オープングループ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当連結会計年度において58人増加しておりますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加及びM&A等による連結子会社の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、当社グループの管理業務のみを行う単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、女性活躍推進法という。）の規定に基づき算出しております。

２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異について、当社は女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションとして掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。

　当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されているとおり「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、RPA、AI等のオートメーション技術の社会実装を推進するオートメーション・カンパニーグループとして、RPA、AI等の高度かつ有用な技術を社会に開放する新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。

　当社グループにおけるサステナビリティ活動の推進にあたっては、当社コーポレート本部及び当社子会社から選抜されたメンバーにより構成されるプロジェクトチームを中心とし、国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）をはじめとする国際的なガイドラインを参照した取り組みを推進しております。

(2）サステナビリティへの取組

①　ガバナンス

　当社は、会社法に基づく機関である株主総会、取締役会、及び監査等委員会を設置し事業運営への適切な管理・監督を実施しています。また独立した内部監査室から代表取締役及び監査等委員会に直接報告する仕組みを構築し、モニタリング機能強化に努めております。

　また、取締役、監査等委員、執行役員、その他の代表取締役が指名するものをもって構成する経営会議を毎月１回開催し、事業計画及び業績についての検討、グループ全体の取締役会に付議する事項の事前審議、起案、重要な業務に関する連絡、審議、重要な制度・手続の制定・改廃の検討等について実施することにより、適切な経営管理に努めております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

　加えて、当社はプロジェクトチームを主管として、グループ全体におけるサステナビリティ推進に向けた活動戦略の策定及び実務状況の管理を行っております。

②　戦略

ａ．当社グループの理念体系MVVSS

　当社は、世の中に開かれた存在として、社会や時代の変化に対応しながら社会課題を解決し、また、新たに掲げるミッションである「ヒトの進化を共創する」の実現を目指し、人口減少や地域格差など、様々な社会課題や制約によって閉ざされてしまっているヒトの可能性を解放し、楽しむ力で進化を共創することで、個性が思う存分活かされ、楽しむ人たちが躍動する未来の実現に向かってチャレンジしてまいります。

　社会への提供価値を企業理念の再構築によって見つめ直し、「変化を、進化に」のスローガンのもと、より高次の社会課題解決に向かう企業であることを目指してまいります。

　当社グループの理念体系は下記のMVVSSから構成されています。

ｂ．人的資本経営に向けた取り組み

　当社グループにとって「人財」こそが最大の経営資源であり、社員一人ひとりが持って生まれた得意分野を磨き、「個性が輝く楽しい時代に進化する」ことを通じて、その付加価値を高めていくことが当社グループの成長において重要な課題と捉えております。次世代の経営人材輩出のための採用、育成・活躍における研修の拡充や若手抜擢の機会の創出に努めております。

下記４つの観点から、この重要課題へ取り組んでまいります。

イ．採用戦略

　採用に関しては、グループ各社のインターン生を人事部門で集約管理を行い、インターン生同士のコミュニケーションを活性化することにより、インターン生の満足度向上と課題抽出を行いインターン生から新卒採用に繋げる制度や仕組み作りを進めております。また、新卒・中途の採用活動にあたっては、グループ各社で行っていた採用活動を当社に窓口を集約し、採用プロセスの統合管理を行うことにより、現場負担を軽減すると共に、人事部門が応募者とのコミュニケーションを集約することで、候補者とのミスマッチを低減することで採用の質を向上させる取り組みを進めております。

　この他、次世代リーダー候補者採用やエンジニア等の技術者採用といった通常の採用では難しい人材獲得を、人事部門が主導するダイレクトリクルーティングを活用することで人材の選定から採用までを支援する体制を整備してまいります。

ロ．教育戦略

　職務等級に応じたスキル（ビジネス、技術、マネージメントなど）を習得することを支援するEラーニングや外部研修の受講機会を広げ、個々の社員が必要なスキルを積極的に学び・習得できる機会を設けております。また自己啓発の支援の一環として、資格補助制度や書籍購入補助制度など、日々の業務遂行や将来的なキャリア形成に必要な資格や知識の取得に対する補助制度を設け、研修やOJTでは足りない部分を個々の社員が自己啓発できる環境を整備しております。

　この他、入社後の早期戦力となるように入社後のOJTを現場と人事部門が連携してプログラム化して運用する制度の整備を進めております。

ハ．人事戦略

　人事部門が人事データベースを活用して多角的な視点でデータ分析を行い、新たな施策の企画立案に活用しております。

　属人的になりがちな人事評価に関しては、人事評価をシステム化することにより、従業員の人事評価データを人事部門が集約管理を行い、恣意的な人事評価の運用を未然に防止し、人事評価の客観性を担保できるように努めております。また、360度評価を導入し、マネージャー以上の従業員の人事評価を部下及び同僚が行うことにより、人事評価を適正化すると共に、経営幹部候補の選抜に活用しております。

　この他、社内公募制度や若手チャレンジ制度等を活用し、社内での他事業部間の異動機会の創出や若手リーダーの早期育成、ジョブローテーションを経験させ、新しい成長機会の環境を提供する取組みをしております。これらの制度を通じて、次世代の経営幹部候補生の育成も進めてまいります。

ニ．組織戦略

　上記の各戦略を活かしていくために、従業員満足度調査の定期的な実施や、定量的な生産性分析を行うことで、事業毎の労働生産性・労働分配率・人的資本（ROI）の分析や、人財に係る経営指標をヒストリカルにモニタリングできる体制を整えてまいります。

③　リスク管理

　当社は、企業活動の根幹をなす考え方として企業ミッション、価値基準及び行動規範を、個々の役職員が共有すべき価値観・行動軸として定め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるよう、適切な経営判断を迅速に行い、高い経営の透明性・経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。

　なお、環境分野におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響度が低いことから、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の管理体制のもと対応しております。今後は、内部環境及び外部環境の変化に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。

④　指標及び目標

　人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の実績及び目標

　当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の実績は、以下のとおりとなっております。

　当社グループでは、「ヒトの進化を共創する」の実現を目指し、個性が思う存分活かされ、楽しむ人たちが躍動する未来の実現に向かってチャレンジしてまいります。この目標達成に向けて、採用プロセスの統合管理を進めて採用の質向上を図ることや、Eラーニングや外部研修の受講機会を通して個々の社員が自己啓発できる環境の整備、人事データベースを活用した多角的な視点からの新たな施策の企画立案、プロフェッショナルとして働く社員全員が新たな価値の創造や生産性向上にコミットして活躍することを支援する「オーナーシップ制度」などを導入し、事業成長に寄与する人材の定着に努めてまいります。また、人財・女性・若者といった切り口から社会と企業の持続的な成長に貢献するため、女性活躍推進法における一般事業主行動計画に沿った対応を目指しております。