沿革
２【沿革】
（当社設立以降の沿革）
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年月 |
概要 |
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2016年７月 |
キュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）からキュービーネットホールディングス株式会社に商号変更 |
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2016年７月 |
新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を移管 |
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2016年９月 |
アメリカ合衆国に「QB HOUSE USA INC.」を100％出資により設立 |
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2016年12月 |
ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 名古屋校を開校 |
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2017年６月 |
アメリカ合衆国の第１号店「QB HOUSE MIDTOWN EAST店」をニューヨークにオープン |
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2017年10月 |
2017年度 第17回「ポーター賞」を受賞 |
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2018年３月 |
東京証券取引所 市場第一部へ株式上場 |
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2018年６月 |
第２回「日本サービス大賞」にて「JETRO理事長賞」を受賞 |
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2018年７月 |
ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 福岡校を開校 |
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2019年２月 |
「KAIKA Awards 2018」にて「KAIKA大賞」を受賞 |
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2019年７月 |
ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 仙台校を開校 |
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2020年３月 |
将来を見据え新たな取り組みを試す新ブランド「QB PREMIUM」を大手町駅構内にオープン |
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2020年８月 |
ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール サテライト横浜校を開校 |
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2020年12月 |
ビジュアル・アイデンティティのリニューアル及び店舗デザインを刷新 |
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2021年４月 |
使い捨てクシの廃止(廃プラスチック及び二酸化炭素排出量を削減) |
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2021年７月 |
QB HOUSE ブランドホームページを刷新 |
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2021年９月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2021年10月 |
ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクールを香港に開校 |
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2021年12月 |
「Owned Media Recruiting AWARD 2021」にて「グランプリ」を受賞 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年５月 |
指名・報酬委員会を設置 |
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2022年12月 |
ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクールを台湾に開校 |
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2023年４月 |
ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 広島校を開校 |
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2023年４月 |
カナダに「QB HOUSE CANADA INC.」を100％出資により設立 |
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2023年11月 |
本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区神泉町に移転 |
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2024年６月 |
当社グループ初となる「サステナビリティレポート」を発行 |
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2024年11月 |
ベトナムに「QB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED」を、マレーシアに「QB HOUSE MALAYSIA SDN. BHD.」をそれぞれ100％出資により設立 |
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2025年７月 |
ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクールを台湾（台中）に開校 |
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2025年８月 |
ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 札幌校を開校 |
（ご参考 当社設立までの沿革）
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年月 |
概要 |
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1995年12月 |
当社（旧キュービーネット株式会社①）を東京都千代田区永田町に設立 |
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1996年９月 |
本社を東京都中央区銀座に移転 |
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1996年11月 |
第１号店「QB HOUSE 神田美土代店」をオープン |
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1999年２月 |
1998年度ニュービジネス大賞及び1998年度ASIAN INNOVATION AWARDSを受賞 |
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2000年４月 |
本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転 |
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2002年４月 |
本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座二丁目に移転 |
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2002年12月 |
シンガポールにQB NET INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立 |
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2005年２月 |
香港にQB House（Hong Kong） Ltd.を設立 |
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2006年10月 |
海外用カプセル型店舗「QB Shell」が「2006年グッドデザイン賞」を受賞 |
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2008年２月 |
本社を東京都中央区築地に移転 |
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2010年10月 |
QB HOUSE事業の海外展開及び海外子会社管理のため、QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE.LTD.を設立 |
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2010年10月 |
東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立 |
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2011年７月 |
旧キュービーネット株式会社①を吸収合併してヘアカット事業を承継 |
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2011年７月 |
株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社②）に商号変更 |
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2011年７月 |
本社を東京都渋谷区渋谷に移転 |
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2011年７月 |
20～40代の男女をターゲットとした新ブランド「FaSS」を中目黒駅前にオープン |
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2011年12月 |
訪問理美容事業を開始 |
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2012年２月 |
台湾に台和捷麗有限公司を設立 |
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2012年９月 |
ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 東京校を開校 |
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2014年４月 |
ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 大阪校を開校 |
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2014年10月 |
東京都千代田区丸の内二丁目にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立 |
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2015年６月 |
旧キュービーネット株式会社②を吸収合併してヘアカット事業を承継 |
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2015年６月 |
IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）へ商号変更 |
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2015年６月 |
本社を東京都渋谷区渋谷に移転 |
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2015年９月 |
2015年度「JCSI（日本版顧客満足度調査）」において生活関連サービス部門で第１位を受賞 |
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2016年４月 |
第５回「日本チャレンジ大賞」にて奨励賞を受賞 |
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2016年７月 |
新設分割によりキュービーネット株式会社を設立 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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キュービーネット株式会社 （注）４、５ |
東京都渋谷区 |
10百万円 |
国内事業 ヘアカット事業 |
所有 |
役員の兼任 ４名 借入債務の保証 商標使用契約 資金の貸付 |
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100.0 |
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QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. |
シンガポール共和国 |
6百万SGD |
海外事業 アジアにおける海外子会社の統括 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 |
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QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD. |
シンガポール共和国 |
2百万SGD |
海外事業 ヘアカット事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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（100.0） |
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QB House （Hong Kong） Limited |
中華人民共和国香港特別行政区 |
14百万HKD |
海外事業 ヘアカット事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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（100.0） |
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台和捷麗有限公司 |
台湾台北市 |
39百万TWD |
海外事業 ヘアカット事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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（100.0） |
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QB HOUSE USA INC. |
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
500千USD |
海外事業 ヘアカット事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 資金の貸付 |
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QB HOUSE CANADA INC. |
カナダ オンタリオ州トロント市 |
2百万CAD |
海外事業 ヘアカット事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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QB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED （注）６ |
ベトナム ホーチミン市 |
8,202百万VND |
海外事業 ヘアカット事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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（100.0） |
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QB HOUSE MALAYSIA SDN.BHD. （注）６ |
マレーシア クアラルンプール市 |
1百万MYR |
海外事業 ヘアカット事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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（100.0） |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．キュービーネット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2025年６月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
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主要な損益情報等 |
①売上高 |
20,641 |
百万円 |
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②経常利益 |
725 |
百万円 |
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③当期純利益 |
260 |
百万円 |
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④純資産額 |
4,110 |
百万円 |
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⑤総資産額 |
16,644 |
百万円 |
６．2024年11月にQB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED及びQB HOUSE MALAYSIA SDN.BHD.を出資比率100％で設立し、連結子会社といたしました。