ジャパンエレベーターサービスホールディングス

6544 東証プライムサービス業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

　1994年10月、当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯの石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャパンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。

　その後、2015年４月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に至っております。

年月	事項
1994年10月	東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立。
1999年４月	東京都千代田区東神田に本社移転。
2007年５月	リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発。
2007年６月	本社内に24時間365日、エレベーター等の稼働状況の監視・問い合わせ対応を専門に行うコントロールセンターを設置。
2010年４月	株式移転の手続によりＫＩホールディングス株式会社を設立。同社が当社の親会社となる。
2014年３月	子会社の経営管理を事業目的とするＫＩホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の子会社であったジャパンエレベーターサービス千葉株式会社（2014年３月にジャパンエレベーターパーツ株式会社に商号変更）を子会社化。エレベーターのメンテナンスを主たる事業とする株式会社ステップを吸収合併。
2014年４月	吸収分割の手続きにより、エレベーター等のパーツに関する調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。
2014年７月	リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツ株式会社をJESソリューションスクエア（東京都江東区塩浜）へ移転。
2014年７月	子会社　JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを香港に設立。
2015年１月	2015年４月１日の持株会社化に先立ち事業子会社５社を設立。（注）
2015年４月	ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社に商号を変更。
2015年４月	吸収分割の手続きにより、当社の保守・保全業務に関する事業を事業子会社５社へ、リニューアル業務をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。
2015年10月	JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを通じJoint Venture Ltd.の株式を取得、持分法適用関連会社化。
2016年１月	Joint Venture Ltd.を通じ、香港のエレベーターメンテナンス会社であるLighthouse Elevator Engineering Limitedへ出資。
2016年２月	子会社　Japan Elevator Service India Private Limitedをインドに設立。
2016年４月	東京都中央区日本橋に本社移転。
2016年６月	Jindal Prefab Private Limitedとの合弁で、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDをインドに設立。
2017年３月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2017年５月	関西地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足。
2017年10月	独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JES Innovation Center(JIC)」を竣工。
2018年５月	エレベーター内動画広告配信事業を展開するため、エレベーターメディア株式会社を設立。
2018年９月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2019年４月	九州地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を設立。
2019年４月	信越地区への事業拡大等を目的とし、株式会社上新ビルサービスを子会社化。
2020年３月	PT.Bangun Karunia Prima Langgeng、PT.Cahaya Daya Esaとの合弁で、PT.Japan Elevator Service Indonesiaをインドネシアに設立。

年月	事項
2020年４月	セイコーエレベーター株式会社を子会社化。
2020年８月	株式会社NSエレベータを子会社化。
2020年10月	リニューアル事業における各種研究開発活動を目的として「JES Innovation Center Lab(JIL)」を竣工。株式会社三好エレベータ、株式会社コスモジャパンを子会社化。
2020年11月	株式会社関西エレベーター、株式会社長野エレベーターを子会社化。
2021年１月	東京エレベーター株式会社を子会社化。
2021年３月	事業領域の拡大を目的とし、NCホールディングス株式会社との合併で、ジャパンパーキングサービス株式会社を設立。
2021年５月	株式会社トヨタファシリティーサービスを子会社化。
2021年７月	エヒメエレベータサービス株式会社を子会社化。
2021年８月	四国昇降機サービス株式会社を子会社化。
2021年10月	四国エレベーターサービス株式会社を子会社化。
2021年11月	JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITEDを子会社化。
2022年１月	株式会社関東エレベーターシステムを子会社化。
2022年２月	株式会社EVOTECHを子会社化。
2022年４月	中国、四国地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年６月	COFRETH(M)SDN.BHD.を子会社化。
2022年９月	ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社コスモジャパンを吸収合併。
2022年10月	株式会社生田ビルディングメンテナンスを子会社化。
2023年５月	ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が株式会社関西エレベーターを吸収合併。
2023年７月	ジャパンエレベーターサービス城南株式会社がセイコーエレベーター株式会社を吸収合併。
2023年９月	株式会社エミックを子会社化。四国昇降機サービス株式会社が株式会社生田ビルディングメンテナンスを吸収合併。
2023年12月	ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社トヨタファシリティーサービスを吸収合併。
2024年２月	株式会社エレドック沖縄を子会社化。
2024年３月	西日本エリアの物流を担う拠点として「JES Innovation Center Kansai(JIK)」を竣工。
2024年４月	ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社が株式会社エミックを吸収合併。
2024年10月	昌和輸送機東北株式会社を子会社化。

（注）事業子会社５社：ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベーターサービス東海株式会社

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社	北海道札幌市豊平区	10	エレベーター等の保守・保全業務	100.0	経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。
ジャパンエレベーターサービス城南株式会社（注）１,６	東京都千代田区	10	エレベーター等の保守・保全業務	100.0	経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。
ジャパンエレベーターサービス城西株式会社（注）１,７	東京都新宿区	10	エレベーター等の保守・保全業務	100.0	経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。
ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社（注）１	神奈川県横浜市神奈川区	10	エレベーター等の保守・保全業務	100.0	経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。
ジャパンエレベーターサービス東海株式会社	愛知県名古屋市中区	10	エレベーター等の保守・保全業務	100.0	経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。
ジャパンエレベーターサービス関西株式会社	大阪府大阪市中央区	10	エレベーター等の保守・保全業務	100.0	経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。
ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社	広島県広島市中区	10	エレベーター等の保守・保全業務	100.0	経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。
ジャパンエレベーターサービス九州株式会社	福岡県福岡市博多区	10	エレベーター等の保守・保全業務	100.0	経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。
ジャパンエレベーターパーツ株式会社（注）１,８	埼玉県和光市	10	エレベーター等のリニューアル業務及びエレベーター等関連部品の保管販売業務	100.0	経営指導、業務管理等。当社グループに昇降機関連部品を供給。役員の兼任あり。
JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED　（注）１,２	中国　香港	百万香港ドル 52	その他	100.0	経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。
Japan Elevator Service India Private Limited（注）１,３,４	インドハリヤナ州	百万インドルピー 307	その他	100.0 (74.2)	役員の兼任あり。
その他連結子会社　19社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
Lighthouse Elevator Engineering Limited （注）４	中国　香港	百万香港ドル 4	エレベーター等の保守・保全業務	27.0 （27.0)	出資役員の兼任あり。
その他持分法適用関連会社　４社

　（注）１．特定子会社であります。

２．JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDは、アジア地域（日本を除く）の市場調査と現地のエレベーター等関連企業への投資を主たる事業としております。

３．Japan Elevator Service India Private Limitedは、インドのエレベーターメンテナンス企業への投資を主たる事業としております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数となっております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．ジャパンエレベーターサービス城南株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等	2025年３月期
	①　売上高	6,736百万円
	②　経常利益	1,028百万円
	③　当期純利益	691百万円
	④　純資産額	1,307百万円
	⑤　総資産額	1,799百万円

７．ジャパンエレベーターサービス城西株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等	2025年３月期
	①　売上高	6,866百万円
	②　経常利益	825百万円
	③　当期純利益	574百万円
	④　純資産額	1,047百万円
	⑤　総資産額	1,549百万円

８．ジャパンエレベーターパーツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等	2025年３月期
	①　売上高	21,373百万円
	②　経常利益	2,800百万円
	③　当期純利益	1,920百万円
	④　純資産額	3,040百万円
	⑤　総資産額	8,373百万円