グリーンズ

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。

当社グループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。

当社の柱となるホテル事業は、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型（注１）のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開する「チョイスブランド」と、「ホテルエコノ」「グリーンホテル」「シティホテル」「ホテルエスプル」など、特定のブランドにこだわらず、宴会場やレストラン等を併設したホテルから宿泊特化型のホテルまで地域特性に合わせたホテルを展開する「オリジナルブランド」の２つのブランドからなっております。

また、ホテル用不動産の有効活用のため、「その他の事業」として当社ホテルに併設するテナント等に対する賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。

当社のホテル展開は、自社でホテル用土地を所有もしくは賃借し、建物を所有して運営する「所有直営方式」が７店舗あり、その他はホテル建物を所有せずに、ホテルオーナー等が建築したホテル建物を賃借する「リース方式」を併用しております。

特に、「リース方式」のメリットとして、ホテル建物を所有することによるアセットリスクを最小限に抑え、さらに出店時において多額の投資が必要となる開発リスクを抑制し、建物自体の修繕費等もオーナー負担とすることで最小限に抑えることができることにあり、当社ではこの「リース方式」を多く採用しております。

当社の客室販売は、公式サイトやOTA（注２）をはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供、法人契約先への特別優待プランの販売営業等を主要な経路としております。

さらに、客室単価の設定においては、収益の最大化を目指すための「レベニューマネジメント」（注３）という販売手法を活用することで、限られた在庫である客室を最適価格で販売しております。

（注１）宿泊特化型とは、短期宿泊のビジネス需要をメインターゲットとするコンパクトな設備のビジネスホテルの中でも、ホテルの中核機能である「宿泊」にサービスを特化し、宿泊価格を抑えた営業形態を指します。

（注２）OTAとは、Online Travel Agencyの略で、実店舗を持たずに、インターネット上だけで旅行商品を取扱う旅行会社を指します。例：楽天トラベル、じゃらんnet、るるぶトラベル、一休．com等。

（注３）レベニューマネジメントとは、客室の需要予測を基に販売をコントロールすることによって、収益の最大化を目指す体系的な手法を指します。

「需要予測」とは、先行して入っている予約状況と過去のトレンド等を加味して、最終的にどこまで予約が入るのかを精度高く予測することです。

「販売をコントロール」する簡単かつ効果的なものは、需要が高くなると予測される場合は販売価格を高く設定し、需要が低くなると予測される場合は販売価格を低く設定して、客室の販売数を上限まで引き上げる（客室稼働率を上げる）ことです。

１．ブランド別の事業内容について

当社グループの報告セグメントはホテル事業の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、ブランド別に記載しております。

（１）チョイスブランド

チョイスブランドにおいては、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」中心に、宿泊特化型のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に展開しております。その店舗数は、「コンフォートホテル」が57店舗、コンフォートホテルから派生したレジャー向けブランド「コンフォートホテルERA」が８店舗、レジャーニーズに対応した全室ツイン仕様の「コンフォートスイーツ」が１店舗、機能性や利便性を兼ね備え多様なサービスを提供する「コンフォートイン」が33店舗、独立系のホテルコレクションブランド「Ascend Collection™」が１店舗で、本ブランドで展開する店舗数は100店舗となります（2026年６月30日現在）。

本ブランドにおいては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。このようなスキームにより、本ブランドは世界的ブランドに対する知名度と安心感を獲得し、全国で均一なサービスを提供することができ、グローバルホテルブランドとして全国展開に成功することができました。

○施設とサービス

「コンフォート」ブランドホテルの施設は、ブランド保有者である米国チョイスホテルズインターナショナル社の定めた仕様をもとに、ブランドコンセプト「Color your Journey．旅に、実りを。」の具現化を目指し、日本市場にアレンジして施設やサービス内容等を設計しております。

・コンフォートホテル

ビジネス及び週末レジャー需要を主なターゲットとする宿泊特化型ホテルブランドです。利便性の高い駅前立地を中心に展開し、多彩なメニューを取り揃えた無料朝食サービスやオリジナル寝具による快適な睡眠環境の提供など、コストパフォーマンスの高い宿泊サービスを提供しております。また、一部のコンフォートホテルでは、ドリンクコーナーやWi-Fi・電源コンセント等を備えた宿泊者無料のオープンスペースに加え、プロの選書家がセレクトした本や写真集を用意した「Comfort Library Cafe」を提供しています。

・コンフォートホテルERA

レジャー需要を主なターゲットとする宿泊特化型ホテルブランドです。観光地へのアクセスが良い立地を中心に展開し、サラダやフルーツ、パンケーキなど種類豊富な有料朝食サービスや、オリジナル寝具、機能的なシャワーヘッドやドライヤーを用意し、旅を充実させるサービスを提供しております。宿泊者無料のオープンスペース「Comfort Library Cafe」では、地域のスイーツやお酒等が楽しめる時間帯別サービスを有料にて提供しております。

・コンフォートイン

幹線道路沿いの立地を中心に展開し、ビジネス及び週末レジャー需要を主なターゲットとする宿泊特化型ホテルブランドです。無料駐車場（一部店舗を除く）、オリジナル寝具による快適な睡眠環境の提供や、幅広いニーズに対応したビュッフェスタイルの有料朝食サービスを提供しており、ビジネス利用から観光利用まで幅広い需要に対応しております。

・コンフォートスイーツ

レジャー需要を主なターゲットとするホテルブランドです。2026年６月30日現在は、千葉県浦安市にある「コンフォートスイーツ東京ベイ」１店舗を展開しております。和洋様々なメニューを取り揃えた有料朝食サービスに加え、140cm幅のダブルベッドを使用した全室ツイン仕様の広々とした客室に、電子レンジや洗い場付きのバスルームを完備し、お子さま連れでも快適に過ごすことができるサービスを提供しております。

・Ascend Collection™

日本人及びインバウンドレジャー需要を主なターゲットとするアメリカ発・世界最大級のホテルコレクションブランドです。2026年６月30日現在は、岐阜県高山市にある「hotel around TAKAYAMA, an Ascend Collection Hotel」１店舗を展開しており、その土地ならではの魅力に溶け込むような、上質で個性あふれる滞在体験を提供しております。

○出店戦略

本ブランドは、「新築物件の賃貸借・運営受託」、「戦略的な立地での所有」、「既存物件のオペレーターチェンジ」など、様々なスキームを組み合わせることにより、出店拡大を図っております。特に「新築物件の賃貸借・運営受託」については、土地・建物のオーナー等が建築費用を負担し、当社グループの求める仕様に基づいて建築された施設・設備を当社が賃借する手法を採用しております。これにより、多額の初期投資を行うことなく、当社グループが求める客室品質を確保しております。

○主要顧客とプロモーション戦略

本ブランドにおける主要顧客は、出張利用のビジネス客、ファミリー・カップルを中心とするレジャー客やインバウンド客であります。

これらの主要顧客を囲い込み、顧客基盤を強化するために、フランチャイザーである株式会社チョイスホテルズジャパンが運営する会員制度（Choice Guest Club™）を活用し、販売強化に努めております。また、本ブランドにおいては積極的なプロモーション活動を展開しており、株式会社チョイスホテルズジャパンの企画・運営によるインターネットの動画広告や、ディスプレイ等の電子的な表示機器を利用して動画等の情報を発信するデジタルサイネージを活用した広告出稿等を行っております。

（主な会社）当社、株式会社チョイスホテルズジャパン

○展開店舗数（都道府県別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：店　（　）は客室数

　　※１　2026年６月期において、「コンフォートホテル横浜関内」の改装工事に伴い、客室を減室いたしました。

　　※２　本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。

（２）オリジナルブランド

オリジナルブランドにおいては、当社の60年以上に亘る専業ホテルオペレーターとしての実績をもとに、三重県を中心に宿泊特化型のホテルから宿泊・レストラン・集宴会場を備えたホテルまで、地域のお客様のニーズに合わせた様々なタイプのホテルをドミナント展開しております。

本ブランドにおけるホテルブランドは、宿泊特化型の「ホテルエコノ」、レストラン・集宴会場を併設した「ホテルグリーンパーク」、「ホテルエスプル」等がありますが、これら以外にも地域顧客の知名度を優先するため、Ｍ＆Ａや事業譲受等において従前から使用されていたホテル名称をそのまま利用する形態も多くとっております（「プラザホテル」、「センターワンホテル」等）。また、入浴施設を併設する「ホテル門前の湯」と、同じく入浴施設を併設し、名神高速道路の多賀サービスエリアで営業を行う「レストイン多賀」の運営も本ブランドにて行っております。以上を含めた本ブランドの展開するホテル数は、20店舗となります（2026年６月30日現在）。

○施設とサービス

本ブランドにおいては、レストラン・宴会場等を併設したホテルから、朝食スペースのみを備えた宿泊特化型ホテルまで、多様な形態のホテルを展開しております。

また、本ブランドの各ホテルでは、代表的なサービスとして以下の内容を提供しております。

・宿泊者の快眠をサポートするための、高さや硬さ等が調整可能な「折り重ね枕」

・無料の高速インターネットサービス

・地域で生産された食材を積極的に使用した「地産地消」朝食メニュー

・１杯ずつ豆から挽く本格的なウェルカムコーヒー（無料・一部ホテルにて提供）

○出店戦略

本ブランドは、「新築物件の賃貸借・運営受託」、「戦略的な立地での所有」、「既存物件のオペレーターチェンジ」など、様々なスキームを組み合わせることにより、出店拡大を図っております。また、ブランドの柔軟性と多様性を活かし、収益構造の改善が必要な小規模チェーンや、事業承継に課題を抱える個人経営のホテル等についても、賃借、M＆A及び運営受託等の手法を活用し、当社ブランドへの転換を推進しております。これにより、新規建築物件と比較して投資負担の抑制を図るとともに、既存ホテルが有する顧客基盤を承継することで、顧客獲得の効率化及び顧客基盤の拡充を図っております。

○主要顧客とプロモーション戦略

本ブランドにおける主要顧客は、宿泊においては出張利用のビジネス客、観光目的のレジャー客、宴会・会議等においては地元の企業、諸団体及び個人であります。

これら主要顧客に対しては、インターネットの公式サイトやOTAからの予約獲得の他、地元の法人契約会員（グリーンズコミュニティメンバーズ）への利用促進、パーティー・会議等の利用獲得のために営業活動を積極的に行っております。

（主な会社）当社

○展開店舗数（都道府県別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：店　（　）は客室数

※１　2026年６月期において、「レストイン多賀」の改装工事に伴い、客室を増室いたしました。

※２　本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。

（３）その他の事業

その他の事業においては、主として賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。

賃貸事業では当社が運営するホテルにおいて、当該ホテルの付加価値を高めるための飲食店やコンビニエンスストア等のテナント等を入居させ賃料収入を得ております。不動産管理事業では、それ以外に当社が保有する不動産の有効活用を行っております。

その他の事業に係る売上については総売上高に占める割合が１％未満であり、当社グループ業績への影響が極めて軽微であることから詳細についての記載を省略しております。

（主な会社）当社

２.当社グループについて

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。

連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、米国チョイスホテルズインターナショナル社（注）が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開しております。

また、本事業においては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。

株式会社チョイスホテルズジャパンでは、当社グループの顧客基盤強化施策として、「コンフォート」ブランドホテルの利用者を対象として、公式サイトを活用した会員制度を運営しております。当該制度によって優良顧客の囲い込みを行い、当社の「コンフォート」ブランドホテルにとって安定したリピート客の拡大と確保に努めております。

（注）　チョイスホテルズインターナショナル社（1983年創業、本社アメリカ、ニューヨーク証券取引所上場）は、世界51ヵ国以上の国と地域で7,500軒以上のホテルを展開するホテルチェーンです。同社は、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとマスターフランチャイズ契約を締結しております。なお株式会社チョイスホテルズジャパンが実際に契約を交わしている相手先は、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社である、チョイスホテルズライセンシング B.V.（オランダ）ですが、ここではチョイスホテルズライセンシング B.V.に関する記載を省略し、チョイスホテルズインターナショナル社として記載しております。

本マスターフランチャイズ契約により、株式会社チョイスホテルズジャパンはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する「コンフォート」等の世界的ホテルブランドの日本国内における独占的使用権を保有しており、当社は株式会社チョイスホテルズジャパンをフランチャイザーとして「コンフォート」ブランドホテルの運営を行っております。

［事業系統図］

当社グループ及び事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

  a.当期の経営成績の状況

当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直したことにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、それに伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ホテル業界においては、2026年７月31日に観光庁が公表している宿泊旅行統計調査（2026年５月第２次速報、2026年６月第１次速報）によると、2026年５月の延べ宿泊者数は5,429万人泊（前年同月比3.2％減）、６月は4,678万人泊（前年同月比6.5％減）となりました。また、2026年７月15日に日本政府観光局が公表している訪日外客数の推計値によると、2026年１月から６月までの訪日外客数は、前年比2.0％減の2,108万人となり、前年実績を下回る結果となりました。その主な要因として、中国からの訪日外客数が前年比56.4％減と大幅に減少したことが挙げられます。このような状況を踏まえると、インバウンド需要の伸びには鈍化の兆しが見られており、今後の宿泊需要の動向についても注視が必要な状況にあります。

このような事業環境のもと、当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、販売施策として、需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャー・インバウンド需要の獲得に取り組みました。また、販促活動として、レジャー向けブランドである「コンフォートホテルERA」及び「Ascend Collection™」の認知度向上を図る施策等を推進しました。その結果、客室稼働率は前期比1.5ポイント増の81.5％、客室単価は前期比4.7％増の10,882円となりました。また、新規開業店舗及び前期に「コンフォートホテルERA」へリブランドを実施した店舗における増収に加え、既存店舗においても客室単価の向上により増収を達成したことで、売上高は前期比9.3％増の47,164百万円となりました。なお、当期第４四半期においては、「コンフォートホテル千歳」（北海道千歳市）を2026年６月15日に新築開業し、「チョイスブランド」は国内100ホテル体制となりました。また、当期第３四半期及び第４四半期において、既存ホテル７店舗を対象に、客室やオープンスペース「Comfort Library Cafe」の快適性及び機能性の向上にむけたリニューアルを実施したほか、既存ホテル３店舗を「コンフォートホテルERA」ブランドにリブランドし、ブランド展開の強化を図りました。

三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、地域やホテルごとの特性を活かした販売施策や企画に取り組みました。また、各店舗の地域特性や顧客動向に応じたレベニューマネジメントを推進し、客室単価の向上を図りました。それらの取り組みの結果、客室稼働率は前期比1.2ポイント増の75.1％、客室単価は前期比6.7％増の7,737円となりました。2026年２月９日のホテルエスプル名古屋栄（愛知県名古屋市）の閉館に伴う減収はあったものの、既存店舗における客室単価の上昇による増収がこれを吸収し、売上高は前期比5.1％増の6,833百万円となりました。なお、当期第４四半期においては、既存ホテル３店舗を対象に、地域性を感じられる空間づくりや全館禁煙化等、各ホテルの特性に応じたリニューアルを実施し、提供価値の向上を図りました。

当社グループ全体では、客室稼働率は前期比1.5ポイント増の80.6％、客室単価は前期比5.1％増の10,442円となりました。また、当連結会計年度末におけるホテル軒数は120店舗、客室数はチョイスブランド14,517室、オリジナルブランド2,425室の合計16,942室となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高53,998百万円（前期比8.8％増）、営業利益6,964百万円（前期比10.4％増）、経常利益6,899百万円（前期比18.1％増）となりました。また、特別利益として賃貸借契約解約益を計上した一方、繰越欠損金の解消に伴い法人税等を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,997百万円（前期比5.0％減）となりました。

（注）文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。

　　　　　　株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/

 ｂ.当期の財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産につきましては35,674百万円（前連結会計年度末29,405百万円）と、6,268百万円増加いたしました。

うち流動資産は15,976百万円（同14,322百万円）と、1,654百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は19,697百万円（同15,083百万円）と4,614百万円増加いたしました。これは主に建物、土地、リース資産の増加によるものであります。

負債につきましては23,005百万円（同19,228百万円）と3,777百万円増加いたしました。

うち流動負債は10,071百万円（同7,831百万円）と2,239百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加によるものであります。

固定負債は12,934百万円（同11,397百万円）と1,537百万円増加いたしました。これは主にリース債務の増加によるものであります。

純資産につきましては12,668百万円（同10,177百万円）と、2,491百万円増加いたしました。これは主にＡ種優先株式の消却による利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は35.5％となりました。

　②当期のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,046百万円増加し、11,059百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は8,229百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益7,136百万円、減価償却費947百万円、未払金の増加額305百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は3,899百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入147百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出3,208百万円、定期預金の預入による支出500百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は3,283百万円となりました。収入は長期借入れによる収入1,500百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出2,018百万円、自己株式の取得による支出2,054百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　該当事項はありません。

b.受注実績

　該当事項はありません。

c.販売実績

　　　　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。

　（注）　１．事業部門間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．前連結会計年度において数値の比較性を保つために、「チョイスブランドＲＳ」のブランド別の詳細数値を記載しておりましたが、ホテル数の増加の影響も軽微となったため、当連結会計年度よりブランド別の詳細数値の記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産につきましては35,674百万円（前連結会計年度末29,405百万円）と、6,268百万円増加いたしました。

うち流動資産は15,976百万円（同14,322百万円）と、1,654百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は19,697百万円（同15,083百万円）と4,614百万円増加いたしました。これは主に建物、土地、リース資産の増加によるものであります。

（負債合計）

負債につきましては23,005百万円（同19,228百万円）と3,777百万円増加いたしました。

うち流動負債は10,071百万円（同7,831百万円）と2,239百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加によるものであります。

固定負債は12,934百万円（同11,397百万円）と1,537百万円増加いたしました。これは主にリース債務の増加によるものであります。

（純資産合計）

純資産につきましては12,668百万円（同10,177百万円）と、2,491百万円増加いたしました。これは主にＡ種優先株式の消却による利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は35.5％となりました。

2)経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は53,998百万円（前期比8.8％増）となりました。新規開業店舗及び前期に「コンフォートホテルERA」へリブランドを実施した店舗における増収に加え、既存店舗においても客室単価の向上により増収を達成したことによるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上高の増加や賃上げ等により売上原価は36,048百万円（前期比8.6％増）、販売費及び一般管理費は10,985百万円（前期比8.3％増）となりました。

（営業利益）

売上の増加により、営業利益は6,964百万円（前期比10.4％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は4,997百万円（前期比5.0％減）となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）当期の経営成績の概況　②当期のキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、自己資本の増強及び財務基盤の安定化は重要な課題であると認識しております。アフターコロナにおける成長軌道回帰の実現に必要な投資資金の確保のため、2021年10月19日に、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるＡ種優先株式及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるＢ種優先株式を発行し、6,000百万円及び500百万円の資金調達を行いました。

その後、当社が推進してきた構造改革におけるコスト削減の取り組み及び商品力強化や販売機会の創出に加え、新型コロナウイルス感染症収束後の経済の正常化及びインバウンド需要や国内レジャー需要の回復などもあり、当社の収益力及び自己資本は着実に回復したため、2023年８月14日にＢ種優先株式の全株式に対する取得請求権が行使され、2024年６月28日および2025年6月30日にＡ種優先株式を2,000株（額面金額2,000百万円）ずつ償還してきました。そして、2026年６月30日のＡ種優先株式2,000株（額面金額2,000百万円）の償還をもって優先株式を全額償還しております。

また、2025年3月26日に既存借入の借換えを含む運転資金として、総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しております。このうち4,000百万円は2030年３月29日をコミットメント終了日とするコミットメントラインであり、十分な流動性を確保する手段を保有しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。