キュービーネットホールディングス

３【事業の内容】

　当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社７社で構成されております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。

(1）主なサービス内容

　当社グループは、ヘアカット専門店「QB HOUSE」並びに多様なニーズに合わせた業態である「QB PREMIUM」及び「FaSS」の店舗展開により、ヘアカットサービスを提供しており、その概要は以下のとおりであります。

①　「QB HOUSE」

　1996年に国内初の「ヘアカット専門店」として、神田美土代町に第１号店をオープンいたしました。

　余計な手間や無駄を省き世の中の人々に本当に必要とされる「時間のクオリティ」だけに集中した「お手軽で安心なヘアカットサービス」を国内・海外にて展開しております。

②　「QB PREMIUM」

　QB HOUSEで培ってきた「お手軽で安心なヘアカットサービス」の経験を活かしつつも、「よりお客さまの 『らしさ』を追求するヘアカットサービス」へと進化すべく、更なる工夫やデジタル技術を用いながらお客さまと共に「自分らしさ」を生み出していく場として、「QB PREMIUM」を展開しております。

③　「FaSS」

　QB HOUSEのお手軽さを軸に、「Feel a Simple Style」というコンセプトのもと、シンプルで開放的な居心地のよい空間が特徴的なヘアカットスタイリング専門サロンとして展開しております。シンプルなサービス内容でありながらも、その人らしさを見いだすヘアスタイル提案クオリティと、無駄のないサービスクオリティを追求し続けます。

(2）店舗の形態と運営

　当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「ＦＣ店」があります。（フランチャイズ契約の内容については、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等　(1）フランチャイズ契約」をご参照ください。）

　また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グループとの業務委託契約に基づき、委託取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。（業務委託契約の内容については、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等　(2）業務委託契約」をご参照ください。）

　上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の４種類であります。

①　直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。

店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

②　直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。

店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

③　ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。

店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

④　ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。

店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

　また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。

（注）１．表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。

２．上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うＦＣ店が国内に５店舗あります。

３．「QB PREMIUM」及び「FaSS」は、すべて上記①直営・直轄店舗であります。

(3）店舗数

　当社グループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。

（注）「その他」は「QB PREMIUM」等であります。

(4）事業系統図

　当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

（取り組みに関する説明）

　当連結会計年度は、国内・海外ともに行動の制限が緩和されたこともあり、消費活動は持ち直しを見せております。一方、消費活動の急速な回復は、非製造業を中心に人手不足を引き起こしており、物価上昇による個人消費への影響なども相まって、依然として経済活動の先行きに不透明感をもたらしております。

　このような状況下において、当社グループはスタイリストの人員充足を図ることで、高いヘアカット需要に対応すること及び第４四半期以降に店舗拡大フェーズへと移行することを目指し、「スタイリストの定着率向上及び採用強化」等のアクションプランに取り組みました。

　当連結会計年度は、主に国内のスタイリストのベースアップ等による給与の待遇改善及び労働環境の改善を実施しました。採用時の給与提示額の競争力が高まったことから、採用者数は前年同期に比べて増加しました。また、給与の待遇改善に加えて、定休日や営業時間の短縮等による労働環境の改善を実施したことで、退職者数は前年同期に比べて減少しました。結果として、人員の純増数は前年同期を上回り、店舗の総稼働席数は増加傾向となりました。

（業績に関する説明）

　当連結会計年度は、お客様のヘアカット需要は総じて堅調に推移し、グループ全体の来店客数は前年同期と同水準となりました。売上収益は、前年同期に比べ2,010百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は362百万円）し、24,757百万円となりました。各地域における売上収益の状況は以下のとおりであります。

＜国内＞

　消費活動の回復に伴う非製造業の人員需給が逼迫する中、スタイリストの採用状況は堅調に推移しているもの

の、依然として定休日の設定が必要となる店舗が存在しております。総稼働席数は、人員の増強に伴って増加に転じつつあるものの、前年同期の水準まで回復するには至りませんでした。一方で、お客様のヘアカット需要は堅調に推移しており、来店客数は前年同期と同水準となりました。また、スタイリストの待遇改善に向けた原資確保を主目的として、2023年４月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、売上収益は1,580百万円増加しました。

＜香港＞

　香港の消費活動はコロナ後の回復期にあり、ヘアカット需要は緩やかながら回復し、来店客数は増加傾向にあります。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は回復し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は233百万円増加しました。

＜シンガポール＞

　シンガポールでは、競合他社との市場競争が激しくなっていることに加え、スタイリストの人員不足や閉店等の影響により、来店客数は減少しました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は減少しましたが、円安の為替影響に伴う増収のため、円貨建ての売上収益は14百万円増加しました。

＜台湾＞

　台湾では、前期途中に価格改定を実施したことと堅調に出店を重ねていることにより、来店客数は増加をしております。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は118百万円増加しました。

＜アメリカ（ニューヨーク）＞

　アメリカでは、前期途中に価格改定を実施したことにより増収となりました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は63百万円増加しました。

（単位：百万円）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　売上原価は、前年同期に比べ1,465百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は304百万円）し、18,926百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。

　販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ539百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は50百万円）し、3,661百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。

　その他の営業収益は、前年同期に比べ12百万円増加し、78百万円となりました。また、その他の営業費用は、店舗資産の減損損失が増加したこと等により前年同期に比べ40百万円増加し、132百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は24,757百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は2,115百万円（同1.1％減）、税引前利益は1,964百万円（同1.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,301百万円（同9.9％減）となりました。

　店舗展開につきましては、20店舗出店いたしました。出店地域は、国内に９店舗、海外はシンガポールに３店舗、香港に４店舗、台湾に４店舗であります。また、労働環境改善策としての店舗の統廃合、商業施設及び駅の改修工事等により30店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は、前連結会計年度末より10店舗減少し、691店舗となりました。

　なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、6,482百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加268百万円、営業債権及びその他の債権の増加426百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、25,814百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加176百万円、使用権資産の増加328百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,188百万円増加し、32,297百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ472百万円増加し、7,081百万円となりました。これは主として、借入金の減少300百万円、リース負債の増加213百万円、その他の流動負債の増加449百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、11,045百万円となりました。これは主として、借入金の減少892百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、18,126百万円となりました。

　資本は、前連結会計年度末に比べ1,295百万円増加し、14,170百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少234百万円、利益剰余金の増加1,301百万円等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、4,701百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は、5,058百万円（前連結会計年度は4,694百万円の増加）となりました。これは主として、税引前利益1,964百万円、減価償却費及び償却費3,466百万円等の計上等に対し、法人所得税の支払額664百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は、846百万円（前連結会計年度は484百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出823百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は、4,116百万円（前連結会計年度は3,597百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出800百万円、リース負債の返済による支出2,914百万円、配当金の支払額260百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績及び受注実績

　当社グループは、最終消費者へ直接ヘアカットサービスを提供しておりますので、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

(ロ)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの事業区分は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。

２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。

３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要性がある会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　重要性がある会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②　経営成績等に関する分析

　経営成績等に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

③　資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、店舗スタッフ及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資活動に係る資金支出では、出店及びリニューアルに伴う店舗設備投資等があります。

　当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。なお、当社グループの当座貸越契約1,000百万円とコミットメントライン契約を合わせた融資枠は4,000百万円となります。当該融資枠の当連結会計年度末における借入実行残高は600百万円であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。

　具体的には、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

25．事業セグメント

(1）一般情報

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っており、事業セグメントはヘアカット事業単一となっております。

(2）報告セグメントの利益、損益及びその他の情報

　当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「24.売上収益」に記載のとおりであります。

(4）地域別情報

①　外部顧客への売上収益

②　非流動資産

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。