グリーンズ

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。

当社グループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。

当社の柱となるホテル事業は、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型（注１）で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開する「チョイスブランド」（注２）と、「ホテルエコノ」「グリーンホテル」「シティホテル」「ホテルエスプル」など、特定のブランドにこだわらず、宴会場やレストラン等を併設したホテルから宿泊特化型のホテルまで地域特性に合わせたホテルを展開する「オリジナルブランド」（注２）の２つのブランドからなっております。

また、ホテル用不動産の有効活用のため、「その他の事業」として当社ホテルに併設するテナント等に対する賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。

当社のホテル展開は、自社でホテル用土地を所有若しくは賃借し、建物を所有して運営する「所有直営方式」が６店舗あり、その他はホテル建物を所有せずに、ホテルオーナー等が建築したホテル建物を賃借する「リース方式」を併用しております。

特に、「リース方式」のメリットとして、ホテル建物を所有することによるアセットリスクを最小限に抑え、さらに出店時において多額の投資が必要となる開発リスクを抑制し、建物自体の修繕費等もオーナー負担とすることで最小限に抑えることができることにあり、当社ではこの「リース方式」を多く採用しております。

当社の客室販売は、公式サイトやＯＴＡ（注３）をはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供、法人契約先への特別優待プランの販売営業等を主要な経路としております。

さらに、客室単価の設定においては、収益の最大化を目指すための「レベニューマネジメント」（注４）という販売手法を活用することで、限られた在庫である客室を最適価格で販売しております。

（注１）宿泊特化型とは、短期宿泊のビジネス需要をメインターゲットとするコンパクトな設備のビジネスホテルの中でも、ホテルの中核機能である「宿泊」にサービスを絞り込み、宿泊価格を抑えた営業形態であります。

（注２）2023年１月に組織変更を実施し、「チョイスブランド」と「オリジナルブランド」のブランド別の管理を行うこととなったため2023年６月期第３四半期よりブランド別に開示しております。そのため、従前の事業部別の開示より、売上高、客室単価、客室稼働率、及び客室数に変動がございます。

（注３）ＯＴＡとは、Ｏｎｌｉｎｅ　Ｔｒａｖｅｌ　Ａｇｅｎｃｙの略で、実店舗を持たずに、インターネット上だけで旅行商品を取扱う旅行会社を指します。例：楽天トラベル、じゃらんnet、るるぶトラベル、一休．com等。

これに対して、実店舗を構えて営業する旅行会社を「リアルエージェント」といいます。例：ＪＴＢ、日本旅行、近畿日本ツーリスト等。

（注４）レベニューマネジメントとは、客室の需要予測を基に販売をコントロールすることによって、収益の最大化を目指す体系的な手法であります。

「需要予測」とは、先行して入っている予約状況と過去のトレンド等を加味して、最終的にどこまで予約が入るのかを正確に予測することです。

「販売をコントロール」する簡単かつ効果的なものは、需要が高くなると予測される場合は販売価格を高く設定し、需要が低くなると予測される場合は販売価格を低く設定して、客室の販売数を上限まで引き上げる（客室稼働率を上げる）ことです。

１．ブランド別の事業内容について

当社グループの報告セグメントはホテル事業の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、ブランド別に記載しております。

（１）チョイスブランド

チョイスブランドにおいては、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」中心に、宿泊特化型で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に展開しております。その店舗数は、「コンフォートホテル」が59店舗、コンフォートホテルから派生したレジャー向けブランド「コンフォートホテルＥＲＡ」が２店舗、レジャーニーズに対応した全室ツイン仕様の「コンフォートスイーツ」が１店舗、機能性や利便性を兼ね備え多様なサービスを提供する「コンフォートイン」が11店舗、独立系のホテルコレクションブランド「Ａｓｃｅｎｄ　Ｈｏｔｅｌ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ™」が１店舗で、本ブランドで展開する店舗数は74店舗となります（2024年６月30日現在）。

本ブランドにおいては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。このようなスキームにより、本ブランドは世界的ブランドに対する知名度と安心感を獲得し、全国で均一なサービスを提供することができ、中間料金帯のグローバルホテルブランドとして全国展開に成功することができました。

○施設とサービス

「コンフォート」ブランドホテルの施設は、ブランド保有者である米国チョイスホテルズインターナショナル社の定めた仕様をもとに、ブランドコンセプト「Ｃｏｌｏｒ　Ｙｏｕｒ　Ｊｏｕｒｎｅｙ．旅に、実りを。」の具現化を目指し、日本市場にアレンジして設計しております。

また、「コンフォート」ブランドホテルでは、全国で次のサービスを提供しております。

・コンフォートホテルにおいては、炭水化物、タンパク質、脂質をバランスよく摂れ、満腹感のあるＣｏｌｏｒ　ｙｏｕｒ　Ｍｏｒｎｉｎｇをコンセプトとした無料朝食

・その土地にちなんだ書籍や旅の写真集、飲み放題のドリンク、Ｗｉ－Ｆｉ、コンセント等を備えた、ゆったりと過ごせる開放的な空間をロビースペースに用意した「Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｌｉｂｒａｒｙ　Ｃａｆｅ」を設置（コンフォートホテルの一部）

・宿泊者の快眠をサポートするために寝具メーカーと開発した「チョイスピロー」等の専用寝具

・健康志向の高まりに対応した全室禁煙化

・無料の高速インターネットサービス

・コンフォートホテルＥＲＡにおいては、「Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｌｉｂｒａｒｙ　Ｃａｆｅ」でのフリードリンクや、地域のスイーツやお酒が楽しめる時間帯別サービス（一部有料）

・コンフォートスイーツにおいては、140cm幅のダブルベッドを使用した全室ツイン仕様の広々とした客室

・Ａｓｃｅｎｄ　Ｈｏｔｅｌ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ™においては、旅先で地域の魅力を発掘し、地元の文化と一体化するような「唯一無二のローカル体験」を提供

・コンフォートインにおいては、手軽に食べられる無料のパン朝食をベースに、一部ホテルではその地域の特色を生かした朝食メニューを提供（有料）

○出店戦略

本ブランドにおける出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレーターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせております。ホテル建築の費用は土地・建物のオーナー等が負担し、施設・設備の仕様は当社グループの求める基準で建築したものを当社が賃借する手法を取っております。これによって、当社が多額の投資をすることなく当社グループが求める客室品質を実現でき、また当社が土地建物を所有した場合に生じる固定資産税や都市計画税の負担や、地価の変動による減損、価値が下落した場合でも機動的に売却ができない等のアセットリスクをコントロールすることが可能となります。

○主要顧客とプロモーション戦略

本ブランドにおける主要顧客は、出張利用のビジネス客、ファミリー・カップルを中心とするレジャー客やインバウンド客であります。

これらの主要顧客を囲い込み、顧客基盤を強化するために、フランチャイザーである株式会社チョイスホテルズジャパンが運営する会員制度（Ｃｈｏｉｃｅ　Ｇｕｅｓｔ　Ｃｌｕｂ™）を活用し、販売強化に努めております。また、本ブランドにおいては積極的なプロモーション活動を展開しており、株式会社チョイスホテルズジャパンの企画・運営によるインターネットの動画広告や、ディスプレイ等の電子的な表示機器を利用して動画等の情報を発信するデジタルサイネージを活用した広告出稿等を行っております。

（主な会社）当社、株式会社チョイスホテルズジャパン

○展開店舗数（都道府県別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：店　（　）は客室数

　　※１　2024年６月末、岐阜県において増加した１店舗は、「チョイスブランド」と「オリジナルブランド」のブランド別の管理となったことに伴い移管された店舗です。

　　※２　本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。

（２）オリジナルブランド

オリジナルブランドにおいては、当社の60年以上に亘る専業ホテルオペレーターとしての実績をもとに、三重県を中心に宿泊特化型のホテルから宿泊・レストラン・集宴会場を備えたホテルまで、地域のお客様のニーズに合わせた様々なタイプのホテルをドミナント展開しております。

本ブランドにおけるホテルブランドは、宿泊特化型の「ホテルエコノ」、レストラン・集宴会場を併設した「ホテルグリーンパーク」、「ホテルエスプル」等がありますが、これら以外にも地域顧客の知名度を優先するため、Ｍ＆Ａや事業譲受等において従前から使用されていたホテル名称をそのまま利用する形態も多くとっております（「プラザホテル」、「センターワンホテル」等）。また2015年７月のＭ＆Ａにより、入浴施設を併設する「ホテル門前の湯」と、同じく入浴施設を併設し、名神高速道路の多賀サービスエリアで営業を行う「レストイン多賀」の運営も本ブランドにて行っております。以上を含めた本ブランドの展開するホテル数は、22店舗となります（2024年６月30日現在）。

○施設とサービス

本ブランドにおけるホテルの特徴は、レストラン・宴会場等を併設するホテルから、朝食スペースのみを備えた宿泊特化型ホテルまで多岐にわたっております。

また、本ブランドにおけるホテルにおいて共通するサービスとして、

・宿泊者の快眠をサポートするための、高さや硬さ等が調整可能な「折り重ね枕」

・無料の高速インターネットサービス

・地域で生産された食材を積極的に使用した「地産地消」朝食メニュー

を提供しております。

その他、一部のホテルでは、ウェルカムコーヒーとして、１杯ずつ豆から挽く本格的なコーヒーを無料で提供しています。

○出店戦略

本ブランドにおける出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレーターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせて、ブランドに関わらず柔軟に行っております。また、収益構造の改善が必要な小規模チェーンや後継者選びに課題を抱える個人経営のホテル等から、賃借、Ｍ＆Ａや運営受託等によって店舗展開を図る手法を取っております。これによって、新規建築物件に比べて投資負担を少なくし、またこれらのホテルが従来抱えていた顧客基盤を受け継ぐことで継続利用をする優良顧客獲得が容易になるというメリットがあります。

○主要顧客とプロモーション戦略

本ブランドにおける主要顧客は、宿泊においては出張利用のビジネス客、観光目的のレジャー客、宴会・会議等においては地元の企業、諸団体及び個人であります。

これら主要顧客に対しては、インターネットの公式サイトやＯＴＡからの予約獲得の他、地元の法人契約会員（グリーンズ・コミュニティ・メンバーズ）への利用促進、パーティー・会議等の利用獲得のために営業活動を積極的に行っております。

（主な会社）当社

○展開店舗数（都道府県別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：店　（　）は客室数

※１　2024年６月末、岐阜県において減少した１店舗は、「チョイスブランド」と「オリジナルブランド」のブランド別の管理となったことに伴い移管された店舗です。

※２　本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。

（３）その他の事業

その他の事業においては、主として賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。

賃貸事業では当社が運営するホテルにおいて、当該ホテルの付加価値を高めるための飲食店やコンビニエンスストア等のテナント等を入居させ賃料収入を得ております。不動産管理事業では、それ以外に当社が保有する不動産の有効活用を行っております。

その他の事業に係る売上については総売上高に占める割合が１％未満であり、当社グループ業績への影響が極めて軽微であることから詳細についての記載を省略しております。

（主な会社）当社

２.当社グループについて

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。

連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、米国チョイスホテルズインターナショナル社（注）が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開しております。

また、本事業においては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。

株式会社チョイスホテルズジャパンでは、当社グループの顧客基盤強化施策として、「コンフォート」ブランドホテルの利用者を対象として、公式サイトを活用した会員制度を運営しております。当該制度によって優良顧客の囲い込みを行い、当社の「コンフォート」ブランドホテルにとって安定したリピート客の拡大と確保に努めております。

（注）　チョイスホテルズインターナショナル社（1983年創業、本社アメリカ、ニューヨーク証券取引所上場）は、世界45ヵ国以上の国と地域で7,400軒以上のホテルを展開するホテルチェーンであります。同社は、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとマスターフランチャイズ契約を締結しております。なお株式会社チョイスホテルズジャパンが実際に契約を交わしている相手先は、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社である、チョイスホテルズライセンシング ２ Ｂ．Ｖ．（オランダ）ですが、ここではチョイスホテルズライセンシング ２ Ｂ．Ｖ．に関する記載を省略し、チョイスホテルズインターナショナル社として記載しております。

本マスターフランチャイズ契約により、株式会社チョイスホテルズジャパンはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する「コンフォート」等の世界的ホテルブランドの日本国内における独占的使用権を保有しており、当社は株式会社チョイスホテルズジャパンをフランチャイザーとして「コンフォート」ブランドホテルの運営を行っております。

［事業系統図］

当社グループ及び事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

  a.当期の経営成績の状況

当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）における我が国経済は、円安の影響によるインバウンドの増加や好調な輸出産業等により、緩やかに回復しています。一方で長引くロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による地政学リスクの高まり、世界的なインフレ抑制のための金融引き締めや中国経済の停滞等による世界経済の不透明感等が日本経済に与える影響には、依然として留意が必要です。

2024年７月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2024年５月第２次速報、2024年６月第１次速報）によりますと、好調なインバウンド需要により、2024年５月の延べ宿泊者数は5,390万人泊（前年同月比＋5.0％、2019年同月比＋4.9％）、６月は5,039万人泊（前年同月比＋6.3％、2019年同月比＋10.0％）と、前年及びコロナ禍以前の水準を上回っております

このような事業状況のもと、当社運営ホテルにおいては、客室稼働率を維持しつつ客室単価を向上するという方針に基づいた施策を推進し、通年の客室稼働率は前年並みの80％前後を維持し、各店舗を展開する地域の需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャー及びインバウンドの需要を確実に獲得することで客室単価の向上に注力し、客室単価は前年を大幅に上回る結果となりました。

当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2023年12月20日開業のコンフォートイン名古屋栄駅前（愛知県名古屋市）の当連結会計年度における売上高の貢献がありました。また、2023年７月１日に、世界最大級の独立系ホテルコレクションブランドである「Ascend Hotel Collection™」としての運営を開始したhotel around TAKAYAMA（岐阜県高山市）、「コンフォートホテル」の派生ブランド「コンフォートホテルERA」として2023年９月13日にリブランドしたコンフォートホテルERA京都東寺（京都府京都市）、同じく2023年９月20日にリブランドしたコンフォートホテルERA神戸三宮（兵庫県神戸市）は、当連結会計年度におけるレジャー需要の獲得に貢献しました。営業面においては、インバウンド需要が堅調な中、需要に応じたレベニューマネジメントの強化、及びレジャーやインバウンドによる需要の獲得のため、これらのブランドの訴求強化による販売促進により、客室稼働率は前年同期比2.6ポイント減の80.3％、客室単価は前年同期比17.8％増の9,777円、売上高は前年同期比12.4％増の34,499百万円となりました。

三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、宴会や会議利用の需要回復と並行して、中期経営計画で掲げるバンケット機能の高度化の一環として推進しておりましたバンケットルームの増床及びリニューアルをいたしました。また、一部ホテルにおいて朝食メニューの見直しや、夕食サービス等を開始いたしました。一方で、建物賃貸借契約の満了に伴い、2024年３月18日に四日市シティホテル（三重県四日市市）、2024年５月13日にホテルエコノ金沢駅前（石川県金沢市）を閉店いたしました。営業面においては、長期宿泊を伴う設備工事やメンテナンス等のビジネス需要やスポーツ団体及びインバウンドの取り込みを推進し、各店舗地域の顧客動向や需要の状況に合わせたレベニューマネジメントによる販促強化を図った結果、客室稼働率は前年同期比0.2ポイント増の73.2％、客室単価は前年同期比6.3％増の6,719円となり、売上高は前年同期比12.4％増の6,469百万円となりました。

なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年比1.9ポイント減の79.0％、客室単価は前年比16.5％増の9,229円、ホテル軒数は96店舗、客室数はチョイスブランド11,820室、オリジナルブランド2,636室の合計14,456室となっております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高40,969百万円（前期比12.4％増）、営業利益5,019百万円（前期比35.8％増）、経常利益4,829百万円（前期比38.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,888百万円（前期比16.6％増）となりました。

(注）１．2023年７月１日付でhotel around TAKAYAMAが「Ascend Hotel Collection™」として運営を開始したことにより、「オリジナルブランド」から「チョイスブランド」に所属が変更となったため、ホテル軒数及び合計室数に変更はございませんが、ブランド別の売上高、客室稼働率、客室単価及び客室数に変動がございます。

２．文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/

 ｂ.当期の財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産につきましては26,614百万円（前連結会計年度末23,786百万円）と、2,827百万円増加いたしました。

うち流動資産は11,462百万円（同9,992百万円）と、1,470百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は15,151百万円（同13,794百万円）と1,356百万円増加いたしました。これは主に差入保証金、繰延税金資産の増加によるものであります。

負債につきましては18,789百万円（同18,419百万円）と370百万円増加いたしました。

うち流動負債は8,649百万円（同7,467百万円）と1,181百万円増加いたしました。これは主に未払費用及び未払消費税等の増加によるものであります。

固定負債は10,139百万円（同10,951百万円）と811百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産につきましては7,824百万円（同5,367百万円）と、2,456百万円増加いたしました。これは主にＡ種優先株式の取得及び消却による資本剰余金の減少、利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は29.4％となりました。

　②当期のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて992百万円増加し、7,720百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は6,013百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益4,603百万円、減価償却費536百万円、未払費用の増加額767百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,658百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入80百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出590百万円、長期前払費用の取得による支出691百万円、差入保証金の差入による支出365百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は3,362百万円となりました。支出の主な内訳は自己株式の取得による支出2,080百万円、長期借入金の返済による支出821百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　該当事項はありません。

b.受注実績

　該当事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。

（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産につきましては26,614百万円（前連結会計年度末23,786百万円）と、2,827百万円増加いたしました。

うち流動資産は11,462百万円（同9,992百万円）と、1,470百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は15,151百万円（同13,794百万円）と1,356百万円増加いたしました。これは主に差入保証金、繰延税金資産の増加によるものであります。

（負債合計）

負債につきましては18,789百万円（同18,419百万円）と370百万円増加いたしました。

うち流動負債は8,649百万円（同7,467百万円）と1,181百万円増加いたしました。これは主に未払費用及び未払消費税等の増加によるものであります。

固定負債は10,139百万円（同10,951百万円）と811百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

（純資産合計）

純資産につきましては7,824百万円（同5,367百万円）と、2,456百万円増加いたしました。これは主にＡ種優先株式の取得及び消却による資本剰余金の減少、利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は29.4％となりました。

2)経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は40,969百万円（前期比12.4％増）となりました。比較的客室単価の高い都市等への出店割合が増加したことや全国旅行支援の影響等により、コロナ禍以前及び前年を大幅に上回り、収支が大きく改善したことによるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上高の増加等により売上原価は27,520百万円（前期比4.5％増）、販売費及び一般管理費は8,429百万円（前期比31.6％増）となりました。

（営業利益）

売上の増加により、営業利益は5,019百万円（前期比35.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は4,888百万円（前期比16.6％増）となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）当期の経営成績の概況　②当期のキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、自己資本の増強及び財務基盤の安定化は重要な課題であると認識しております。アフターコロナにおける成長軌道回帰の実現に必要な投資資金の確保も視野に、資本性のある資金を調達することが必要であるとの考えから、2021年10月19日に、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるＡ種優先株式及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるＢ種優先株式を発行し、6,000百万円及び500百万円の資金調達を行いました。

その後、当社が推進してきた構造改革におけるコスト削減の取り組み及び商品力強化や販売機会の創出に加え、新型コロナウイルス感染症収束後の経済の正常化及びインバウンド需要や国内レジャー需要の回復などもあり、当社の収益力及び自己資本は着実に回復したため、2023年８月14日にＢ種優先株式の全株式に対する取得請求権が行使され、2024年６月28日にＡ種優先株式2,000株（額面金額2,000百万円）の一部償還を実施しております。

また既存借入の借換えを含む運転資金として、総額13,000百万円のシンジケートローン契約（3,000百万円の資本的劣後ローンを含む）、500百万円の資本的劣後ローン契約を締結しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。