（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性4名 （役員のうち女性の比率36.4％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役グローバルグループ代表 （取締役会議長）
|
永守 重信
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1944年８月28日生
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1973年７月
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当社設立、代表取締役社長 最高経営責任者
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2014年10月
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代表取締役会長兼社長
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2018年３月
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学校法人京都学園（現 学校法人永守学園）理事長（現任）
|
2018年６月
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代表取締役会長
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2022年４月
|
最高経営責任者
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2024年４月
|
代表取締役グローバルグループ代表
|
2024年６月
|
代表取締役グローバルグループ代表（取締役会議長）（現任）
|
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※４
|
49,473
|
代表取締役社長執行役員
最高経営責任者
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岸田 光哉
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1960年２月７日生
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1983年４月
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ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社
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2018年４月
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ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱代表取締役社長
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2021年４月
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ソニー㈱常務
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2022年１月
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当社入社 常務執行役員
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2022年７月
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専務執行役員
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2023年４月
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副社長執行役員
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2023年９月
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ニデックパワートレインシステムズ㈱取締役会長（現任）
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ニデックエレシス㈱取締役会長（現任）
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2023年10月
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ニデックモビリティ㈱取締役会長（現任）
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2024年４月
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社長執行役員
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最高経営責任者（現任）
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2024年６月
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代表取締役社長執行役員（現任）
|
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※４
|
0
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取締役会長
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小部 博志
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1949年３月28日生
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1973年７月
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当社設立に参加
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1982年３月
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営業部長
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1984年11月
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取締役
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1991年11月
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常務取締役
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1996年４月
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専務取締役
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2000年４月
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取締役副社長
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2005年４月
|
最高執行責任者
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2006年６月
|
代表取締役副社長
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2008年６月
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代表取締役副社長執行役員
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2015年６月
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代表取締役副会長執行役員 最高営業責任者
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2020年６月
|
副会長執行役員
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2022年５月
|
最高業績管理責任者
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2022年６月
|
代表取締役副会長執行役員
|
2022年９月
|
代表取締役社長執行役員
|
|
最高執行責任者
|
2024年４月
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取締役会長（現任）
|
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ニデックテクノモータ㈱取締役会長（現任）
|
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※４
|
948
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
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取締役
（常勤監査等委員）
|
村上 和也
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1955年１月18日生
|
1977年４月
|
大蔵省（現 財務省）入省
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1983年７月
|
名古屋国税局伊勢税務署長
|
1984年７月
|
国際通貨基金理事補
|
1996年６月
|
欧州復興開発銀行中央アジア局長
|
2002年７月
|
財務省福岡財務支局長
|
2004年７月
|
大臣官房参事官（関税局担当）
|
2005年７月
|
欧州復興開発銀行理事
|
2008年７月
|
財務省関東財務局長
|
2009年８月
|
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
|
2012年６月
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当社入社 常勤監査役
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2013年２月
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京都弁護士会登録
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2013年６月
|
執行役員
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2017年６月
|
常勤監査役
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2019年６月
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日本電産テクノモータ㈱（現 ニデックテクノモータ㈱）監査役（現任）
|
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日本電産シンポ㈱（現 ニデックドライブテクノロジー㈱）監査役（現任）
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日本電産リード㈱（現 ニデックアドバンステクノロジー㈱）監査役（現任）
|
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日本電産グローバルサービス㈱（現 ニデックグローバルサービス㈱）監査役（現任）
|
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日本電産マシナリー㈱（現 ニデックマシナリー㈱）監査役（現任）
|
2020年６月
|
取締役（常勤監査等委員）（現任）
|
2021年８月
|
日本電産マシンツール㈱（現 ニデックマシンツール㈱）監査役（現任）
|
2023年４月
|
ニデックオーケーケー㈱監査役（現任）
|
2024年３月
|
㈱ＴＡＫＩＳＡＷＡ監査役（現任）
|
|
※５
|
4
|
取締役
（常勤監査等委員）
|
落合 裕之
|
1959年７月３日生
|
1983年４月
|
通商産業省（現 経済産業省）入省
|
2000年７月
|
貿易局為替金融課長
|
2002年７月
|
特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）国際協力部長
|
2003年７月
|
特許庁秘書課長
|
2005年10月
|
貿易経済協力局貿易振興課長
|
2006年８月
|
農林水産省大臣官房参事官
|
2008年７月
|
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
|
2010年８月
|
当社出向
|
2012年８月
|
経済産業省復職 経済産業研修所長
|
2012年12月
|
経済産業省退官
|
2013年３月
|
当社入社 総務部長
|
2018年６月
|
常勤監査役
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2019年６月
|
日本電産サンキョー㈱（現 ニデックインスツルメンツ㈱）監査役（現任）
|
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日本電産コパル電子㈱（現 ニデックコンポーネンツ㈱）監査役（現任）
|
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日本電産コパル㈱（現 ニデックプレシジョン㈱）監査役（現任）
|
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日本電産サーボ㈱（現 ニデックアドバンスドモータ㈱）監査役（現任）
|
2019年11月
|
日本電産モビリティ㈱（現 ニデックモビリティ㈱）監査役（現任）
|
2020年６月
|
取締役（常勤監査等委員）（現任）
|
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日本電産トーソク㈱（現 ニデックパワートレインシステムズ㈱）監査役（現任）
|
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日本電産エレシス㈱（現 ニデックエレシス㈱）監査役（現任）
|
|
※５
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
社外取締役
|
佐藤 慎一
|
1956年11月４日生
|
1980年４月
|
大蔵省（現 財務省）入省
|
1985年７月
|
福岡国税局唐津税務署長
|
1997年７月
|
外務省在英国日本国大使館参事官
|
2000年７月
|
総務庁（現 総務省）行政管理局管理官
|
2002年７月
|
財務省主計局主計官（文部科学係担当）
|
2003年７月
|
財務省主税局調査課長
|
2004年７月
|
財務省主税局税制第二課長
|
2005年７月
|
財務省主税局税制第一課長
|
2006年７月
|
財務省大臣官房秘書課長
|
2009年７月
|
財務省大臣官房審議官（主税局担当）
|
2010年１月
|
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
|
2011年８月
|
財務省大臣官房総括審議官
|
2013年６月
|
財務省大臣官房長
|
2014年７月
|
財務省主税局長
|
2016年６月
|
財務事務次官
|
2017年７月
|
財務省退官
|
2017年11月
|
サントリーホールディングス㈱顧問(現任）
|
2022年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
※４
|
－
|
社外取締役
|
小松 弥生
|
1959年３月23日生
|
1981年４月
|
文部省（現 文部科学省）入省
|
1995年７月
|
掛川市教育委員会教育長
|
1998年４月
|
仙台市教育委員会教育長
|
2001年４月
|
文部科学省初等中等教育局幼児教育課長
|
2003年４月
|
文部科学省高等教育局医学教育課長
|
2004年７月
|
内閣府政策統括官（科学技術政策担当）付参事官
|
2005年７月
|
文化庁文化財部伝統文化課長
|
2007年４月
|
文化庁長官官房政策課長
|
2009年７月
|
文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官
|
2010年７月
|
文化庁文化部長
|
2012年１月
|
独立行政法人国立美術館理事兼事務局長
|
2015年８月
|
文部科学省研究振興局長
|
2016年12月
|
文部科学省退官
|
2017年６月
|
埼玉県教育委員会教育長
|
2022年５月
|
独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館館長(現任)
|
2022年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
※４
|
0
|
社外取締役
|
酒井 貴子
|
1972年８月28日生
|
2002年４月
|
京都大学大学院法学研究科研究助手
|
2003年４月
|
大阪府立大学大学院経済学研究科専任講師
|
2007年３月
|
京都大学大学院博士課程修了、博士（法学）取得
|
2007年10月
|
大阪府立大学大学院経済学研究科准教授
|
2018年４月
|
大阪府立大学大学院経済学研究科教授
|
2020年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）
|
2022年４月
|
大阪公立大学大学院法学研究科教授（現任）
|
2022年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
※４
|
0
|
社外取締役
（監査等委員）
|
山田 文
|
1967年２月12日生
|
1990年４月
|
東北大学法学部助手
|
1995年４月
|
岡山大学法学部助教授
|
2003年４月
|
京都大学大学院法学研究科助教授
|
2006年４月
|
京都大学大学院法学研究科教授（現任）
|
2020年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
※５
|
－
|
社外取締役
（監査等委員）
|
豊島 ひろ江
|
1967年９月28日生
|
1998年４月
|
大阪弁護士会登録
|
|
中本総合法律事務所入所
|
2005年11月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
2009年４月
|
中本総合法律事務所パートナー（現任）
|
2015年10月
|
サンエス㈱社外取締役
|
2020年６月
|
ニッタ㈱社外取締役（現任）
|
|
日東富士製粉㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2023年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
※６
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
社外取締役
（監査等委員）
|
梅田 邦夫
|
1954年３月10日生
|
1978年４月
|
外務省入省
|
1995年４月
|
外務省アジア局南東アジア第二課長
|
1996年７月
|
外務省アジア局地域政策課長
|
1997年７月
|
外務省在ペルー日本国大使館参事官兼在リマ日本国総領事館総領事
|
1998年９月
|
外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
|
1999年６月
|
国際連合日本政府代表部参事官
|
2002年１月
|
国際連合日本政府代表部公使
|
2002年９月
|
外務省大臣官房人事課長
|
2004年９月
|
外務省大臣官房参事官兼総合外交政策局兼アジア大洋州局
|
2006年12月
|
外務省在中華人民共和国日本国大使館首席公使
|
2010年８月
|
外務省アジア大洋州局南部アジア部長
|
2012年９月
|
外務省国際協力局長
|
2014年１月
|
特命全権大使ブラジル国駐箚
|
2016年10月
|
特命全権大使ベトナム国駐箚
|
2020年４月
|
外務省退官
|
2020年11月
|
外務省参与（現任）
|
2024年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
※５
|
－
|
計
|
50,429
|
※１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役 佐藤慎一氏、小松弥生氏、酒井貴子氏、山田文氏、豊島ひろ江氏、梅田邦夫氏は、社外取締役であります。
３．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
滝口 広子
|
1963年12月24日生
|
1992年４月
|
大阪弁護士会登録
|
|
北浜法律事務所（現 弁護士法人北浜法律事務所）入所
|
2003年１月
|
北浜法律事務所（現 弁護士法人北浜法律事務所）パートナー（現任）
|
2005年５月
|
㈱メディカル一光（現 ㈱メディカル一光グループ）社外取締役
|
2018年４月
|
大阪大学大学院高等司法研究科特任教授
|
2020年９月
|
京都工芸繊維大学監事（現任）
|
2021年４月
|
大阪弁護士会副会長
|
2022年３月
|
㈱千趣会社外監査役（現任）
|
2022年６月
|
三ツ星ベルト㈱社外監査役（現任）
|
|
（注）
|
－
|
（注）補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
４．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．補欠の監査等委員である取締役 滝口広子氏の戸籍上の氏名は玉泉広子であります。
②社外取締役及び監査等委員である社外取締役
取締役11名のうち社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行っております。
社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、社外取締役６名は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2024年６月18日開催の株主総会終結後の社外取締役６名につき、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との関係は次のとおりです。
社外取締役の佐藤慎一氏は、財務省にて事務次官等の要職の経歴を有し、他事業会社の顧問等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の小松弥生氏は、文部科学省にて研究振興局長等の要職の経歴を有し、独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館館長等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の酒井貴子氏は、大阪公立大学大学院法学研究科の教授等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の山田文氏は、京都大学大学院法学研究科教授を現任しております。当社は教育及び研究活動のため、京都大学大学院工学研究科寄付講座へ寄付しておりますが、その額は2019年度39百万円(同大学における寄付収入総額 5,352百万円)、2020年度39百万円（同 5,766百万円）、2021年度39百万円(同 5,416百万円)、2022年度49百万円（同 9,885百万円）、昨年2023年度39百万円となっております。2022年度の寄付には、125周年記念事業への寄付を含んでおります。いずれの年度も当社の寄付額は同大学寄付収入総額と比較して僅少と考えております。また、当社と同大学大学院工学研究科との間には共同研究に関する契約があり、同大学に対して2022年度18百万円、昨年2023年度53百万円の研究費を支払っております。いずれも同氏の所属する学部と寄付先・支払先の学部が異なること及び同氏が大学を代表する立場にないことから直接の利害関係はなく、同氏の独立性に問題はないと考えております。その他についても現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の豊島ひろ江氏は、中本総合法律事務所パートナー等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の梅田邦夫氏は、外務省にて特命全権大使等の要職の経歴を有し、外務省参与等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
なお、各社外取締役の経歴及び所有する当社株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。
