社長・役員
略歴
1996年４月 富士屋ホテル株式会社入社
1997年１月 当社入社
2001年９月 取締役就任
2004年９月 常務取締役就任
2013年９月 専務取締役就任
2013年９月 株式会社チョイスホテルズジャパン代表取締役社長就任
2018年９月 当社代表取締役社長就任
（現任）
2023年９月 株式会社チョイスホテルズジャパン取締役就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
①普通株式
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2024年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
6 |
24 |
103 |
66 |
10 |
6,596 |
6,805 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
8,798 |
9,966 |
47,023 |
22,855 |
23 |
50,058 |
138,723 |
5,963 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
6.34 |
7.18 |
33.90 |
16.48 |
0.02 |
36.08 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式9,843株は、「個人その他」に98単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
②Ａ種優先株式
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2024年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数1株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
1 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,000 |
4,000 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
100.00 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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代表取締役 社長 |
村木 雄哉 |
1972年11月７日生 |
1996年４月 富士屋ホテル株式会社入社 1997年１月 当社入社 2001年９月 取締役就任 2004年９月 常務取締役就任 2013年９月 専務取締役就任 2013年９月 株式会社チョイスホテルズジャパン代表取締役社長就任 2018年９月 当社代表取締役社長就任 （現任） 2023年９月 株式会社チョイスホテルズジャパン取締役就任（現任） |
(注)４ |
1,060,400 |
|
専務取締役 ホテル開発室室長 |
清水 謙二 |
1973年６月12日生 |
1996年４月 TOTO株式会社入社 2006年７月 GMD株式会社（現 株式会社KPMG FAS）入社 2011年12月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社 2015年２月 株式会社ホーワス・アジア・パシフィック・ジャパン入社 2017年11月 当社入社 2018年７月 事業開発室上席室長 2018年９月 取締役就任 2019年４月 事業企画本部本部長 2023年７月 専務取締役就任（現任） 2023年10月 ホテル開発室室長（現任） |
(注)４ |
4,300 |
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常務取締役 |
伊藤 孝彦 |
1974年12月25日生 |
1998年４月 綜合警備保障株式会社入社 2004年10月 株式会社ワイ・インターナショナル入社 2011年10月 同社代表取締役社長 2014年11月 同社取締役会長 2017年12月 株式会社アルペン入社 執行役員 2020年３月 当社入社 執行役員 株式会社チョイスホテルズジャパン出向ゼネラルマネージャー 2020年９月 同社取締役就任（現任） 2020年10月 同社バイスプレジデント 2022年９月 当社取締役就任 2023年７月 常務取締役就任（現任） 2023年９月 株式会社チョイスホテルズジャパン代表取締役社長就任（現任） |
(注)４ |
1,100 |
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取締役 人事本部本部長 |
鈴木 直子 |
1972年12月10日生 |
1995年４月 株式会社ロック・フィールド入社 2009年２月 株式会社エルモ社入社 2013年３月 当社入社 2017年１月 人事部部長 2018年７月 株式会社おやつタウン入社 人事総務部部長 2019年７月 当社入社 人事本部本部長（現任） 2019年９月 取締役就任（現任） |
(注)４ |
4,900 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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取締役 管理本部本部長 |
伊藤 浩也 |
1970年２月１日生 |
1992年４月 株式会社第三銀行（現 株式会社三十三銀行）入行 2001年８月 日本放送協会入社 2004年８月 株式会社光機械製作所入社 2005年９月 当社入社 2013年１月 経営企画部部長 2013年９月 執行役員経営企画部 部長 2014年３月 執行役員管理本部本部長 2014年９月 取締役管理本部本部長就任（現任） |
(注)４ |
4,300 |
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取締役 監査等委員 |
松井 清 |
1956年12月18日生 |
1980年11月 当社入社 1989年９月 取締役就任 1998年７月 常務取締役就任 1999年11月 専務取締役就任 2004年11月 代表取締役専務就任 2013年９月 代表取締役社長就任 2018年９月 取締役会長就任 2023年７月 取締役就任 2023年９月 取締役監査等委員就任（現任） 2023年９月 株式会社チョイスホテルズジャパ ン監査役就任（現任） |
(注)４ |
104,300 |
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取締役 監査等委員 |
土田 繁 |
1972年５月26日生 |
1994年10月 五十鈴監査法人入社 1997年11月 公認会計士・税理士 土田会計事務所（現、公認会計士土田会計事務所）開設 所長就任（現任） 2007年２月 株式会社企業経営管理センター代表取締役（現任） 2015年９月 当社監査役 2016年３月 当社社外取締役監査等委員就任（現任） 2017年６月 税理士法人だいち設立代表社員（現任） 2021年６月 井村屋グループ株式会社社外監査役（現任） |
(注)５ |
－ |
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取締役 監査等委員 |
檜山 洋子 |
1971年２月18日生 |
2001年４月 吉井昭法律事務所（現、エートス法律事務所）入所 2010年２月 大阪有機化学工業株式会社 社外監査役 2011年11月 株式会社アキラ代表取締役（現任） 2018年５月 ヒヤマ・クボタ法律事務所設立 代表（現任） 2019年９月 当社社外取締役監査等委員就任（現任） 2020年６月 南海化学株式会社社外取締役監査等委員 2023年６月 大阪市高速電気軌道株式会社社外監査役（現任） |
(注)５ |
－ |
|
計 |
1,179,300 |
||||
（注）１．2016年３月28日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役土田繁及び檜山洋子は、監査等委員である社外取締役であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年９月26日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年９月28日開催の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松井清 委員 土田繁 委員 檜山洋子
② 社外役員の状況
本書提出日現在における当社の社外取締役は、土田繁、檜山洋子の２名（うち監査等委員は土田繁、檜山洋子の２名）であります。
土田繁は、取締役会等において主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から発言をし、業務執行から独立した客観的な立場で会社経営の監督、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督並びに提言を行っており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社と土田繁との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また土田繁は株式会社企業経営管理センターの代表取締役及び公認会計士土田会計事務所の所長並びに税理士法人だいちの代表社員を務めておりますが、当社と株式会社企業経営管理センター及び公認会計士土田会計事務所並びに税理士法人だいちとの間にも、資本的関係、取引関係等における特別な利害関係はありません。
檜山洋子は、弁護士の資格を有しており、法務に係る深い知見を基にこれまで法律相談・経営相談に対応してきたことから、その経験を通して培った幅広い知識と見識を、業務執行から独立した客観的な立場で会社経営の監督、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督に活かせると判断しております。なお、檜山洋子は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、弁護士の立場から企業法務全般に精通していることから、当社の監査等委員である社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社と檜山洋子との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、檜山洋子はヒヤマ・クボタ法律事務所を開設しておりますが、当社とヒヤマ・クボタ法律事務所との間にも資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
当社においては、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係がなく、経営陣からのコントロールを受けることも、経営陣に対してコントロールを及ぼしうる関係にもないことにより、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性が高いことを、社外取締役選任における基準と考えております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員２名は財務・会計について高い知見を有する公認会計士、企業法務全般に精通する弁護士を選任しており、経営の監査機能強化に努めております。その２名を含む監査等委員会では、会計監査人（仰星監査法人）からその職務の執行状況について報告を受け、意見及び情報の交換を行う等、緊密な連携を図っております。
また、内部監査部門より内部監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制の評価の状況について報告を受けるほか、必要に応じて内部監査への立会い、内部監査計画の変更、追加監査及び必要な調査等について、内部監査部門に勧告または指示を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社チョイス ホテルズジャパン （注） |
東京都中央区 |
20 |
「コンフォート」ブランド等のホテルのフランチャイズ加盟店募集・指導・管理 |
100 |
当社とは、「コンフォート」ブランド等の運営に関するフランチャイズ契約を締結し、当該子会社に対して教育、サービス基準の指導及びマーケティング支援等の委託をしております。また、当社は当該子会社に対して、フランチャイズ契約に基づく加盟金、ロイヤリティ等の支払いを行っております。 当社との役員の兼任は３名であります。 |
（注）特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
当社は戦後、三重県四日市市に石油精製工場や関連石油化学工場が相次いで進出し、同市が活況を呈し始めた頃、近鉄名古屋線の三重県四日市市川原町-海山道間経路変更に伴う近畿日本四日市駅（現、近鉄四日市駅）の移転開業に合わせ、1957年７月15日に同県四日市市浜田町（現、本店所在地）に木造２階建て15室の駅前旅館「新四日市ホテル」を創業したことに始まります。その後、1964年１月８日、有限会社新四日市ホテルとして法人化いたしました。
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年 月 |
概 要 |
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1957年７月 |
三重県四日市市浜田町（現 本店所在地）に、駅前旅館「新四日市ホテル」を創業 |
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1964年１月 |
有限会社新四日市ホテル（資本金４百万円）を設立 |
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1969年１月 |
ライフスタイルの洋風化にともない、注目を浴びつつあったビジネスホテルへと転換を図るべく、喫茶店舗を併設したビジネスホテル１号店「新四日市ホテル」を三重県四日市市浜田町において開業（2019年12月閉館） |
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1976年６月 |
レストラン、結婚式場、貸ホール付帯の「グリーンホテル」ブランド１号店「津グリーンホテル」（三重県津市）を開業（2005年５月閉館） |
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1979年11月 |
レストラン「ぐりーんどろっぷ津店」（三重県津市）を開業（1989年10月「津みやび」に業態変更） |
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1980年７月 |
「株式会社新四日市ホテル」へ法人改組 |
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1985年７月 |
「シティホテル」ブランド１号店「伊勢シティホテル」（三重県伊勢市）を開業 同ホテル併設のバンケット部門として「彩恒殿伊勢」を開業 同ホテル併設のしゃぶしゃぶと日本料理の店としてみやび１号店「伊勢みやび」を開業 |
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1987年７月 |
「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとするコーポレート・アイデンティティの導入 |
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1989年10月 |
グリーンズブランドとして三重県外初出店となる「三河安城シティホテル」（愛知県安城市）を開業（2011年７月閉館） |
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1992年９月 |
「ホテルグリーンパーク」ブランド１号店「ホテルグリーンパーク鈴鹿」（三重県鈴鹿市）を開業 |
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1998年12月 |
宿泊特化型の「ホテルエコノ」ブランド１号店「ホテルエコノ名古屋栄」（愛知県名古屋市）を開業（2019年５月閉館） |
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1999年２月 |
宿泊特化型ホテルの全国展開を図るべく、米国チョイスホテルズインターナショナル社とフランチャイズ契約を締結し、同社が保有する「コンフォート」ブランド１号店（近畿地方１号店）「コンフォートイン京都五条」（京都府京都市）を開業（2014年１月閉館） |
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2000年９月 |
「コンフォート」ブランドホテルのフランチャイズ加盟店募集・管理・運営を目的に株式会社日本チョイス（現、連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）を三重県四日市市に設立 |
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2001年３月 |
東京都文京区に当社 東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを開設 |
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2003年11月 |
株式会社日本チョイス（現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）が、米国チョイスホテルズインターナショナル社と、同社が保有する４つのホテルブランドの日本における優先的使用権に係るマスターフランチャイズ契約を締結 |
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2004年３月 |
当社 東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを東京都文京区より東京都港区に移転 |
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2004年７月 |
連結子会社 株式会社日本チョイスを株式会社チョイスホテルズジャパンへ社名変更 |
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2005年２月 |
連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン 本社を三重県四日市市より同社東京オフィスの東京都港区に移転し、同社本社を四日市オフィスに改称 |
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2009年５月 |
当社 東京オフィス及び株式会社チョイスホテルズジャパン 本社を東京都港区より東京都中央区に移転 |
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2009年８月 |
財務リストラの実施を目的として三重県中小企業再生支援協議会による再生支援開始 |
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2013年７月 |
三重県中小企業再生支援協議会による再生支援終了 |
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2015年７月 |
ロードサイド型ホテルを中心としたエコノミーホテル「ベストイン」を運営する株式会社ベスト（本社 新潟県上越市）を株式取得により完全子会社化 |
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2016年７月 |
連結子会社 株式会社ベストを吸収合併 |
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2017年３月 |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2018年３月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2018年３月 |
「コンフォートスイーツ」ブランド１号店「コンフォートスイーツ東京ベイ」（千葉県浦安市）を開業 |
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2021年７月 |
「hotel around」ブランド１号店「hotel around TAKAYAMA」（岐阜県高山市）を開業 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所プレミア市場に移行 |
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2022年11月 |
三重県四日市市浜田町に、「コンフォートホテル四日市」（2022年12月14日開業）を併設した本社オフィス「グリーンズ四日市ビル」営業開始 |
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2023年７月 |
「hotel around TAKAYAMA」を「Ascend Hotel Collection™」ブランド１号店として展開 |
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2023年９月 |
「コンフォートホテルERA」ブランド１号店「コンフォートホテルERA京都東寺」（京都府京都市）および２号店「コンフォートホテルERA神戸三宮」（兵庫県神戸市）をリブランドにより開業 |
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2024年７月 |
ロードサイド型ホテル22物件を、オペレーターチェンジにより順次開業 |