ジャパンエレベーターサービスホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人的資本に関する基本的な考え方

　当社グループは、安全・安心で高品質なエレベーターメンテナンスサービスの提供を通じて、社会インフラの安定的な運営に貢献することを使命としております。当社グループの事業は保守契約を基盤とする収益モデルであり、その競争優位の源泉は、現場でメンテナンス業務を担う高度な専門性を有する技術人材にあります。また、顧客との信頼関係構築、契約継続のためには営業人材の強化、経営基盤を支える管理人材も重要であると考えております。

そのため、人的資本への投資は当社グループの中長期的な企業価値向上の中核をなすものであり、人材戦略は経営戦略と一体不可分の重要な経営課題と位置付けております。

②経営戦略と連動した人材戦略

　当社グループは、独立系エレベーターメンテナンス企業として、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上による継続的な成長を実現するために、保守・保全業務の推進、リニューアル業務の強化を重要な経営戦略として策定し、実行しております。

　これらの実現に向けて、連結会社を含めたグループ一体の人材戦略として以下の施策に取り組んでおります。

・人材確保、事業基盤の強化

保守契約台数の増加及びサービス品質の維持向上を図るため、新卒採用・中途採用を通じて計画的に従業員を確保しております。採用方針は事業計画に基づき、グループとして策定し、各連結子会社において事業計画と整合した採用活動を実施しております。

・人材育成、専門性向上

安全・品質の確保を最優先事項として、技術水準の高度化を図るため、当社が社内研修制度、教育プログラムを企画・統括して、連結子会社に展開しております。営業、技術、事務など各職種が専門性を向上することで、事業拡大、技術水準及びメンテナンス品質の向上など、経営戦略の実行を可能とする体制強化を図っております。

・管理職の育成

事業成長による拠点網の拡大に伴い、管理職人材の育成を強化しております。階層別研修や評価制度を通じて、技術力のみならず組織運営能力を備えた人材の計画的育成を進めております。

・働きがいの向上

従業員が長期的に安心して就業できる環境を整備することが、技術力の醸成及び品質向上につながるとの認識のもと、労働環境の改善、福利厚生の充実、適正な評価・処遇の実現に努めております。

③連結会社における人材マネジメント体制

　当社は持株会社として、グループ全体の人材戦略の基本方針を策定し、連結子会社において、これに基づく人事制度の運用を行っております。採用方針、教育体制、評価制度及び報酬制度については、グループ共通の枠組みを整備しつつ、各社の事業特性や地域特性に応じた運用を行っております。

　人的資本に関する重要事項については、当社の人事本部から経営会議等に定期的に報告、審議を行い、グループ全体での適切なモニタリングを実施しております。

④従業員の報酬等の決定に関する方針

　当社グループの従業員の報酬等の決定については、以下の通り定めています。

・基本的な考え方

　当社グループは、公正性、透明性を確保しつつ、業績及び個人の成果・能力を適切に反映する報酬体系としております。賃金は、社会的水準・会社の支払能力・物価・本人の能力、会社への貢献度、職務の難易度及び責任の度合いを勘案して決定しております。

・報酬の構成

　従業員の報酬は、主として以下のように構成されております。

基本給：

職務内容、役割、等級及び市場水準等を勘案して決定しております。

昇給は原則毎年４月に行い、昇給額は従業員の能力、勤務成績等を考慮して決定しております。

賞与：

会社業績及び個人評価を総合的に勘案して、業績との連動性を確保するとともに、安全指標や品質指標等を評価要素として反映する仕組みとしております。

諸手当・その他給付：

役職手当、子ども手当、保育手当、住宅手当等の諸手当のほか、退職給付制度、各種福利厚生制度を整備しております。

・連結会社における運用

報酬制度の基本設計は当社が策定し、連結子会社において当該方針に基づき運用しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２.従業員数が前連結会計年度末に比べ258名増加しておりますが、主に業容拡大に伴う新規採用によるものです。

３.当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３．当社はメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

ジャパンエレベーターパーツ株式会社

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．従業員数が前事業年度末に比べ86名増加しておりますが、主に業容拡大に伴う新規採用によるものです。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

ジャパンエレベーターサービス城南株式会社

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

④労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。

イ　連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、エレベーター等の保守・保全業務及びリニューアル業務を行うメンテナンス事業を行っております。「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」を経営理念として、エレベーター等の利用者の安心・安全のために高品質のサービス提供を続けることが重要であると考えております。

　当社グループでは、社会の持続的発展への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、2021年11月16日に開催の取締役会において、「サステナビリティ基本方針」を決議いたしました。また、サステナビリティ経営の強化及び推進のために、2022年５月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。

　サステナビリティ経営を実践することで、経済価値と社会・環境価値の向上を目指してまいります。

（サステナビリティ基本方針）

　当社グループでは、「何よりも安全のために。」、「見えないからこそ手を抜かない。」、「信頼を礎に。」という企業理念のもと、事業活動を通じて自らの強みを生かして優先的に取り組むべき課題を、①「品質安全」、②「労働安全及び従業員エンゲージメント」の２つのマテリアリティ（重要課題）として特定し、持続可能な社会の実現に取り組み、全てのステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指します。

①品質安全

当社グループは、「品質の保持」、「安心の提供」を大きな社会的責任と考えており、お客様に満足していただける高品質で安全なサービスを提供し、社会に貢献することを目指します。

②労働安全及び従業員エンゲージメント

当社グループは、事業を支える最も重要な基盤は人材であると考えており、従業員の安全を確保すること、また、従業員１人１人が働きやすく、やりがいをもって職務を遂行できる環境を整えることで、当社グループの持続的な発展へとつなげてまいります。

（サステナビリティ委員会）

　昨今、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上につながるものとして、サステナビリティの重要性が高まっております。このような背景のもと、サステナビリティにかかる課題の解決、リスク・機会の特定による、経営計画と連動したサステナビリティへの取り組みの推進を目的として、取締役会の傘下にサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は取締役副社長ＣＦＯを委員長として、委員はその目的に照らして、担当職務等に基づき適切と認められる人材による構成となっております。環境、社会、ガバナンス、その他サステナビリティに関する課題とあわせて、経営、事業との整合性の確認及び施策の管理及び監督を行っております。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制として、サステナビリティ委員会が、サステナビリティ戦略及び計画の策定、リスクの抽出、評価、対応策の検討、進捗管理、目標とすべき指標の設定等について審議を行うとともに、取り組み状況のモニタリング等を実施し、取締役会に報告・提言を行っております。

　また、サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する課題等について当社グループ会社への指導等を行い、各グループ会社から報告を受ける体制を取り、グループ全体のサステナビリティ強化に努めております。

　これらを含めた当社のコーポレート・ガバナンスの概要は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは、エレベーター等のメンテナンス事業を通じて、商業施設、住宅施設などで日々利用されるエレベーター等の安心と安全のために、24時間365日体制でエレベーター等の状態を管理しております。エレベーター等は日常生活において重要な社会インフラであり、メンテナンス事業を通じて安全に稼働することは、当社が取り組む最大の社会貢献であると考えております。そのために当社グループは、品質向上、技術力の向上、そのための研究開発の強化に努めております。

　当社グループが、持続的な成長のために取り組む、サステナビリティに関する主な内容は以下のとおりです。

a.品質安全に関する取組

　当社グループは、品質の保持、安心・安全の提供を重要な社会的責任と考えており、利用者の皆様に満足していただける高品質で安全なサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。そのために以下の取り組みを行っております。

①人材育成

　当社グループの競争優位性は、様々なエレベーターメーカー機種に対する高度な技術力にあります。持続的な成長・発展のためには、メンテナンス事業を担う技術力を持った人材の育成が重要であると考えております。エレベーター等を巡る公的資格としては検査に関するものは存在しますが、点検に関するものは設けられておりません。当社はこのような現状を踏まえ、エレベーター等の安全を担保するために、社内資格制度を充実させる必要があると考え、そのための多種多様な教育・資格制度を設け、優れた人材の育成に努めております。

　また社会環境変化に応じた持続的な成長のためには、多様性のある人材を確保することが重要であると認識しております。これまで性別、国籍等を問わない採用を行っており、今後も事業計画を踏まえた上で、多様性のある人材の採用、研修制度の整備を推進する方針です。

（研修プログラム「STEP24」　社内認定制度）

　STEP24は、昇降機の基礎知識と安全ルールから、実務に沿った現場実習、国内主要メーカー各機種に応じた幅広い知識を学び、未経験からメンテナンス員として活躍ができる技術水準まで育成する仕組みとなっております。

　当社グループは独自にエンジニアの評価資格制度（昇降機保守担当資格者制度）を導入しております。「G５ 昇降機安全作業資格者」、「G４ 昇降機準保守担当資格者」、「G３ 昇降機保守担当資格者」など設定しております。STEP24研修全カリキュラム終了後に学科及び実技試験を実施し、合格者はG３に認定され、保守担当者として全ての作業を１人で行うことが許可されます。更なる専門性を高めるため、G２、G１を設けて、従業員のキャリアパスの拡充を行っております。

　また、国内主要メーカー各機種の様々な機種に対応できるスペシャリストを養成するため、技術の習熟度に応じた各種教育・研修を継続的に実施しています。多岐にわたるカリキュラムにより従業員の技術向上に努めております。

②品質安全

　当社グループは、メンテナンス事業のエキスパートとして、安全を第一に考え、品質の向上に努めております。ガバナンス及びリスク管理として、技術本部が品質安全に関する課題の分析と改善策の策定を行い、各グループ会社に共有・支援を行っております。具体的には、毎月、品質管理の結果を技術本部及び各グループ会社で分析を行い、故障低減に努めております。技術本部長は定期的に取締役会に品質概況報告として、故障率等のデータと改善策について報告を行っております。

　また、持続的な成長に向けた戦略として、技術本部が中心となり、保守契約台数の増加に向けた体制強化を推進しております。

b.労働安全に関する取組

　当社グループは、事業を支える従業員の安全を確保すること、そのための環境を整備することが持続的成長において重要であると考えております。そのために以下の取り組みを行っております。

①労働安全衛生

　当社グループは、労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を設置し、衛生管理者、安全管理者、安全運転管理者、防火管理者を選任し、毎月１回、従業員の危険又は健康障害を防止するための対策など重要事項について、十分な審議を行っております。

　また、エレベーターメンテナンスに従事する技術者に安全免許制度を設け、安全講習の受講を通じて、技術職の安全意識向上を図っております。

②働きやすい職場環境の整備

　当社グループは、厚生労働省の快適職場指針を参考に、従業員の負担を軽減するための職場環境の整備を行っております。

　また、多様な人材の活躍を促進していくためには社内制度や社内環境の整備が不可欠であることから、育児、介護などライフステージ応じた人事制度の整備、職場環境の整備を推進することで、従業員が安心して働くことができる支援を行っております。

③健康経営の推進

　当社グループは、会社の成長を支える従業員の心身の健康を重要な経営資源の一つと捉え、健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、従業員が豊かで快適・健康な社会生活と経済の発展に貢献する会社を目指しております。

　健康管理を推進・実施するため、総務部を中心とした健康経営推進チームで、従業員の健康状態や施策の実施状況を把握し、各委員会や産業医、協会けんぽと連携しながら、従業員の健康保持・増進に向け、継続的な改善を図ってまいります。

(3）リスク管理

　当社グループの持続的な成長のために、環境、社会課題などサステナビリティに関するリスク管理は重要であると考えております。サステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を通じて、当社グループが直面する、あるいは、将来発生する可能性のあるサステナビリティ関連のリスクを識別し、評価、管理を行い、取締役会への報告等、適切な対応を実施しております。また、サステナビリティに関するリスク及び機会の内容を踏まえて、コンプライアンス委員会など常設委員会と連携を行い、事業運営のチェック及び統制の充実に取り組んでおります。

　当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同を表明しております。サステナビリティ委員会が検討を行い、TCFD提言に基づく情報開示を進め、気候変動にかかるリスクと機会の開示を行っております。

(4）指標及び目標

　当社グループは事業計画に応じて必要な人材採用・確保に努めております。日本国内マーケットを中心に保守契約台数の増加、売上高、営業利益の向上を目指しております。そのため、事業成長に伴い従業員数の増加、エレベーター等のメンテナンス事業を推進する技術職の人数の増加を重要指標として管理しております。

　2026年３月期末における従業員数は2,286名と、前年同期の2,028名から258名増加しております。また、技術職は2026年３月期末で1,452名と、前年同期の1,271名から181名増加しております。引き続き保守契約台数の状況等を踏まえて、人材採用・確保に努め、前年同期以上の人員確保を目標といたします。

　当社グループの持続的な成長・発展のためには、メンテナンス事業を担う技術力を持った人材の育成が重要であると考えております。人材育成の指標としては、メンテナンス事業の安定のために、エンジニアの評価資格制度（昇降機保守担当資格者制度）から、「G３ 昇降機保守担当資格者」を指標と定め、認定者を前年同期以上とすることを目標といたします。2026年３月期末におけるG３認定者は586名と順調に増加しており、引き続き、技術力の向上のため、エンジニアの評価資格制度（昇降機保守担当資格者制度）を通じた人材の育成に努めてまいります。