ABホテル

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定するものではありません。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）出店戦略について

　当社は、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社が予期せぬ事由が発生した場合、また、当社が出店後近隣に競合他社が出店した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）金利上昇リスクについて

当社の施設の建設資金につきましては、金融機関等からの借入金による資金調達が主となっており、今後も新規開発に伴う有形固定資産の取得に伴い、金融機関からの借入残高が増加する可能性があります。

　当社では、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）、長期（８～10年）と分類しており、出店の収益計画に基づき資金調達を行っております。現在、長期資金においては固定金利が主でありますが、変動金利も取り入れる方針であります。そのため今後の金利の上昇により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）特定の地域への出店について

現在当社が展開している34店舗の内、重点地区である愛知県を起点として20店舗が東海地域に存在しております。現時点においても当社は、東海地域以外の関東圏や関西圏などへ出店を拡大しており、今後も出店をしていく予定でおりますが、特に東海地域にて大規模な震災や水害等の自然災害の発生により、『施設』等が大規模に毀損し『サービス』の提供が困難になる事態が発生した場合には、営業中止等の理由により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）固定資産の減損について

　当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、ホテル事業において著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

（５）敷金及び保証金について

　当社は土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差入れている敷金及び保証金が2024年３月末現在584百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）情報の保護について

　当社は、多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）景気動向及び海外情勢について

　当社の属するホテル業界は、景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあります。企業活動の停滞による出張需要の減少や個人消費の低迷に伴う観光需要の減少及び為替相場の状況や外交政策による訪日外国客の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）食品の衛生管理について

　当社は、各ホテルにおいて食事の提供を行っております。食品の衛生管理や品質管理には十分に注意をしており、定期的に本部人員による衛生管理の状況確認も行っておりますが、万一食中毒などの食品衛生事故が発生した場合には、営業許可の取消や一定期間の営業停止処分、ブランドイメージの低下等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）親会社との関係について

　当社は、2014年10月１日に株式会社東祥（以下「東祥」）のホテル事業部から新設会社分割において設立しており、設立当時の人員はホテル事業部に在籍していた役職員を承継しております。

　当社との役員の兼任は当事業年度末現在において存在しておらず、独立性を確保しております。

　当社は自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当事業年度末現在、東祥は当社の議決権の52.8％を所有しており、大株主として当社の取締役の指名権等経営に関する権利を有しております。当社は東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合基準を充たすため、非流通株式保有者の株式保有率引き下げが必要であります。しかしながら急激な変動は株価に影響をもたらす可能性があるため、非流通株式保有者の１つである東祥とは、当社が上場維持基準への適合基準を充たすための方策等を継続して協議しており、2026年３月末を目途に流動株式比率の適合に取り組んでおります。議決権の行使にあたり、親会社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

　なお、当社は親会社への事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っております。

（10）法的規制について

　当社は、下記のとおり法的規制を受けております。

　当社は、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社の業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。

（11）社歴が浅いことについて

　当社は2014年10月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。

（12）小規模組織であることについて

　当社は当事業年度末現在、取締役３名、監査役３名、従業員60名で構成されております。比較的少人数による組織となっており、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。また、業務拡大にあわせて円滑に業務を運営していくために、優秀な人材の確保及び育成により組織体制を整備し、内部管理体制の整備・強化を図る予定であります。

　しかしながら、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社の利益配分については、株主各位に対し業績に対応した成果配分を行うことを基本とし、株主各位への安定、かつ継続した配当を行うことを経営の最重要課題として位置づけるとともに、企業体質の強化に備えた内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の新規出店に向けた事業展開への備えとして投入していくこととしています。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり16円の配当を実施することを決定しました。

　当社は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは株主様への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。