ABホテル

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時社員（パートタイマー等）は、期末雇用人員を（　）外書きで記載しております。なお、臨時社員の期末雇用人員は、月間173時間換算で計算しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、中途入社、退職者等は含んでおりません。

３．当社の事業は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

４．当社は、2014年10月１日に株式会社東祥の新設分割により設立しておりますので、同日からの平均勤続年数を記載しております。

５．当事業年度末において、前事業年度末より当社の従業員数（臨時社員を含む）は、46名増加し185名となりました。主な要因は、一部の業務委託店舗を直営店舗に変更したためであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、支配人を含めて算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．全労働者において男女の賃金に差異が生じる主な要因は、勤務時間が比較的短いパート・有期労働者の女性が占める割合が70.1％であるためであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、経営理念である「健康になるホテルをつくり世のため人のために尽くす」に基づき、「持続可能な社会の実現」に向け、「健康」をキーワードにお客様に喜ばれ必要な会社として持続的な成長を促進し、合わせて地域社会に貢献することを基本方針としております。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する課題への対応を経営上の重要課題の１つとして認識しており、2024年４月に代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会の設置をいたしました。委員会においては、外部環境の変化によるリスクと機会を把握し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値創造に向け、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定し、その実行状況を必要に応じて取締役会で付議または報告することとしております。

　経営の意思決定機関である取締役会においては、社外取締役２名及び社外監査役２名が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。

　詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2）戦略

　当社はホテル事業であり、提出日現在全国34店舗展開しております。顧客であるお客様の「快眠」を切り口として健康をサポートすることにより、社会サービスに貢献し、合わせて新規出店することにより雇用の創造、地域社会の発展に寄与してまいります。

　事業活動につきましては、「快眠」するために必要な満足できるお部屋を提供し、「健康」に１日のスタートをきっていただくことが当社の使命であると考えております。具体的には、各ＯＴＡサイトにおける客室の評価点数をチェックし改善をしてまいります。また当社は、自然環境保護に繋がるプランとして、長期出張者向けに「エコプラン」を2020年より販売しております。このプランでは客室の清掃回数を減らすことによって、プラスチックの削減等に寄与するものと考えております。今後につきましても、引き続き環境への負荷が減らせるプランを提案し、販売してまいります。

　気候変動に対する目標につきましては、今後サステナビリティ委員会で議論を行い、取締役会にて決議を行う予定であります。燃料の燃焼などによるCO2の直接排出量「Scope1」、購入した電力等の使用に伴う間接排出量「Scope2」の実績については以下のとおりであります。なお排出量の算出につきましては、経済産業省に提出する予定の「省エネ法定期報告書」に基づくCO2排出量であります。

　人材の採用等につきましては、従来の手法やサービスに拘ることなく、時代の変化に合わせた事業活動を行うことが必要であると考え、新しい視点や価値観を永続的かつ積極的に取り入れることが重要な経営課題であると認識しております。そのため、いかなる属性にも捉われることなく人材の登用ができる環境を整備し、多様性確保に向けた取り組みを行うことを基本方針としております。

　多様性確保の方針に関する指標の内容並びに目標及び実績は、「(4）指標及び目標」に記載のとおりであります。

　人材の育成及び社内環境整備といたしまして、当社における安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力を維持するためには、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。当社は人材育成を強化する目的で、「チューター制度」を実施しております。指導する先輩社員と新任社員との関係を密にすることにより、社内での風通しを良くすると共にきめ細やかな指導を通してサービスの質の向上を目指しております。また社内で行われている会議においては、各ＯＴＡサイトにおける評価点数やお客様の口コミを確認する場を設け、お客様満足をさらに向上させるための議論、検討をしております。

　また、当社は健康経営を推進しており、次のとおり取り組んでおります。

　①積極的な運動促進

　従業員の健康管理推進のため社内で運動する日を定め、積極的に従業員への運動促進を行っております。

　②感染症予防

　インフルエンザ等の感染症対策として予防接種費用を一部補助し、感染リスクを予防しております。

　③有給休暇消化の推進

年次有給休暇以上に有給の取得を推進するために社員全員の有給休暇の使用日数、残日数を把握し、現在の有給取得日数及び有給取得推奨日数を通知し、有給休暇の取得をしやすい環境を整えております。

(3）リスク管理

　当社は、サステナビリティ委員会が主体となってリスクの検討並びに審議を行っております。具体的には、社会への影響度と、事業への影響度を表にまとめ、それを用いて総合的に議論を行いました。またそこで抽出されたリスクについては、長期的な企業価値向上に資するかどうかを考慮し、マテリアリティの特定をした後、取締役会にて報告、決議を行いました。今後については、掲げたマテリアリティの解決に向けた観測可能な目標値を定め、長期ビジョンや中期経営計画など可能な限り各事業の業務の中に落とし込み、管理を行う予定であります。当社は、マテリアリティを通じて財務・非財務の両面で質の向上を図り、事業と社会の持続可能な成長を目指していきます。

(4）指標及び目標

当社で定めた指標及び目標、実績値は次のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標