神戸天然物化学

３【事業の内容】

(1) 当社の事業の内容について

当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。より具体的には、顧客の製品開発及び製品販売のために行う研究、開発及び生産活動における必要なサンプル及び製品を供給するとともに、顧客の製品開発段階に応じた諸課題を解決するサービスを提供しております。

これらのサービスは顧客と密に協力を行いながら実施し、より迅速な製品開発等を支援することを通じて、社会へ新たな医薬品・工業製品等を提供できるものと認識しています。

対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野等で用いる有用な機能を持った化学品及びその中間体であり、より汎用的な化学品を原料として製造いたします。

(2) 当社の事業の特徴について

化学品の研究開発は、目的の機能を持つ化合物の化学構造を推測し、それを実際に合成し、機能を評価することで前進します。この時、目的とする機能が得られなければ再度化学構造を考えるというサイクルを繰り返します。機能評価は、医薬、農薬、染料等の個々の製品により、独自の評価技術が必要ですが、化合物の合成は、製品の機能に関わらず有機合成化学の技術により達成できます。従って、製品開発を行う会社は機能を持つ化学品の構造式を提示し、当社は提示された化合物を合成するという分業が可能となります。

化合物の合成自体にも研究要素があり、提示された化合物の合成方法を考え、合成して、その化合物の純度(注1)や収率(注2)あるいは経済性等を評価し、これらが目標以下であれば再度合成方法を考えます。

注１　　合成できた物質の中で機能を持つ目的の物質が占める割合を意味します。

注２　　理論的に得ることが可能な目的物質の最大量に対して、実際に得られた量の比率を意味します。

製品開発会社が、機能性評価や合成等の全ての工程を行っていた中から、合成の部分を当社が請け負うことにより、製品開発会社は機能評価研究等に経営資源を集中できます。当社で担当した化合物合成については、化合物合成研究の結果を併せて報告することにより、単純な合成受託では得られない付加価値を生み出しています。製品開発会社と当社の協力により、研究開発期間が短縮され、製品開発の効率の向上につながります。

当社では、研究・開発から量産ステージまで、化合物合成に関する顧客の提案や改良要求を具体化して研究開発用の製品として供給すると共に、上市後の量産へ向け製造方法の課題・対策を提案するというソリューションを提供いたします。

当社は、顧客の製品開発ステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供し、製品開発の進捗とともに成長するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。

なお、当社では顧客の製品開発における各開発段階を下表に記載するとおりに認識しており、これらに最適なソリューションを提供することで、製品開発・製造販売の支援が可能であると考えております。下記の表にステージ別の顧客目的及びニーズを示します。

顧客の製品開発段階が、研究ステージあるいは製品開発の初期ステージの場合、当社は未知の新規化合物の合成、既知であるものの合成困難な化合物の合成、複雑な合成方法の改良、研究開発のための参考化合物の合成及び検討報告書を提供いたします。

顧客の開発候補化合物が決まり、評価用に多量のサンプルを用いる場合や量産に向けた製造方法を検討するステージの場合、当社は開発用のサンプルやその合成中間体の供給、工場で製造するための操業条件の検討、工場で製造した製品の品質確認等を行います。

顧客の製品開発段階が、量産ステージの場合、当社は販売用の製品やその合成中間体を製造いたします。

当社は、研究ステージから量産ステージまで対応できる設備を保有しており、製品開発におけるすべてのステージへソリューションの提供が可能です。

このように、研究ステージから量産ステージまで一貫して化学品生産ソリューションサービスの提供を行うことが当社事業の特徴です。

(3) 当社の事業セグメントについて

　当社の事業セグメントは、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業のみの単一セグメントであります。以下では事業部門別に主な取扱い製品を記載しております。取扱い製品は研究・開発ステージのものから量産ステージのものまで含んでおります。

機能材料事業部門の取扱い製品

　表示材料、半導体製造用化学品、カーボンナノチューブ分散体等

　「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」の規制対象外の医薬用原料、治験薬用

　原料等

　除草剤、殺菌剤、殺虫剤、昆虫フェロモン及びそれらの中間体

医薬事業部門の取扱い製品

　医薬原薬及び中間体

　治験原薬及び中間体

　医薬の研究開発用の化合物

バイオ事業部門の取扱い製品

　医薬原薬及び中間体

　治験原薬及び中間体

　医薬の研究開発用の化合物

　抗体医薬製造用の助剤

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における国内経済は物価の上昇や円安に影響を受けつつも、雇用・所得環境が改善され緩やかに回復し所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まり緩やかな景気回復が進んでまいりました。そのような中、世界的には金融引締めや中東情勢の悪化による経済の回復ペースの鈍化が日本経済への下押し圧力となる懸念もあり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響も不透明な状況でありました。

　このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）
　当事業年度末における流動資産は8,558,550千円となり、前事業年度末に比べて1,099,237千円増加いたしました。

　これは主に売掛金が164,695千円減少した一方で、現金及び預金が1,014,271千円、仕掛品が276,740千円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定資産は10,063,081千円となり、前事業年度末に比べて2,117,882千円増加いたしました。これは主に設備の購入等で建設仮勘定が1,336,617千円、繰延税金資産が815,105千円それぞれ増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は18,621,632千円となり、前事業年度末に比べて3,217,120千円増加いたしました。
（負債）
　当事業年度末における流動負債は2,968,796千円となり、前事業年度末に比べて240,600千円増加いたしました。

　これは主に短期借入金が500,000千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が218,367千円、未払法人税等が604,184千円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定負債は2,565,986千円となり、前事業年度末に比べて1,634,731千円増加いたしました。これは主に資金調達により長期借入金が714,989千円、長期前受収益が913,863千円それぞれ増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、5,534,782千円となり、前事業年度末に比べて1,875,332千円増加いたしました。

（純資産）
　当事業年度末における純資産合計は13,086,849千円となり、前事業年度末に比べて1,341,787千円増加いたしました。

　これは主に当期純利益の計上等により利益剰余金が1,238,456千円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

　売上高は、9,154,577千円（前年同期比6.1％増）となりました。

　機能材料事業部門は、量産ステージにてエレクトロニクス関連材料の一部で川下企業の在庫調整の影響を受け需要が軟調となりましたが、医薬関連材料はそれら軟調な需要を上回る状況で好調に推移しました。また、研究・開発ステージ製品の販売についても堅調に推移した結果、機能材料事業部門の売上高は2,714,728千円（前年同期比4.1%減）となりました。

　医薬事業部門は、量産ステージは開発ステージからのステージアップ製品や大型案件の影響により好調に推移しました。開発ステージでは一部開発ステージ製品が端境期となったため、軟調に推移しました。研究ステージについてもFTEなどを中心に堅調に推移した結果、医薬事業部門の売上高は4,609,941千円（前年同期比8.2%増）となりました。

　バイオ事業部門は、量産ステージにて需要の更なる取込みに成功したことで好調に推移しました。研究・開発ステージについては堅調に推移した結果、バイオ事業部門の売上高は1,829,907千円（前年同期比19.1％増）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は3,295,671千円（同0.2％減）となりました。売上総利益率は機能材料事業の製品構成差異の影響により、前事業年度の38.3％から当事業年度の36.0％に低下しております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、1,214,286千円（同6.5％増）となりました。役員数の増加に伴う報酬額の増加や、課税所得増加に伴い租税公課が一時的に増加、新入社員獲得に向けた広告・採用費が増加したことによる影響が主な増加の要因であります。その結果、営業利益は2,081,385千円（同3.8％減）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は、助成金収入等により、23,316千円（同48.6％減）となりました。

　営業外費用は、支払利息の計上等により、9,870千円（同0.9％減）となりました。

　その結果、経常利益は2,094,830千円（同4.7％減）となりました。

（特別損益、税引前当期純利益）

　特別利益は、固定資産売却益の計上により1,149千円となりました。

　特別損失は、固定資産除却損の計上により2,801千円となりました。

　その結果、税引前当期純利益は2,093,179千円（同3.6％減）となりました。

（当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は600,155千円（同4.7％減）となり、その結果、当期純利益は1,493,023千円（同3.2％減）となりました。

　当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,311,547千円となり、前事業年度末に比べて1,014,271千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は3,204,538千円（前年同期は1,993,942千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益2,093,179千円、減価償却費922,360千円の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における投資活動の結果、2,369,133千円の支出（前年同期は1,146,863千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,352,367千円の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における財務活動の結果、178,866千円の収入（前年同期は523,391千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減額500,000千円、長期借入金の返済による支出516,644千円の資金減少要因があった一方で、長期借入れによる収入1,450,000千円の資金増加要因があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて事業部門別で開示しております。

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．当事業年度の住友化学株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社の経営成績は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業における顧客の開発品の開発計画や生産計画に大きく依存します。また、提供するソリューションの内容は顧客の要望により変化します。当社は顧客の要望に応えるための技術開発、設備導入を行い競争力の向上に努めていますが、顧客の計画進捗状況、技術開発状況によって経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

　当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標として位置付けております。

　当事業年度における売上高は9,154,577千円となり、2023年５月12日に開示しております売上高目標8,960,000千円に比べ、194,577千円（2.2％増）の増収となりました。これは機能材料事業部の医薬医療関連材料や半導体関連材料の他、バイオ事業部門における旺盛な外部委託需要の取り込みに成功したためであります。経常利益は2,094,830千円となり、経常利益目標1,700,000千円に比べ、394,830千円（23.2％増）の増益となりました。増益の要因は増収要因に加え原材料、エネルギー価格の高騰が想定を下回ったためです。引き続き、本指標の改善に邁進してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び労務費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備投資等によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　なお、当期末の有利子負債残高は、1,970,066千円となりました。

　運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（受注損失引当金）

　当社は、受注契約等に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。

　製造案件の総原価の見積りに当たっては、契約内容を基に、工数、原材料等必要経費を算出し、見積総原価額を決定しておりますが、想定以上の工数を要する等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。このため、すべての製造案件について進捗状況の確認を行い、再度見積りを実施することとしております。