、遠藤典子及び矢野美佳と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役　緒方延泰は、弁護士として法律全般における長年にわたる幅広い知見を有していることから社外監査役に選任しております。

　社外監査役　水谷翠は、公認会計士としての専門知識並びに豊富な経験等を通じ、財務・会計に関する十分な知見を有していることから社外監査役に選任しております。

　社外監査役　緒方延泰及び水谷翠と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

　また、当社は、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、東京証券取引所が基準として設けている独立役員としての要件を充足することを独立役員選任の際の指針としております。

　なお、当該判断基準においては社外役員候補者（近親者）と当社との①雇用関係　②議決権保有状況　③取引関係等を総合的に判断の上、独立性を判断することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社	北海道札幌市豊平区	10,000	エレベーター等の保守・保全及びリニューアル業務	100.0	経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。
ジャパンエレベーターサービス城南株式会社（注）１,６	東京都千代田区	10,000	エレベーター等の保守・保全業務	100.0	経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。
ジャパンエレベーターサービス城西株式会社（注）１,７	東京都新宿区	10,000	エレベーター等の保守・保全業務	100.0	経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。
ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社（注）１,８	神奈川県横浜市神奈川区	10,000	エレベーター等の保守・保全業務	100.0	経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。
ジャパンエレベーターサービス東海株式会社	愛知県名古屋市中区	10,000	エレベーター等の保守・保全業務	100.0	経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。
ジャパンエレベーターサービス関西株式会社	大阪府大阪市中央区	10,000	エレベーター等の保守・保全業務	100.0	経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。
ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社	広島県広島市中区	10,000	エレベーター等の保守・保全業務	100.0	経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。
ジャパンエレベーターサービス九州株式会社	福岡県福岡市博多区	10,000	エレベーター等の保守・保全業務	100.0	経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。
ジャパンエレベーターパーツ株式会社（注）１,９	埼玉県和光市	10,000	エレベーター等のリニューアル業務及びエレベーター等関連部品の保管販売業務	100.0	経営指導、業務管理等。当社グループに昇降機関連部品を供給。役員の兼任あり。
JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED　（注）１,２	中国　香港	千香港ドル 52,900	その他	100.0	経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。
Japan Elevator Service India Private Limited（注）１,３,４	インドハリヤナ州	千インドルピー 307,426	その他	100.0 (74.2)	役員の兼任あり。
その他連結子会社　19社

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
Lighthouse Elevator Engineering Limited （注）４	中国　香港	千香港ドル 4,500	エレベーター等の保守・保全業務	27.0 （27.0)	出資役員の兼任あり。
その他持分法適用関連会社　３社

　（注）１．特定子会社であります。

２．JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDは、アジア地域（日本を除く）の市場調査と現地のエレベーター等関連企業への投資を主たる事業としております。

３．Japan Elevator Service India Private Limitedは、インドのエレベーターメンテナンス企業への投資を主たる事業としております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数となっております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．ジャパンエレベーターサービス城南株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等	2024年３月期
	①　売上高	6,106,364千円
	②　経常利益	955,968千円
	③　当期純利益	640,592千円
	④　純資産額	1,115,606千円
	⑤　総資産額	1,582,036千円

７．ジャパンエレベーターサービス城西株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等	2024年３月期
	①　売上高	6,039,316千円
	②　経常利益	682,774千円
	③　当期純利益	477,244千円
	④　純資産額	823,587千円
	⑤　総資産額	1,275,506千円

８．ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等	2024年３月期
	①　売上高	4,378,133千円
	②　経常利益	794,059千円
	③　当期純利益	518,899千円
	④　純資産額	743,971千円
	⑤　総資産額	1,107,650千円

９．ジャパンエレベーターパーツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等	2024年３月期
	①　売上高	17,169,301千円
	②　経常利益	2,285,274千円
	③　当期純利益	1,552,097千円
	④　純資産額	1,970,233千円
	⑤　総資産額	5,928,924千円

沿革

２【沿革】

　1994年10月、当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯの石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャパンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。

　その後、2015年４月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に至っております。

年月	事項
1994年10月	東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立。
1999年４月	東京都千代田区東神田に本社移転。
2007年５月	リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発。
2007年６月	本社内に24時間365日、エレベーター等の稼働状況の監視・問い合わせ対応を専門に行うコントロールセンターを設置。
2010年４月	株式移転の手続によりＫＩホールディングス株式会社を設立。同社が当社の親会社となる。
2014年３月	子会社の経営管理を事業目的とするＫＩホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の子会社であったジャパンエレベーターサービス千葉株式会社（2014年３月にジャパンエレベーターパーツ株式会社に商号変更）を子会社化。エレベーターのメンテナンスを主たる事業とする株式会社ステップを吸収合併。
2014年４月	吸収分割の手続きにより、エレベーター等のパーツに関する調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。
2014年７月	リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツ株式会社をJESソリューションスクエア（東京都江東区塩浜）へ移転。
2014年７月	子会社　JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを香港に設立。
2015年１月	2015年４月１日の持株会社化に先立ち事業子会社５社を設立。（注）
2015年４月	ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社に商号を変更。
2015年４月	吸収分割の手続きにより、当社の保守・保全業務に関する事業を事業子会社５社へ、リニューアル業務をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。
2015年10月	JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを通じJoint Venture Ltd.の株式を取得、持分法適用関連会社化。
2016年１月	Joint Venture Ltd.を通じ、香港のエレベーターメンテナンス会社であるLighthouse Elevator Engineering Limitedへ出資。
2016年２月	子会社　Japan Elevator Service India Private Limitedをインドに設立。
2016年４月	東京都中央区日本橋に本社移転。
2016年６月	Jindal Prefab Private Limitedとの合弁で、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDをインドに設立。
2017年３月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2017年５月	関西地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足。
2017年10月	独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JES Innovation Center(JIC)」を竣工。
2018年５月	エレベーター内動画広告配信事業を展開するため、エレベーターメディア株式会社を設立。
2018年９月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2019年４月	九州地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を設立。
2019年４月	信越地区への事業拡大等を目的とし、株式会社上新ビルサービスを子会社化。
2020年３月	PT.Bangun Karunia Prima Langgeng、PT.Cahaya Daya Esaとの合弁で、PT.Japan Elevator Service Indonesiaをインドネシアに設立。
2020年４月	セイコーエレベーター株式会社を子会社化。

年月	事項
2020年８月	株式会社NSエレベータを子会社化。
2020年10月	リニューアル事業における各種研究開発活動を目的として「JES Innovation Center Lab(JIL)」を竣工。株式会社三好エレベータ、株式会社コスモジャパンを子会社化。
2020年11月	株式会社関西エレベーター、株式会社長野エレベーターを子会社化。
2021年１月	東京エレベーター株式会社を子会社化。
2021年３月	事業領域の拡大を目的とし、NCホールディングス株式会社との合併で、ジャパンパーキングサービス株式会社を設立。
2021年５月	株式会社トヨタファシリティーサービスを子会社化。
2021年７月	エヒメエレベータサービス株式会社を子会社化。
2021年８月	四国昇降機サービス株式会社を子会社化。
2021年10月	四国エレベーターサービス株式会社を子会社化。
2021年11月	JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITEDを子会社化。
2022年１月	株式会社関東エレベーターシステムを子会社化。
2022年２月	株式会社EVOTECHを子会社化。
2022年４月	中国、四国地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年６月	COFRETH(M)SDN.BHD.を子会社化。
2022年９月	ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社コスモジャパンを吸収合併。
2022年10月	株式会社生田ビルディングメンテナンスを子会社化。
2023年５月	ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が株式会社関西エレベーターを吸収合併。
2023年７月	ジャパンエレベーターサービス城南株式会社がセイコーエレベーター株式会社を吸収合併。
2023年９月	株式会社エミックを子会社化。四国昇降機サービス株式会社が株式会社生田ビルディングメンテナンスを吸収合併。
2023年12月	ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社トヨタファシリティーサービスを吸収合併。
2024年２月	株式会社エレドック沖縄を子会社化。
2024年３月	西日本エリアの物流を担う拠点として「JES Innovation Center Kansai(JIK)」を竣工。

（注）事業子会社５社：ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベーターサービス東海株式会社