キュービーネットホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。

３．当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前連結会計年度末に比べ、従業員が153名増加しております。主な理由は、国内の採用強化によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社であるキュービーネットホールディングス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．海外の連結子会社は、上記の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティに関する考え方

　創業者の“不の解消”から生まれた「ヘアカットに特化したサービス」は、人々や環境に「やさしいサービス」の誕生でもありました。

　お客さまがご自身でできないヘアカットのみに特化したサービスは、お客さまには空いた時間を有効活用いただく快適さを、働く人には薬剤による手荒れの悩みからの開放という２つの豊かさをもたらしただけでなく、水を使わないことから地球環境の保全につながり、サステナブルな社会の実現という大きな豊かさをもたらしてくれることでしょう。

 　私たちは創業時よりこれまで、「人」を中心とした「環境」「社会」の課題解決に実直に取り組んできました。引き続き、私たちの、“やさしいサービス”に共感・共創いただける方々を増やしていくことで、本当の豊かさとは何かを追求していきます。

(2）当社グループの取り組み

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①　ガバナンス

　当社グループは現在、全社横断的にサステナビリティ活動の推進、進捗状況のモニタリング、達成内容の評価及びアクションプランの見直し等を継続的に行えるよう、グループとして最適な体制を検討中であります。

　なお、今回のサステナビリティ開示を行うにあたり、以下の記載に関する事項については取締役会及び重要な会議体である経営会議等にて、取締役及び各事業本部と連携して協議を行ってまいりました。

②　戦略

　当社グループはグローバルに事業展開しており、多岐にわたる社会課題と関わりますが、人的資本への投資及び気候変動への対応を含む多くの課題の中で優先順位をつけ、選択と集中により活動を効果的に行う必要があります。

　当社グループは、経営理念及び新中期経営計画「NEXUS」を実現するために、事業戦略として４つの柱を設定しました。

　・人財計画の強化

　・顧客接点の強化

　・海外事業の強化

　・体系的な事業運用

　今後は、上記の事業戦略を含む「当社にとっての重要度」と、「ステークホルダーにとっての重要度」との２側面から環境・社会課題を検証し、マテリアリティの特定を行ってまいります。

③　リスク管理

　サステナビリティに係るリスク及び機会の選別等は、各部門長が集まる経営会議にて行います。

　重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略及び計画に反映され、取締役会へ報告し、取締役会は、リスクに関する対応と進捗について監督及び指示を行います。

④　指標及び目標

　当社グループでは、今後、新中期経営計画の達成も考慮したマテリアリティを特定した上で、優先度の高い項目についての具体的な対応策及び指標と目標を検討してまいります。

(3）人的資本への投資

　当社グループは、事業成長の源泉である『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを、重要な経営方針と位置づけております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人財投資を強化するほか、人財育成拠点の拡充を国内・海外で進めることで、従業員満足度の向上を図り、より多くのスタイリストに選ばれる会社となることを目指します。

　国内では、人財育成拠点「ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール（以下、「ロジスカットスクール」という。）」が当連結会計年度末時点で各重要出店エリアに７校開校しております。ロジスカットスクールでは入社後６ヶ月程度の期間をかけて基礎技術の訓練を受け、スタイリストデビューを目指します。研修を終えて店舗配属された後も、継続したスキルアップ研修の機会を提供し、３年程度で店長業務を任されるレベルまで成長を導き、自立を伴走します。

　また、価格改定を原資とした待遇改善の引き上げ、労働環境の改善、マネジメント体制の整備、新評価制度運用による成長機会創出及び教育研修の充実等により人員の確保を図ってまいります。

　アジア地域についても、ロジスカットスクールを中心とした人財育成を行ってまいります。アジアの各国については理美容室で働くための資格制度がなく、入社を希望する人の未経験比率が圧倒的に高いことから、このロジスカットスクールの取り組みは人財獲得戦略の最大の強みとなっております。当連結会計年度末時点で香港及び台湾に展開しており、これらの機能強化によるさらなる人員増加を図ります。

　北米地域については、日本の技術部門との連携により、日本基準での高い技術品質を維持しております。

　これらの成長可能な育成カリキュラム及びフォロー体制により、長く安心して働いてもらえる環境を作ることで人員の確保を図ります。

　上記施策による数値目標は以下のとおりであります。

(4）気候変動への対応

　当社グループのヘアカットサービスは、従来の総合理美容サービスにあるシャンプー・ヘアカラー・顔剃り・パーマを省くことで、節水・節湯を前提とした省資源に繋がる理美容を実現しています。節水・節湯を前提とすることで、髪を乾かす際のドライヤーの電力や、送水時の電気を主としたエネルギーの消費が省略され、結果としてCO2排出量を抑制することができております。

　この「省資源理美容」の提供及び再生可能エネルギーの使用、さらなる省エネルギー施策の継続・拡大等により、気候変動の抑制に貢献してまいります。

　今後は、TCFDフレームワークに則り、シナリオ分析によりリスクと機会を認識した上で、具体的な対応策及び指標と目標を検討してまいります。