キュービーネットホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略に関する基本方針、従業員給与及び報酬の金額や内容の決定に関する方針については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。

３．前連結会計年度末に比べ、従業員は国内事業が132名、海外事業が45名それぞれ増加しております。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　最大人員会社の状況

キュービーネット株式会社

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．該当会社の全従業員は国内セグメントに属しております。

④　労働組合の状況

　当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（イ）提出会社

提出会社であるキュービーネットホールディングス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

（ロ）連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．海外の連結子会社は、上記の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティに関する考え方

　創業者の“不の解消”から生まれた「ヘアカットに特化したサービス」は、人々や環境に「やさしいサービス」の誕生でもありました。

　お客さまがご自身でできないヘアカットのみに特化したサービスは、お客さまには空いた時間を有効活用いただく快適さを、働く人には薬剤による手荒れの悩みからの解放という２つの豊かさをもたらしただけでなく、水を使わないことから地球環境の保全につながり、サステナブルな社会の実現という大きな豊かさをもたらしてくれることでしょう。

 　私たちは創業時よりこれまで、「人」を中心とした「環境」「社会」の課題解決に実直に取り組んできました。引き続き、私たちの、“やさしいサービス”に共感・共創いただける方々を増やしていくことで、本当の豊かさとは何かを追求していきます。

(2）当社グループの取組

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①　ガバナンス

　当社グループは、余計なものを捨てる・減らす・省くことで見えてくる、本当に大切なことのクオリティだけに集中することで、誰もが平等に与えられている１日1,440分という「時間の価値」を高めることができるという信念のもと、ヘアカットサービスを通してより快適な暮らしの実現を追求し続け、持続可能な成長を目指しております。

　当社グループのサステナビリティに関する重要課題への取組み状況については、取締役会が監督しています。取締役会は原則として月1回開催され、中期経営計画「NEXUS」(以下、「本中計」という。)の進捗状況をモニタリングするとともに、本中計の事業戦略の根幹である「人財計画の強化」を含む重要課題の推進について報告を受け、適切な意思決定を行っております。

②　戦略

　当社グループは、存在意義（パーパス）として「LESS IS MORE」（余計なものを省き、本当に必要なクオリティに集中することが豊かさにつながる）を掲げ、持続可能な成長に向けた重点課題の整理を進めております。

　現在、本中計で定めた事業戦略（人財計画の強化、顧客接点の強化、海外事業の強化、体系的な事業運用）の４つの柱をベースに、ステークホルダー及び当社グループにとっての重要度を検証し、マテリアリティ（重要課題）の特定及び具体的なKPIの設定に向けた社内議論を継続的に行っております。現時点における当社グループのビジネスモデルを通じた環境・社会課題へのアプローチは、以下のとおりであります。

（イ）「人を重んじる」経営方針

　当社グループは、「経営の軸足を、ビジネスモデルから『人』へ」という基本認識のもと、スタイリストが健康で安心して永く活躍できる環境づくりを最優先課題に位置づけております。特に、独自の教育機関「ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール」による体系的な人財育成システムは、労働力不足が懸念される理美容業界において、有資格者のポテンシャルを最大限に引き出す強固な基盤（社会的インフラ）となっております。なお、連結ベースの具体的な人財戦略、従業員給与等の額及び内容に関する決定方針などの詳細な人的資本開示につきましては、「(3）人的資本への投資」に記載しております。

（ロ）環境への貢献（ビジネスモデル自体が持つ低負荷特性）

　当社グループの主力のヘアカット専門店事業は、創業時より「シャンプー・ブローを行わない」サービスモデルを一貫して採用しております。この独自のビジネスプロセスにより、一般的な理美容室において大量に消費される水資源の保護や、ドライヤー等による電力消費の大幅な抑制が自然な形で実現されています。

　当連結会計年度（2026年６月期）において、連結損益計算書における売上収益に占める店舗水道光熱費の割合はわずか1.3％であり、他の店舗ビジネス事業と比較し、当社のサービスモデルそのものが持続可能で地球にやさしい社会の実現に寄与していると認識しております。

③　リスク管理

　当社グループは、事業運営に重要な影響を及ぼすサステナビリティ関連のリスクについて、以下のプロセスを通じて管理しております。

（イ）識別・評価プロセス

　リスクの識別・評価にあたっては、各部門長で構成される経営会議において、事業運営上のリスク項目の洗い出し及び選別・討議を行っております。また、コンプライアンスや倫理・法令遵守に関わるリスクについては、専門組織である「コンプライアンス委員会」において定期的に審議・評価を実施しております。経営会議及びコンプライアンス委員会において協議された重要なリスクについては、グループの戦略及び事業計画へと反映されるとともに、取締役会へ報告される体制をとっております。取締役会は、報告を受けたリスクに関する具体的な対応策及びその進捗状況について、適切な監督及び指示を行っております。

（ロ）人的資本リスクへの対応

　「人財の確保」は事業運営上の最重要リスクの一つとして認識しております。理美容業界における慢性的な人財不足や採用競争の激化といったリスクに対し、当社グループでは、有資格者でありながら実務未経験の方や、ブランクのある「休眠理美容師」を積極的に採用し、独自の教育機関「ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール」を通じて短期間でプロのスタイリストへと育成する体制を構築しております。このように、すでに資格を持つ層を確実に戦力化する独自の育成インフラを核とすることで、業界の労働力不足という制約下においても、安定的に人財を確保・輩出する能力を維持しております。また、継続的な処遇改善や柔軟な働き方の提供、内部通報制度（職場環境ホットライン）の運用を通じた定着率向上を図ることで、人財リスクの低減を推進しております。これらの取組みの進捗についても、経営会議での審議を経て、取締役会が継続的にモニタリング及び監督を行っております。

④　指標及び目標

　当社グループでは、今後、中期経営計画の達成も考慮したマテリアリティを特定した上で、優先度の高い項目についての具体的な対応策及び指標と目標を検討してまいります。

(3）人的資本への投資

①　人材戦略に関する基本方針等

（イ）経営戦略と人財戦略の関係

　当社グループの事業は、お客さまにヘアカットという専門的サービスを提供する「人（スタイリスト）」によって成り立っており、人財こそが競争力の源泉です。当社グループは本中計において、「共存（ひとが共に存える）」をありたい姿として掲げ、「ヘアカット技術を提供する人」と「提供される人」が共に良い状態であり続ける環境の構築を目指しています。

　この実現に向けた事業戦略の４本柱（人財計画の強化／顧客接点の強化／海外事業の強化／体系的な事業運用）のうち、「人財計画の強化」を最優先課題と位置づけています。出店拡大・売上収益成長（2024年６月期：連結売上収益24,757百万円→2029年６月期：同35,500百万円計画）といった事業計画の達成は、必要な人員の確保と定着なくしては成り立たないとの認識のもと、人財戦略を経営戦略の根幹に据えています。

（ロ）重要課題への対応

　当社グループが直面する経営環境として、生産年齢人口の減少、理美容業界における採用競争の激化と賃金上昇、個人店の後継者不在による業界再編などがあります。当社グループは、これらをむしろ事業拡大の機会と捉え、以下の施策により対応します。

(a）人財の確保及び育成

　新卒採用の強化、女性スタイリストの採用拡大、リスキリング等による多様な年代の受け入れにより、年間140人以上のスタイリスト純増体制の構築を目指します。

　また、人財育成拠点「ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール」を中核に据え、未経験者を平均3年でプロフェッショナルスタイリストへと育成します。当該スクールは国内８校に加え香港・台湾に展開し、特に国家資格制度のないアジア地域においては最大の人財獲得力の源泉となっています。

(b）待遇改善と定着

　価格改定を原資とした継続的な給与待遇の引き上げ（毎年約4%の昇給原資確保）により、スタイリスト平均年収500万円の達成を目指します。あわせて、選べる働き方の提供によるワークライフ・バランスの実現、労働環境の改善、新評価制度を通じた成長機会の創出により、すべてのスタイリストにとって働きやすい環境を構築し、定着率の向上を図ります。

(c）グローバルな人財活用

　既存スタイリスト向けの研修としては、ヘアスタイル別の技術研修のほか、店長育成研修やエリアマネージャー育成研修、トレーナー育成研修など職能別の育成研修を用意しており、すべての社員が公正・平等にチャレンジできる権利をもっています。

　また、定期的にキャリアパスアンケートを実施し、スタイリストの働き方・価値観・キャリア志向を質・量的に把握し可視化することで、当社グループの国内外の事業戦略と整合した人財配置及び人財活用に展開させていきます。

（ハ）指標及び目標

　当社グループは、人財戦略の進捗を測る中核指標として「離職率」を設定し、以下の目標を掲げています。安定的な人財供給体制の維持が、出店戦略及び事業成長計画の前提となるとの認識に基づくものです。

②　従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

（イ）基本方針

　当社グループの給与等に関する基本方針は、「働きやすさ」と「働きがい」を互いに支え合える組織づくりという経営方針と整合し、業績成長の成果を従業員へ適切に還元するとともに、理美容業界における採用競争力を確保し、人員の安定的な確保・定着を実現することを目的とします。特に、本中計においては、サービス価値の向上に伴う価格改定を原資として、国内では毎年約４％程度の給与引き上げを継続的に実施する方針を明示しており、企業の成長と従業員の処遇改善を連動させることとしています。

（ロ）給与・賞与その他の給付の決定に関する方針

　従業員の個人別の給与（賞与を含む）の水準及び内容は、株主・経営方針との整合を図りつつ、以下の事項を総合的に勘案して決定いたします。

・個々の従業員の職責・職位・等級

・評価制度に基づく個人業績評価及び能力・技術習熟度の評価結果

・業種・地域における市場の給与水準

・会社の業績・財務状況及び将来見通し

・物価・経済・社会情勢の変化

・在籍地域（国内・海外各国）の法令及び最低賃金等の基準

（ハ）決定プロセス

　提出会社及びグループの最大人員会社であるキュービーネット株式会社における従業員の給与等の決定は、人事部門が各事業部門の実情及び市場水準等を踏まえて立案し、代表取締役社長の監督のもと、経営会議における審議を経て決定します。海外グループ会社においては、各国の現地法令及び労働慣行を遵守した上で、上記基本方針に沿って各社が決定します。

(4）気候変動への対応

　当社グループのヘアカットサービスは、従来の総合理美容サービスにあるシャンプー・ヘアカラー・顔剃り・パーマを省くことで、節水・節湯を前提とした省資源に繋がる理美容を実現しています。節水・節湯を前提とすることで、髪を乾かす際のドライヤーの電力や、送水時の電気を主としたエネルギーの消費が省略され、結果としてCO₂排出量を抑制することができております。

　この「省資源理美容」の提供及び再生可能エネルギーの使用、さらなる省エネルギー施策の継続・拡大等により、気候変動の抑制に貢献してまいります。

　今後は、TCFDフレームワークに則り、シナリオ分析によりリスクと機会を認識した上で、具体的な対応策及び指標と目標を検討してまいります。