エル･ティー･エス

３ 【事業の内容】

当社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開しております。

当社グループは、当社と連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開しております。各事業の特徴は以下の通りであります。

＜プロフェッショナルサービス事業＞

当事業は、当社、連結子会社である株式会社ワクト、株式会社エル・ティー・エス　ソフトウェアテクノロジー、株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ME-Lab Japan及びLTS ASIA Co., Ltd.が行っております。

当事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施することにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として2002年３月に開始し、「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識から、ITコンサルティング会社及びERPパッケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させました。

その後、顧客の現場での定着支援のエッセンスを当社グループのナレッジとして蓄積し、ナレッジを活用しながら多くの業界・顧客にサービス提供をし続けて知見を深めたことで、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行するスタイルを確立し、サービスの提供領域を「戦略・ビジネスモデルを含めた成長戦略の構築」「IT導入プロジェクトにおける基本構想策定やシステム企画・選定など上流フェーズ支援」「ビジネスプロセスの可視化・改善」「改善後のビジネスプロセスの実行支援」等を含めるまでに拡大しております。

また、昨今のテクノロジーの進化やデジタルトランスフォーメーション（注１）の流れの中で、企業においてデジタルテクノロジーの活用・導入が必要となるシーンが増えてきているため、当社グループは顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA（注２、注３）等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供し、顧客の「働き方改革」や「デジタルシフトの実行」を支援しております。

当事業は、提供しているサービスを分類すると、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の３つに区分されます。当事業は、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップで提供しており、サービス提供を完了した時点で対価として報酬を受け取っております。

■Business Process & Technology

デジタル技術が浸透する市場環境において、企業はデジタルを前提に新たなビジネスを創造していく時代になりました。ロボットやデジタル技術による業務の自動化が進み、人の役割は業務の実行以上に、事業構造管理とビジネスプロセスの再構築にシフトしています。この中で人財は、業務実行の経験からだけでは学べない様々なノウハウ、例えばプロセスマネジメントやデジタルテクノロジーの活用といった能力を、学習と変革プログラムの実践を通して獲得していく必要があります。

Business Process & Technology領域のサービスは、戦略や事業のアイデアを事業構造に落とし込み、その実現に必要な変革活動を、ビジネスプロセスやデジタルテクノロジーといったあらゆる側面から整理・組成します。これらの変革活動を通して組織と人財に必要とされる能力のシフトを支援し、これからの時代に求められる企業の事業構造をデザインします。

（主なサービス）

・ビジネスコンサルティング

・ITコンサルティング

・人的資本コンサルティング

・アーキテクチャデザイン

■Strategy & Innovation

市場の変化が速く、既存の事業モデルがすぐに陳腐化する中で、企業は新しい事業を継続的に生み出し続けるプレッシャーにさらされています。変化が恒常化した世界では、これまでのように計画を着実に実行していく戦略運営は成り立ちません。事業創造は素早く事業をはじめ、刻々と変化していく事業環境の変化に応じて戦略を修正していく機動的な運営が求められています。

Strategy & Innovation領域のサービスは、変化が恒常化した世界において、企業戦略・事業戦略をお客様と共に考え、立案・実行し後続の取り組みにつなげていきます。また、変革活動への技術適用、最新技術やデータアナリティクスの知見を活用した新規事業創造の活動をご支援します。

（主なサービス）

・リサーチ/M&A支援

・戦略策定

・事業創造/事業再生

・データアナリティクス

■Social & Public

今、すべての組織は社会の一員として、持続可能な社会を実現する社会的責務を負っています。これを実現していくためには、社会全体を組織のステークホルダーとして捉えた上で、短期的な経済合理性を超えた新たな業績評価の尺度を構築していく必要があります。行政組織やNPOの運営能力向上と、官民連携の推進も欠くことができない要素ですが、これらの組織の多くは、テクノロジーの活用や組織変革のノウハウが十分ではありません。

Social & Public領域のサービスは、企業のSDGs実現への関与を促すとともに、行政組織やNPOの運営能力向上と官民連携を推進し、ともに持続可能な社会実現のための道筋を考えていきます。

（主なサービス）

・CSR/SDGs推進

・官民連携/地方創生

・行政経営

・社会的起業家育成

＜プラットフォーム事業＞

当事業は、当社及び連結子会社である株式会社エル・ティー・エス　リンクが行っております。

当社グループは、プロフェッショナルサービス事業を展開する中で、デジタルトランスフォーメーション等により市場の変化が加速度的に進み、企業各社が自前のリソースだけでは変革を実現できない状況が存在するとの問題意識を持ちました。そこで、当社グループは、「課題を抱える顧客企業と解決手段を持つテクノロジー企業が出会えていない」、「顧客企業の旺盛なIT投資に応えるIT人材の不足」、「自社のIT人材を十分に活用するプロジェクト機会がない」といった課題を解決することを目的として、2014年７月よりプラットフォームサービスとして、「アサインナビ」の提供を開始しております。

「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供することで、IT業界の多重下請け構造の改善及び高単価案件の提供を実現し、会員数は継続的に拡大しており、2025年12月31日時点で、法人・個人を合わせ、14,915会員にご登録いただいております。また、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しており、成長IT企業向け会員制コミュニティ「グロースカンパニークラブ」では、事業・サービス成長のヒントやグロースサイクルモデルを学ぶイベントやコンテンツの提供を通じた成長支援を行っております。

「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」では、顧客より主に以下の料金を受領しています。

①　会費

IT人材やITプロジェクトの検索ができるプロフェッショナルクラウドソーシングの利用（データベース利用と商談打診）、交流会など各種イベント参加、研修プログラムへの参加など、各種利用形態に応じたメニューを用意しており、それらについて一定の会費を受領しています。

②　マッチング収益

案件・人材のマッチングの結果、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、対価を受領しています。

③　イベント/研修（参加費）

「アサインナビ」が主催し、会員間の交流会イベントや勉強会、研修サービスを提供しており、対価として参加費を受領しています。

なお、当社は、「アサインナビ」の会員であり、「プロフェッショナルサービス事業」の顧客へのサービス提供に際して、「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業のリソースや、「プロフェッショナルハブ」サービスを活用することで、より多くの顧客課題の解決に取り組むことが可能となっております。また、当社は、顧客のデジタルテクノロジー活用に必須であるものの、絶対数が不足しているデータサイエンティストの育成プログラムを「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業向けに提供する等の施策を進めることによって、「プロフェッショナルサービス」推進に必要となるリソースの拡大にも取り組んでおります。

労働人口の減少が進行し、働き方改革が叫ばれる昨今、企業が継続的に成長するために、外部のリソース活用及びデジタルトランスフォーメーションによる事業構造の進化、テクノロジー活用による生産性向上の重要性が増してきております。そうした中、当社グループは、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を通じて顧客企業に最適な課題解決手段を提供すべく、事業を推進しております。

（注１）　デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ、アナリティクスなど、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。

（注２）　AI：人工知能。Artificial Intelligenceの略で、人工的にコンピュータなどで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。

（注３）　RPA：Robotic Process Automationの略で、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉。主にバックオフィス業務におけるホワイトカラー業務の代行を担う。　

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の影響や継続的な物価上昇が個人消費に及ぼす影響等、景気の下振れリスクは高まっており、金融資本市場の変動の影響にも注意が必要など、依然として不透明感の残る状況が続いております。

当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しております。AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは引き続き高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要は底堅く推移しておりますが、ニーズに対応できるIT人材の不足が課題となっています。

このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及びIT業界をつなぐプラットフォームで変革を支援するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、戦略コンサルティング事業本部を新設し、戦略・データ・AIなどの専門性及びマクロ環境分析を軸に顧客、特にCXOクラスのあらゆる課題解決と企業価値向上につながる支援サービスにも注力するとともに、積極的な人材採用及び育成活動を継続し、安定的なサービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしましたが、一部案件でプロジェクト進行上の課題が発生したため、関連する一過性の損失計上を行いました。プラットフォーム事業では、環境変化に対応した組織体制の整備を進め、「プロフェッショナルハブ」サービスを中心に、各既存サービスの拡大に注力しました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,101百万円（前期比3.1％増）、営業利益1,185百万円（前期比7.0％増）、経常利益1,293百万円（前期比21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益696百万円（前期比28.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(プロフェッショナルサービス事業)

プロフェッショナルサービス事業では、IT部門を取り巻く環境も変化する中、一部のシステム開発案件で発生したプロジェクト進行上の課題解決に関連した一過性の損失が収益を圧迫したものの、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は堅調に推移いたしました。鈴与システムテクノロジー株式会社との業務提携による静岡県を中心とする自治体・企業向けのコンサルティングサービスやDX支援の提供、SAP Service Partnerとして、SAP S/4HANA Cloudの導入コンサルティングサービス提供の本格開始等、外部企業との連携も強化しました。また、ITファイナンスの高度化支援サービスやプロダクト企画開発の伴走支援を行うコンサルティングサービス「Product Climb」の提供開始、気候変動対応をはじめとする企業のGX（Green Transformation）支援等を行う株式会社ME-Lab Japanによる「人工衛星データと転移学習を用いた広域ブルーカーボンポテンシャルの推定サービス」の衛星データ活用アワード2024最優秀賞受賞や静岡市が実施する「森林カーボンクレジット創出促進事業」の採択など、先端領域における新たな提供サービスの拡充や、経済産業省タスクフォースにおける「ビジネスアーキテクト」の人材定義の主導など、企業変革・DX推進力の向上に向けた活動にも取り組みました。

この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は15,643百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,211百万円（前期比17.4％増）となりました。

(プラットフォーム事業)

プラットフォーム事業では、IT業界に特化したビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2025年12月31日現在で法人・個人を合わせ14,915会員（前期末比692会員の増加）となりました。クラウドビジネスにおけるサブスク型プラットフォームの導入・運用支援の継続など、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスへの取り組みを進めたものの、「プロフェッショナルハブ」による稼働人員数が伸び悩み、収益性が低下しました。このため、営業体制の見直しをはじめとする組織体制の強化や既存業務の効率化、提供サービスの見直し等、事業そのものの構造改革に取り組みましたが、全体としての収益性改善には至りませんでした。

この結果、プラットフォーム事業の売上高は2,044百万円（前期比8.6％減）、セグメント損失（営業損失）は25百万円（前期は76百万円の利益）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて2,062百万円減少し、3,376百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上1,006百万円、契約解除損失220百万円、減価償却費179百万円、賞与引当金の増減額100百万円等がありましたが、法人税等の支払額991百万円、売上債権の増減額447百万円、未払消費税等の増減額239百万円、仕入債務の増減額141百万円等により、326百万円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入184百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出140百万円、投資有価証券の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円等により、135百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入れによる収入300百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出1,924百万円、自己株式の取得による支出499百万円、短期借入金の返済による支出340百万円、配当金の支払額136百万円等により、1,600百万円の支出となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。

b. 受注実績

当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は10,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,370百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が2,071百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

負債は5,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,567百万円減少しました。これは、主に長期借入金が924百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

純資産は4,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が559百万円、資本金が72百万円、資本剰余金が72百万円増加し、自己株式が499百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、46.3％となっております。

③ 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は17,101百万円となり、前連結会計年度に比べ508百万円増加いたしました。これは、主に、プロフェッショナルサービス事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したことによるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度の売上原価は11,008百万円となり、前連結会計年度に比べ319百万円増加いたしました。これは、主に、プロフェッショナルサービス事業において、コンサルタント及びエンジニアの採用及び昇給により人件費が増加したこと及び適切な要員を確保するため外注加工費等のコストが増加したことによるものであります。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,906百万円となり、前連結会計年度に比べ111百万円増加いたしました。これは、主に、従業員の増加に伴い人件費及び採用費が増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,185百万円となり、前連結会計年度に比べ77百万円増加いたしました。

(経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は202百万円となり、前連結会計年度に比べ65百万円増加いたしました。これは、主に、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は94百万円となり、前連結会計年度に比べ81百万円減少いたしました。これは、主に、持分法による投資損失が減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,293百万円となり、前連結会計年度に比べ224百万円増加いたしました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は14百万円となり、前連結会計年度に比べ585百万円減少いたしました。これは、主に、前連結会計年度に固定資産売却益及び投資有価証券売却益が発生していたことによるものであります。

当連結会計年度の特別損失は300百万円となり、前連結会計年度に比べ92百万円増加いたしました。これは、主に、請負契約に基づくシステム開発案件でプロジェクト進行上の課題（品質・納期）が発生したことに伴う一過性の損失として、契約解除損失が発生したことによるものであります。

当連結会計年度の法人税等合計は311百万円となり、前連結会計年度に比べ177百万円減少いたしました。これは、法人税、住民税及び事業税の減少に伴うものであります。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は696百万円となり、前連結会計年度に比べ277百万円減少いたしました。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、優秀な人財を獲得・育成し、収益性を維持・向上しながら事業規模の拡大を目指しております。

当社グループでは、事業の成長性を見る売上高成長率及び収益性を維持しながらの規模拡大となっているかを見る営業利益成長率を主要な指標として経営を行っております。当連結会計年度における前年度からの売上高成長率は3.1％、営業利益成長率は7.0％となり、順調に事業成長しております。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性について

a. キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資金需要及び財政政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や外注加工費等の運転資金、オフィス賃料や人材確保のための採用費等の営業費用であります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ビジネスプロセスマネジメント(ビジネスインテグレーション)を軸として、幅広いサービス提供を行っておりますが、サービス領域及び提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プロフェッショナルサービス事業」は、主に、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の各領域でサービスを提供しております。

「プラットフォーム事業」は、主に、ITビジネスコミュニティーである「アサインナビ」、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」、事業会社とDX企業をマッチングする「グロースカンパニークラブ」の各サービスを提供しております。

なお、「プロフェッショナルサービス事業」を担っていた株式会社アイシスは、当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムが保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(単位：百万円)

(注)　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(単位：百万円)

(注)　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当連結会計年度において、プラットフォーム事業においてソフトウェアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、9百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(単位：百万円)

（注）当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ビジー・ビーを連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、プロフェッショナルサービス事業においてのれんが105百万円減少しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。