2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役 常務執行役員 南井 正之 (57歳) 持株比率 0.00%

略歴

1991年4月

トヨタ自動車㈱入社

2022年9月

同社人事部長

2024年7月

東芝ライフスタイル㈱入社 人事総務部長

2025年1月

当社入社 顧問

2025年4月

執行役員

 

最高コンプライアンス責任者(現任)

 

最高人事責任者(現任)

2026年4月

常務執行役員(現任)

2026年6月

取締役

2026年9月

代表取締役(現任)

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役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

  男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

南井 正之

1969年3月25日生

1991年4月

トヨタ自動車㈱入社

2022年9月

同社人事部長

2024年7月

東芝ライフスタイル㈱入社 人事総務部長

2025年1月

当社入社 顧問

2025年4月

執行役員

 

最高コンプライアンス責任者(現任)

 

最高人事責任者(現任)

2026年4月

常務執行役員(現任)

2026年6月

取締役

2026年9月

代表取締役(現任)

※3

0

取締役

三宅 武志

1967年11月9日生

1990年4月

ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入社

2021年4月

三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱執行役員

2023年11月

三井倉庫㈱執行役員

2024年4月

トップインサイト合同会社 代表社員

2025年9月

当社入社 顧問

2025年12月

執行役員(現任)

最高サプライチェーン責任者(現任)

2026年6月

取締役(現任)

※3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
(常勤監査等委員)

吉井 浩

1965年12月23日生

1988年4月

大蔵省(現 財務省)入省

2000年7月

財務省主計局主計官補佐

2003年4月

内閣府政策統括官付参事官付企画官

2007年7月

環境省総合環境政策局総務課調査官

2009年7月

財務省主計局総務課主計企画官兼主計局司計課予算執行企画室長

2010年2月

内閣府大臣秘書官

2012年1月

財務省主税局税制第一課主税企画官

2012年7月

財務省主計局主計官

2013年6月

復興庁統括官付参事官

2016年6月

国税庁長官官房総務課長

2018年7月

国税庁長官官房審議官

2019年7月

福岡国税局長

2020年7月

名古屋国税局長

2021年7月

大阪国税局長

2022年7月

国土交通省政策統括官

2023年7月

財務省退官

2023年12月

東日本旅客鉄道㈱顧問

2025年6月

当社社外取締役(常勤監査等委員)

(現任)

2025年7月

ニデックアドバンステクノロジー㈱監査役(現任)

 

ニデックオーケーケー㈱監査役(現任)

 

ニデックグローバルサービス㈱監査役

(現任)

 

㈱TAKISAWA監査役(現任)

 

ニデックテクノモータ㈱監査役(現任)

 

ニデックドライブテクノロジー㈱監査役(現任)

 

ニデックマシナリー㈱監査役

 

ニデックマシンツール㈱監査役(現任)

2026年6月

ニデックコンポーネンツ㈱監査役(現任)

※4

0

社外取締役
(常勤監査等委員)

山崎 武

1960年11月7日生

1985年4月

㈱日立製作所 入社

2004年4月

同社営業統括本部人事部長

2007年1月

同社関西支社ゼネラルマーケットビジネス営業部長

2012年4月

同社戦略企画本部経営企画室戦略プロジェクト本部長

2015年4月

同社戦略企画本部経営企画室長

2019年10月

㈱日立LGデータストレージ常務CSO

2023年4月

㈱日立リアルエステートパートナーズ

常勤監査役

2026年6月

当社社外取締役(常勤監査等委員)
(現任)

 

ニデックアドバンスドモータ㈱監査役

(現任)

 

ニデックインスツルメンツ㈱監査役(現任)

 

ニデックパワートレインシステムズ㈱監査役(現任)

 

ニデックプレシジョン㈱監査役(現任)

 

ニデックモビリティ㈱監査役(現任)

※5

0

社外取締役

江良 明嗣

1978年9月18日生

2000年5月

株式会社日本イーエルディーネット 設立

2006年9月

日興アセットマネジメント㈱(現 アモ―ヴァ・アセットマネジメント㈱)入社

2011年4月

ブラックロック・ジャパン㈱ 入社

2017年4月

同社インベストメント・スチュワードシップ部長

2020年1月

同社マネージング・ディレクター兼インベストメント・スチュワードシップ部長

2025年2月

ブランズウィック・グループ㈱ パートナー(現任)

2025年3月

㈱アンドパッド 社外取締役(現任)

2026年6月

当社社外取締役(現任)

※3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

小泉 愼一

1948年2月29日生

1971年4月

東レ㈱入社

2004年6月

同社取締役

2006年6月

同社常務取締役

2007年6月

同社専務取締役

2008年6月

同社代表取締役副社長

2013年6月

同社相談役

㈱東レ経営研究所 取締役会長

2015年6月

東レ㈱顧問

㈱大林組 社外取締役

2016年6月

㈱国際協力銀行 社外取締役

2017年6月

㈱ディー・エヌ・エー 常勤監査役

2019年4月

㈱Preferred Networks 社外取締役(現任)

2022年6月

㈱大林組 顧問(現任)

2025年6月

新光電気工業㈱社外取締役 取締役会議長(現任)

2026年6月

当社社外取締役(現任)

※3

-

社外取締役

佐久間 総一郎

1956年2月15日生

1978年4月

新日本製鐵㈱入社

2009年4月

同社執行役員

2012年4月

同社常務執行役員

2012年6月

同社常務取締役

2012年10月

新日鐵住金㈱常務取締役

2014年4月

同社代表取締役副社長

2018年4月

同社取締役

2018年6月

同社常任顧問

2019年4月

日本製鉄㈱常任顧問

2020年6月

コニカミノルタ㈱社外取締役(現任)

2020年7月

日鉄ソリューションズ㈱顧問(現任)

2022年6月

JX金属㈱社外取締役

2023年6月

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

2026年6月

当社社外取締役 取締役会議長(現任)

※3

-

社外取締役

西浦 裕二

1953年1月3日生

1975年4月

住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社

2000年2月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱(現 PwCコンサルティング合同会社)代表取締役社長

2006年1月

アリックスパートナーズ日本代表

2011年1月

アリックスパートナーズ米国本社副会長

2012年12月

アクサ生命保険㈱取締役会長

2013年3月

アクサ損害保険㈱取締役会長

2014年6月

㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス社外取締役

2015年12月

三井住友トラストクラブ㈱代表取締役会長

三井住友信託銀行㈱顧問

2019年6月

㈱LIXIL社外取締役

2024年6月

同社社外取締役 取締役会議長(現任)

2026年6月

当社社外取締役(現任)

※3

-

社外取締役

山本 良一

1951年3月27日生

1973年4月

㈱大丸 入社

1993年2月

同社大阪・梅田店営業企画部長

2001年2月

同社理事本社百貨店業務本部営業改革推進室長兼営業企画室長

2003年5月

同社代表取締役社長兼最高執行責任者

2007年9月

J.フロント リテイリング㈱取締役

㈱松坂屋取締役

2010年3月

㈱大丸松坂屋百貨店代表取締役社長

2013年4月

J.フロント リテイリング㈱代表取締役社長

2017年5月

同社取締役兼代表執行役社長

2020年5月

同社取締役 取締役会議長

2021年6月

ノリタケ㈱社外取締役

大同特殊鋼㈱社外取締役

2024年5月

J.フロント リテイリング㈱顧問

2025年6月

同社特別顧問(現任)

2026年6月

三愛オブリ㈱社外取締役(現任)

 

当社社外取締役(現任)

※3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
(監査等委員)

天野 秀樹

1953年11月26日生

1976年4月

アーサーアンダーセン(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1980年9月

公認会計士登録

1992年9月

井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2011年9月

有限責任あずさ監査法人副理事長(監査統括)

2015年7月

同法人エグゼクティブ・シニアパートナー

2017年3月

花王㈱社外監査役

2017年4月

オリックス銀行㈱社外取締役

2018年6月

味の素㈱社外監査役

2019年6月

セイコーグループ㈱社外監査役(現任)

2021年6月

味の素㈱社外取締役

2022年6月

みずほリース㈱社外監査役(現任)

2026年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

※5

-

社外取締役
(監査等委員)

岸波 みさわ

1972年11月4日生

1995年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入社

2000年8月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社

2012年12月

同社投資銀行部門資本市場本部シンジケート部長

2018年12月

UBS証券㈱投資銀行本部エグゼクティブ・

ディレクター

2022年6月

㈱芝浦電子 社外取締役

2024年6月

ダイワボウホールディングス㈱社外取締役(現任)

2026年6月

五洋建設㈱社外取締役(現任)

サンケン電気㈱社外取締役(現任)

 

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

※5

-

社外取締役
(監査等委員)

長谷川 充弘

1953年11月25日生

1982年4月

大阪地方検察庁検事

2000年4月

法務省刑事局参事官

2004年4月

最高検察庁事務取扱検事

2007年1月

法務省大臣官房会計課長

2008年1月

東京高等検察庁刑事部長

2010年7月

最高検察庁検事

2015年1月

広島高等検察庁検事長

(2016年9月 退官)

2016年12月

証券取引等監視委員会委員長

(2022年12月 退任)

2023年4月

東京弁護士会登録

 

森・濱田松本法律事務所客員弁護士

2026年1月

瓜生・糸賀法律事務所特別顧問(現任)

2026年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

※5

-

計

0

 

(注)1.所有株式数は、2026年3月31日現在における株式数を、千株未満を切り捨てて表示しています。

2.取締役 吉井浩氏、山崎武氏、江良明嗣氏、小泉愼一氏、佐久間総一郎氏、西浦裕二氏、山本良一氏、天野秀樹氏、岸波みさわ氏及び長谷川充弘氏は、社外取締役です。

3.2026年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2026年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

②社外取締役及び監査等委員である社外取締役

取締役12名のうち社外取締役は10名(うち監査等委員である社外取締役は5名)です。

社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うと共に業務執行の監督を行っています。

社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、当社の定める社外取締役の独立性判断基準を基に選任しており、社外取締役全員について独立役員として東京証券取引所に届け出ています。(社外取締役の独立性基準については、4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)参照)

2026年6月18日開催の株主総会終結後の社外取締役10名につき、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との関係は次のとおりです。

社外取締役(常勤監査等委員)の吉井浩氏は、財務省にて大阪国税局長等の要職の経歴を有しています。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役(常勤監査等委員)の山崎武氏は、㈱日立製作所の業務執行者を務めていました。同社グループと当社グループとの間には、製品の販売・購入等の取引関係がありますが、同氏は既に同社の業務執行者でなく、取引の規模は、同社グループの過去3事業年度における連結売上高の2%未満の取引であり、かつ当社グループの過去3事業年度における連結売上高の2%未満の取引であるため、同氏の独立性に問題はないと考えます。その他についても、現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の江良明嗣氏は、ブランズウィック・グループ㈱の業務執行者を務めています。同社グループと当社グループの間には、過去3事業年度以内にアドバイザリー契約に基づく取引関係がありましたが、当該取引関係は当社のM&Aに関連する海外における競争法対応に係る同社グループ海外法人との間の一時的なアドバイザリー契約によるものであり、同氏は当該海外法人に所属しておらず、当該契約に基づく業務に同氏の関与はありません。また、同社グループの過去3事業年度における連結売上高の2%未満の取引であり、かつ当社グループの過去3事業年度における連結売上高の2%未満の取引であるため、同氏の独立性に問題はないと考えます。その他についても、現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の小泉愼一氏は、東レ㈱等にて要職の経歴を有し、他事業会社の社外取締役等を現任しています。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の佐久間総一郎氏は、新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)の業務執行者を務めていました。同社グループと当社グループの間には、製品の販売等の取引関係がありますが、同氏は既に同社の業務執行者ではなく、取引の規模は、同社グループの過去3事業年度における連結売上高の2%未満の取引であり、かつ当社グループの過去3事業年度における連結売上高の2%未満の取引であるため、同氏の独立性に問題はないと考えます。その他についても、現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の西浦裕二氏は、三井住友トラストクラブ㈱の業務執行者を務めていました。同社の属する三井住友トラストグループと当社グループとの間には、証券代行業務の委託等の取引関係がありますが、同氏は既に同社の業務執行者ではなく、取引の規模は、同グループの過去3事業年度における連結経常収益(連結売上高に相当)の2%未満の取引であり、かつ当社グループの過去3事業年度における連結売上高の2%未満の取引であるため、同氏の独立性に問題はないと考えます。その他についても、現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の山本良一氏は、J.フロント リテイリング㈱の業務執行者を務めていました。同社グループと当社グループとの間には、製品の販売等の取引関係がありますが、同氏は既に同社の業務執行者ではなく、取引の規模は、同社グループの過去3事業年度における連結売上高の2%未満の取引であり、かつ当社グループの過去3事業年度における連結売上高の2%未満の取引であるため、同氏の独立性に問題はないと考えます。その他についても、現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の天野秀樹氏は、有限責任あずさ監査法人等にて要職の経歴を有し、他事業会社の社外取締役等を現任しています。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の岸波みさわ氏は、金融機関の投資銀行部門にて要職の経歴を有し、他事業会社の社外取締役等を現任しています。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の長谷川充弘氏は、検事として広島高等検察庁検事長等の要職の経歴を有し、法律事務所の特別顧問等を現任しています。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

なお、各社外取締役の経歴及び所有する当社株式の数は、「①役員一覧」に記載しています。

以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めています。

所有者

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

1

51

51

2,103

849

1,004

151,993

156,052

-

所有株式数

(単元)

4

1,990,968

190,571

767,136

6,066,210

10,820

2,890,751

11,916,460

922,936

所有株式数の

割合(%)

0.00

16.71

1.60

6.44

50.91

0.09

24.26

100.00

-

 

(注)1.自己株式44,590,187株は、「個人その他」に445,901単元を、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しています。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,425単元及び44株含まれています。

 

関係会社

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

子会社の議決権に対する

所有割合

(%)

関係内容

役員
の
兼任

資金

援助

営業上の主な取引

その他

ニデック
エレクトロニクス

タイランド㈱

タイ
パトンタニ県

USD

231,657千

精密小型モータ

100.0

有

 

当社へ製品を供給
ロイヤリティの受取

※1

ニデック自動車モータ(浙江)有限公司

中国浙江省
平湖市

USD

135,966千

車載用製品

100.0
(8.4)

有

 

当社へ製品を供給
ロイヤリティの受取

※1

ニデックモータ㈱

米国
ミズーリ州

USD

1,663,561千

家電・商業・産業用製品

100.0

(100.0)

有

 

ロイヤリティの受取

※1,4

ニデックグローバル・

アプライアンス・

ブラジル社

ブラジル
サンタカタリーナ州

BRL

1,275,243千

家電・商業・産業用製品

100.0

 

貸付金

ロイヤリティの受取

※1

ニデック

マシンツール㈱

滋賀県
栗東市

JPY

3,000百万

機器装置

100.0

有

貸付金

ロイヤリティの受取

 

ニデック

インスツルメンツ㈱

長野県
諏訪郡
下諏訪町

JPY

35,270百万

精密小型モータ、
車載用製品、
機器装置、
電子・光学部品

100.0

有

 

ロイヤリティの受取

※1

ニデックモータ(香港)

有限公司

中国
香港

HKD

2,352千

精密小型モータ

100.0

 

 

当社製品の販売
コミッションの支払

※1

ニデック

プレシジョンタイ㈱

タイ
アユタヤ県

THB

450,000千

精密小型モータ

100.0

(99.9)

 

 

 

 

ニデックベトナム会社

ベトナム
ホーチミン市

USD

11,000千

精密小型モータ

100.0

 

 

当社へ製品を供給
ロイヤリティの受取

※1

Nidec Chaun-Choung

 Technology Corp

台湾
新北市

TWD

863,434千

精密小型モータ

86.3

有

貸付金

 

 

ニデックモータ(東莞)

有限公司

中国広東省
東莞市

USD

23,000千

精密小型モータ

100.0
(37.5)

有

 

当社へ製品を供給
ロイヤリティの受取

 

ニデック(上海)

国際貿易有限公司

中国
上海市

CNY

1,655千

精密小型モータ、
車載用製品

100.0

(100.0)

 

 

コミッションの支払

 

ニデック台湾股份

有限公司

台湾
台北市

TWD

5,000千

精密小型モータ

100.0

 

 

当社製品の販売
コミッションの支払

※1

ニデックモータ(大連)

有限公司

中国遼寧省
大連市

USD

76,500千

車載用製品

100.0

 

 

当社へ製品を供給
ロイヤリティの受取

※1

ニデックGPM GmbH

ドイツ
テューリンゲン州

EUR

294,273千

車載用製品

100.0

(100.0)

有

貸付金

ロイヤリティの受取

※1

ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ㈲

ドイツ
バーデンヴィュルッテンベルグ州

EUR

50千

車載用製品

100.0

有

 

当社製品の販売

ロイヤリティの受取

コミッションの支払

※1,3

ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズ

ポーランド㈲

ポーランド
ニエポロミーチェ市

PLN

45,861千

車載用製品

100.0

(100.0)

有

 

ロイヤリティの受取

※3

ニデック凱宇汽車電器(江蘇)有限公司

中国江蘇省
常州市

CNY

68,227千

車載用製品

51.0

 

 

 

 

ニデック自動車モータ・アメリカ合同会社

米国
ミズーリ州

USD

6,537千

車載用製品

100.0

(100.0)

有

 

当社製品の販売

※3

ニデックASI㈱

イタリア
ロンバルディア州

EUR

17,429千

家電・商業・産業用製品

100.0

(100.0)

有

 

ロイヤリティの受取

 

ニデックコントロール・テクニクス社

イギリス

ポーイス州

USD

6,185千

家電・商業・産業用製品

100.0

(100.0)

 

 

ロイヤリティの受取

 

ニデックアドバンス

テクノロジー㈱

京都府
向日市

JPY

938百万

機器装置

100.0

有

貸付金

ロイヤリティの受取

 

ニデックプレシジョン㈱

東京都
板橋区

JPY

11,080百万

精密小型モータ、

機器装置、
電子・光学部品

100.0

有

 

ロイヤリティの受取

※1

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

子会社の議決権に対する

所有割合

(%)

関係内容

役員
の
兼任

資金

援助

営業上の主な取引

その他

ニデックミンスター㈱

米国

オハイオ州

USD

687千

機器装置

100.0

(100.0)

 

 

 

 

ニデックモビリティ㈱

愛知県
小牧市

JPY

5,000百万

車載用製品

100.0

有

貸付金

ロイヤリティの受取

※1

ニデックパワートレインシステムズ㈱

神奈川県
座間市

JPY

5,087百万

車載用製品

100.0

有

 

ロイヤリティの受取

 

ニデックテクノモータ(浙江)有限公司

中国浙江省
平湖市

CNY

553,944千

家電・商業・産業

用製品

100.0
(91.7)

 

 

 

 

ニデックパワートレインシステムズ(ベトナム)会社

ベトナム
ホーチミン市

JPY

6,263百万

車載用製品

100.0
(74.9)

 

 

 

 

ニデック

コンポーネンツ㈱

東京都
新宿区

JPY

2,362百万

精密小型モータ、
電子・光学部品

100.0

有

 

ロイヤリティの受取

 

ニデックホールディング

アメリカ㈱

アメリカ
ミズーリ州

USD

0千

家電・商業・産業

用製品

100.0

有

貸付金

 

※1

Nidec PSA eMotors SAS

フランス
イヴリーヌ県

USD

105,973千

車載用製品

50.0
(50.0)

有

 

 

※1

ニデック

セイミツモータ(東莞)

有限公司

中国広東省
東莞市

USD

7,000千

精密小型モータ

100.0

(100.0)

有

 

当社へ製品を供給

※1

広州ニデック汽車駆動系統有限公司

中国広東省
広州市

CNY

600,000千

車載用製品

51.0

有

 

ロイヤリティの受取

※1

NIDEC INDIA PRIVATE LTD.

インド

ラジャスタン州

INR

6,063,772千

機器装置、

家電・商業・産業用製品

100.0

(41.0)

 

貸付金

コミッションの支払

※1

ニデックオーケーケー㈱

滋賀県
栗東市

JPY

9,023百万

機器装置

100.0

(100.0)

有

貸付金

ロイヤリティの受取

※1

その他306社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しています。

なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。

ニデックヨーロッパ㈱

2.子会社の議決権に対する所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数です。

3.2026年3月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社及び債務超過の金額は、以下の通りです。

ニデックモーターズアンドアクチュエーターズポーランド㈲

23,132百万円

ニデック自動車モータ・アメリカ合同会社

41,416百万円

ニデックエレクトロニックモータ・セルビア㈲

15,346百万円

ニデックモーターズアンドアクチュエーターズドイツ㈲

16,300百万円

ニデックエレシス(浙江)有限公司

28,739百万円

ニデックパワートレインシステムズ(浙江)有限公司

36,564百万円

ニデックエレシスヨーロッパ有限会社

13,507百万円

 

4.ニデックモータ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

406,798百万円

 

(2)税引前当期利益

18,728百万円

 

(3)当期利益

14,571百万円

 

(4)資本合計

313,646百万円

 

(5)資産合計

588,294百万円

 

 

(2)持分法適用関連会社

持分法適用関連会社が4社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。