社長・役員
略歴
1993年６月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社
1996年11月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）入社
2000年４月 当社設立、代表取締役就任（現任）
2005年５月 株式会社ベクトル取締役就任
2008年12月 リーグル株式会社取締役就任
2012年11月 株式会社セグメント取締役就任
2013年７月 ビズロボジャパン株式会社（現オープン株式会社）取締役
2013年８月 維酷公共関係諮問（上海）有限公司監事就任
2013年９月 株式会社アドベンチャー取締役就任
2016年１月 オープンアソシエイツ株式会社取締役就任
2019年５月 オープンアソシエイツ株式会社代表取締役執行役員社長就任
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年２月28日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
30 |
71 |
42 |
28 |
10,606 |
10,786 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
49,947 |
9,268 |
38,432 |
27,862 |
163 |
499,651 |
625,323 |
16,700 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
8.0 |
1.5 |
6.2 |
4.5 |
0.0 |
79.9 |
100.0 |
－ |
（注） 自己株式2,166,104株は、「個人その他」に21,661単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。なお、株主名簿上の自己株式数と実質的に当社が所有する自己株式数とは同一です。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 |
髙橋 知道 |
1970年６月９日生 |
1993年６月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社 1996年11月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）入社 2000年４月 当社設立、代表取締役就任（現任） 2005年５月 株式会社ベクトル取締役就任 2008年12月 リーグル株式会社取締役就任 2012年11月 株式会社セグメント取締役就任 2013年７月 ビズロボジャパン株式会社（現オープン株式会社）取締役 2013年８月 維酷公共関係諮問（上海）有限公司監事就任 2013年９月 株式会社アドベンチャー取締役就任 2016年１月 オープンアソシエイツ株式会社取締役就任 2019年５月 オープンアソシエイツ株式会社代表取締役執行役員社長就任 |
(注)２ |
23,700,000 |
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取締役 |
大角 暢之 |
1970年12月９日生 |
1995年６月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社 1999年10月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）入社 2000年４月 当社設立、取締役就任（現任） 2013年７月 ビズロボジャパン株式会社（現オープン株式会社）代表取締役社長就任 2016年８月 一般社団法人日本RPA協会代表理事就任（現任） 2017年２月 ＲＰＡエンジニアリング株式会社監査役就任 2019年５月 ＲＰＡテクノロジーズ株式会社（現オープン株式会社）代表取締役執行役員社長就任 |
(注)２ |
6,315,000 |
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取締役 |
松井 哲史 |
1979年６月18日生 |
2004年４月 当社入社 2014年11月 当社、ビズロボジャパン株式会社（現オープン株式会社）、株式会社セグメント、リーグル株式会社監査役就任 2015年11月 当社取締役就任（現任） |
(注)２ |
1,848,656 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 (注)１ |
西木 隆 |
1968年４月８日生 |
1993年４月 三井不動産株式会社入社 2000年10月 クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券（現クレディ・スイス証券株式会社）東京支社入社 2001年９月 Colony Capital Asia Pacific Pte.Ltd.東京支店入社、COO就任 2003年９月 ラウンドヒル・キャピタルパートナーズ株式会社代表取締役就任 2007年11月 プルデンシャル・リアルエステート・インベスターズ・ジャパン株式会社代表取締役就任 2010年10月 カーバル・インベスターズ・ピーティーイー・リミテッド東京支店入社、日本代表就任 2014年１月 Stream Capital Partners Japan株式会社設立、代表取締役就任 2014年９月 株式会社アドベンチャー監査役就任 2015年５月 株式会社ベクトル取締役就任（現任） 2015年11月 当社監査役就任 ビズロボジャパン株式会社（現オープン株式会社）、株式会社セグメント、リーグル株式会社監査役就任 2016年１月 オープンアソシエイツ株式会社監査役就任 2016年12月 株式会社オークファン取締役就任 2018年５月 当社取締役（監査等委員）就任 2020年５月 当社社外取締役就任（現任） ＲＰＡテクノロジーズ株式会社（現オープン株式会社）、株式会社セグメント取締役就任 |
(注)２ |
1,353,547 |
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取締役 （監査等委員） (注)１ |
増田 吉彦 |
1982年４月27日生 |
2005年４月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所 2008年１月 公認会計士登録 2013年８月 朝日税理士法人入所 2014年２月 税理士登録 2015年７月 増田吉彦公認会計士事務所代表（現任） 2018年５月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2019年12月 Green Earth Institute株式会社監査役就任（現任） 2020年５月 ＲＰＡテクノロジーズ株式会社（現オープン株式会社）、リーグル株式会社監査役就任（現任）、株式会社セグメント、オープンアソシエイツ株式会社監査役就任 2023年12月 株式会社ビースタイルギグワークス（現ご近所ワーク株式会社）監査役就任（現任） |
(注)３ |
18,708 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） (注)１ |
永井 栄一 |
1977年10月17日生 |
2005年９月 弁護士登録（58期） 2005年10月 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業入所 2008年10月 アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所入所 2012年３月 ホワイト＆ケース法律事務所 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）入所 2012年９月 ホワイト＆ケース法律事務所ロンドンオフィス 2013年９月 ホワイト＆ケース法律事務所 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）復帰 2016年１月 ケイネックス法律事務所設立 パートナー就任（現任） 2016年４月 当社監査役就任 2018年５月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)３ |
228,547 |
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取締役 （監査等委員） (注)１ |
髙橋 秀明 |
1948年３月22日生 |
1974年８月 米国NCRコーポレーション入社 1992年３月 日本NCR株式会社代表取締役副社長就任 1994年７月 米国AT&Tコーポレーション コーポレートオフィサー就任 1997年12月 米国NCRコーポレーション上級副社長 兼 日本NCR株式会社代表取締役会長就任 2000年３月 富士ゼロックス株式会社代表取締役副社長就任 2006年１月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授就任 2006年６月 株式会社福岡銀行取締役就任 2007年４月 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役就任 2007年６月 日本電気株式会社取締役就任 2013年６月 学校法人津田塾大学評議員就任 2014年６月 オリックス株式会社取締役就任 2019年５月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年６月 学校法人津田塾大学理事就任（現任） |
(注)３ |
3,547 |
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取締役 （監査等委員） (注)１ |
横山 美帆 |
1970年６月２日生 |
1993年４月 株式会社カーギルジャパン入社 2006年12月 Carval Investors Pte.Ltd.出向 2017年12月 弁護士登録（70期） 清水謙法律事務所代表弁護士（現任） 株式会社ディア・ライフ社外取締役就任（現任） 2018年６月 株式会社インフォネット社外監査役就任（現任） 2021年６月 株式会社スターフライヤー社外取締役就任（現任） 2022年３月 日本パワーファスニング株式会社取締役（監査等委員）就任（現任） 2022年５月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)３ |
3,547 |
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計 |
33,471,552 |
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（注）１．取締役西木隆、増田吉彦、永井栄一、髙橋秀明及び横山美帆は、社外取締役であります。
２．2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．2024年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．当社では、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しております。
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役職名 |
担 当 |
氏 名 |
|
執行役員 |
インテリジェントオートメーション・アドオートメーション事業管掌 |
石井 岳之 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役である西木隆氏は、当社の業務へ精通しており、経営者及び投資家としての豊富な経験と幅広い見識を客観的かつ中立の立場で当社の経営に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株式を1,353,547株（議決権割合2.24％）所有しております。
常勤社外取締役である増田吉彦氏は、公認会計士及び税理士として活躍されており、財務及び会計分野の専門的見地を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社株式を18,708株（議決権割合0.03％）、新株予約権142個（当社普通株式142,000株）を所有しております。
社外取締役である永井栄一氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株式を228,547株（議決権割合0.37％）所有しております。
社外取締役である髙橋秀明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株式を3,547株（議決権割合0.00％）所有しております。
社外取締役である横山美帆氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識を備えているだけでなく、他社の社外取締役及び社外監査役の経験を有しており、客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株式を3,547株（議決権割合0.00％）所有しております。
社外取締役は、上記を除いて、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を満たすすべての社外取締役を同証券取引所に届け出ることとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べております。常勤の社外取締役は、監査等委員会監査の実施結果や経営会議での審議事項、内部監査の実施結果等、日々のモニタリングの状況を他の社外取締役と共有する場を定期的に設け、監督又は監査における実効性確保のための意見交換や助言等を行える環境を整え、連携を密にしております。また、内部監査室やコンプライアンス・リスク担当者等の内部統制部門との情報共有や意見交換を行い、それぞれの監督又は監査の連携を強化しております。社外取締役、内部監査室並びに会計監査人は、随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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オープン株式会社（注）３，４ |
東京都港区 |
30,000 |
インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業 |
100 |
管理業務の受託 役員の兼任あり |
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オートロ株式会社 |
東京都港区 |
50,000 |
インテリジェントオートメーション事業 |
100 |
管理業務の受託 役員の兼任あり |
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リーグル株式会社 |
東京都港区 |
30,000 |
セールスアウトソーシング事業 |
100 |
管理業務の受託 役員の兼任あり |
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ご近所ワーク株式会社 |
東京都港区 |
10,000 |
マッチングプラットフォーム事業 |
81.3 |
管理業務の受託 役員の兼任あり |
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その他７社 |
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（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．上記の他、持分法適用関連会社を２社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年２月末時点で658,497千円となっております。
４．オープン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
5,845,210 |
千円 |
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② 経常利益 |
373,976 |
〃 |
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③ 当期純利益 |
565,223 |
〃 |
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④ 純資産額 |
△658,497 |
〃 |
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⑤ 総資産額 |
6,173,688 |
〃 |
沿革
２【沿革】
当社は、インターネットによる情報革命がもたらす社会構造の変化を事業チャンスと捉え、2000年に創業いたしました。
2008年のリーマンショックを契機に、設立当初より主軸としてきた企業向けのインターネットを活用した新規事業コンサルティング事業から、自らが事業主体となって事業を展開する体制へ変更しました。更に、中国をはじめとするアジアへの進出を企業成長の基盤とすべくシンガポールに持株会社OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.を設立しました。
国内事業においては、商号変更したオープンアソシエイツ株式会社（現オープングループ株式会社）にて2008年にビジネスロボットソリューションを企画し、ビズロボ事業部を発足いたしました。2013年にマーケットからの期待と実需に迅速に対応することを目指し、会社分割によりロボットアウトソーシングサービスを主事業としてビズロボジャパン株式会社（現オープン株式会社）を設立しました。
2016年１月に、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化、意思決定の迅速化による事業拡大の促進、事業別の計数把握と低採算事業からの撤退促進など、ガバナンス強化、事業会社の成長促進を目的に、シンガポールの持株会社体制から現在の純粋持株会社体制に移行しました。
設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。
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2000年４月 |
Webサービス企画を目的として、デジタルリパブリック株式会社（現オープングループ株式会社）を東京都渋谷区神山町に設立（資本金10,000千円） |
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2002年３月 |
本社を東京都港区北青山に移転 |
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2002年８月 |
資本金を30,000千円に増資 |
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オープンアソシエイツ株式会社（現オープングループ株式会社）に商号変更 |
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2006年３月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |
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2008年10月 |
「BizRobo!」提供を開始 |
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2008年12月 |
セールスアウトソーシング事業を行うリーグル株式会社（現連結子会社）を子会社として設立 |
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2012年２月 |
アジアでのホールディングス体制への移行の為、リーグル株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡） |
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2012年３月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |
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2012年６月 |
株式会社セグメントの株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が譲受（同社株式の100％を譲受） |
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2012年９月 |
株式会社セグメントにおいて「PRESCO事業」を開始 |
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2013年７月 |
ロボットアウトソーシング事業（現インテリジェントオートメーション事業）を行うビズロボジャパン株式会社（現オープン株式会社）（現連結子会社）を子会社として設立 |
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2013年11月 |
アジアでのホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡） |
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2013年12月 |
アジアでのホールディングス体制への移行の為、OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が当社株式（被所有割合100％）を取得し、当社の親会社となる |
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2014年９月 |
OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.がOPEN ASSOCIATES USA., INC.を設立 |
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2015年９月 |
当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、当社株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より同社の株主に対して譲渡 |
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2015年９月 |
当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社、リーグル株式会社、株式会社セグメントの株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受（子会社株式の100％を譲受） |
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2015年11月 |
OPEN ASSOCIATES USA., INC.の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受（同社株式の100％を譲受） |
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2016年１月 |
当社を純粋持株会社へ移行、併せてオープンテクノロジーズ株式会社（現オープングループ株式会社）に商号を変更、事業会社オープンアソシエイツ株式会社を会社分割により子会社として新設 |
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2016年４月 |
ビズロボジャパン株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社（現オープン株式会社）（現連結子会社）に商号を変更 |
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2017年２月 |
ＲＰＡエンジニアリング事業を行うＲＰＡエンジニアリング株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社から新設分割により設立 |
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2017年６月 |
ＲＰＡホールディングス株式会社（現オープングループ株式会社）に商号変更 |
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2017年７月 |
RPA分野の事業展開を共同で行い、さらなる市場拡大を目指すため、ソフトバンク株式会社と業務提携 |
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2018年３月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2018年９月 |
株式会社ディレクト（現連結子会社）の株式取得 |
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2019年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2019年９月 |
ＲＰＡ ＢＡＮＫ事業を行う株式会社ＲＰＡ ＢＡＮＫを株式会社セグメントから新設分割により設立 |
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2020年４月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
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2020年９月 |
ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がＲＰＡエンジニアリング株式会社を吸収合併 |
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2021年９月 |
ＲＰＡ ＢＡＮＫ事業をアイティメディア株式会社へ事業譲渡 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年12月 |
株式会社ビースタイルギグワークス（現ご近所ワーク株式会社）（現連結子会社）の株式取得 |
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2024年３月 |
医療法人の業務支援を行うホスピタリティパートナーズ株式会社（現連結子会社）を子会社として設立 |
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2024年３月 |
株式会社ビースタイルギグワークスをご近所ワーク株式会社（現連結子会社）に商号を変更 |
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2024年６月 |
オープングループ株式会社に商号変更 ＲＰＡテクノロジーズ株式会社が株式会社セグメント、オープンアソシエイツ株式会社を吸収合併。オープン株式会社に商号を変更 |
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2024年６月 |
オートロ株式会社（現連結子会社）の株式取得 |
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2024年10月 |
株式会社あすかペイロールプロ（現連結子会社）の株式取得 |
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2024年11月 |
本社を東京都港区西新橋に移転 |