キュービーネットホールディングス

３【事業の内容】

　当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社９社で構成されております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）主なサービス内容

　各ブランドの概要は以下のとおりであります。

①　「QB HOUSE」

　1996年に国内初の「ヘアカット専門店」として、神田美土代町に第１号店をオープンいたしました。

　余計な手間や無駄を省き世の中の人々に本当に必要とされる「時間のクオリティ」だけに集中した「お手軽で安心なヘアカットサービス」を国内・海外にて展開しております。

②　「QB PREMIUM」

　QB HOUSEで培ってきた「お手軽で安心なヘアカットサービス」の経験を活かしつつも、「よりお客さまの 『らしさ』を追求するヘアカットサービス」へと進化すべく、さらなる工夫やデジタル技術を用いながらお客さまと共に「自分らしさ」を生み出していく場として、「QB PREMIUM」を展開しております。

③　「FaSS」

　QB HOUSEのお手軽さを軸に、「Feel a Simple Style」というコンセプトのもと、シンプルで開放的な居心地のよい空間が特徴的なヘアカットスタイリング専門サロンとして展開しております。シンプルなサービス内容でありながらも、その人らしさを見いだすヘアスタイル提案クオリティと、無駄のないサービスクオリティを追求し続けます。

(2）店舗の形態と運営

　当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「ＦＣ店」があります。（フランチャイズ契約の内容については、「第２　事業の状況　５　重要な契約等　(1）フランチャイズ契約」をご参照ください。）

　また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グループとの業務委託契約に基づき、委託取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。（業務委託契約の内容については、「第２　事業の状況　５　重要な契約等　(2）業務委託契約」をご参照ください。）

　上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の４種類であります。

①　直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。

店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

②　直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。

店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

③　ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。

店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

④　ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。

店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

　また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。

（注）１．表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。

２．上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うＦＣ店が国内に４店舗あります。

３．「QB PREMIUM」及び「FaSS」は、すべて上記①直営・直轄店舗であります。

(3）店舗数

　当社グループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。

（注）「その他」は「QB PREMIUM」等であります。

(4）事業系統図

　当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度は、雇用及び所得環境の改善を背景に消費活動は緩やかに回復を続けております。一方で、依然として続く原材料価格の高騰や深刻な人手不足に伴う労務費の上昇に加え、イラン情勢の行方に左右される原油調達リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下において、当社グループは、2025年６月期を初年度とする５か年を対象とした中期経営計画「NEXUS」を策定し、人財投資とDX投資を促進することで、世界中で「いつもの」をどこででも実現できるサービスの提供ができるよう事業活動に取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は27,154百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は1,493百万円（同11.4％減）、税引前利益は1,255百万円（同15.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は803百万円（同21.4％減）となりました。

　セグメント別の状況については以下のとおりであります。

＜国内事業＞

　国内事業では、人財採用は堅調に推移しており、出店は計画通りとなりました。研修期間を経た人財の店舗配属も計画を上回る水準となっております。割引制度「ツキイチキャンペーン」を全年齢に拡大したこと等により既存店も伸長し、来店客数は前年同期を上回る水準となりました。

　この結果、当セグメントの売上収益は21,675百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は1,437百万円（同6.0％減）となりました。

＜海外事業＞

　海外事業では、台湾において積極的な出店展開が功を奏し、売上が伸長するなど、着実な成長が見られました。シンガポールにおいても来店客数が回復傾向を維持し、厳しい競争環境の中で一定の成果を上げております。一方、香港・米国では価格改定を実施したものの、失客からの回復に時間を要しております。カナダ、ベトナム及びマレーシアについては、前期に築いた事業基盤のもと、着実な運営体制の構築を進めております。

　この結果、当セグメントの売上収益は5,494百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は56百万円（同64.1％減）となりました。

（単位：百万円）

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ607百万円減少し、6,276百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少610百万円、その他の流動資産の増加78百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,115百万円増加し、29,442百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加514百万円、使用権資産の増加1,150百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,507百万円増加し、35,719百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、6,784百万円となりました。これは主として、リース負債の増加474百万円、その他の流動負債の増加179百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、13,483百万円となりました。これは主として、借入金の減少692百万円、リース負債の増加666百万円、引当金の増加129百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ740百万円増加し、20,268百万円となりました。

　資本は、前連結会計年度末に比べ767百万円増加し、15,450百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少352百万円、利益剰余金の増加803百万円、その他の資本の構成要素の増加208百万円等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ610百万円減少し、4,660百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は、5,105百万円（前連結会計年度は4,299百万円の増加）となりました。これは主として、税引前利益1,255百万円、減価償却費及び償却費4,055百万円、金融費用265百万円等の計上に対し、利息の支払額257百万円、法人所得税の支払額384百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は、1,745百万円（前連結会計年度は1,306百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,323百万円、無形資産の取得による支出218百万円、差入保証金の差入による支出272百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は、4,135百万円（前連結会計年度は2,263百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出700百万円、リース負債の返済による支出3,406百万円、配当金の支払額461百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績及び受注実績

　当社グループは、最終消費者へ直接ヘアカットサービスを提供しておりますので、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

(ロ)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要性がある会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　重要性がある会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②　経営成績等に関する分析

　経営成績等に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

③　資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、店舗スタッフ及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資活動に係る資金支出では、出店及びリニューアルに伴う店舗設備投資等があります。

　当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。なお、当社グループの当座貸越契約1,000百万円と証書貸付契約を合わせた融資枠は3,000百万円となります。当該融資枠の当連結会計年度末における借入実行残高は2,000百万円であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。

　具体的には、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

25．事業セグメント

(1）一般情報

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎としております。

　当社グループは、ヘアカット専門店「QB HOUSE」並びに多様なニーズに合わせた業態である「QB PREMIUM」及び「FaSS」の店舗展開により、ヘアカットサービスを提供しており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。したがって、当社グループは「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

　各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

(2）報告セグメントの売上収益、利益及びその他の情報

　当社グループの報告セグメントによる売上収益及び業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「24.売上収益」に記載のとおりであります。

(4）地域別情報

①　外部顧客への売上収益

　外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

②　非流動資産

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。