ニデック

３【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社345社、持分法適用関連会社４社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。

当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいております。セグメント区分に関しては、９つの報告対象セグメントとその他により構成されております。

各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。

(注) １．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。

２．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。

３．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。

４．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。

５．2023年４月１日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。

当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

（１）重要性のある会計方針及び重要な見積り

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

この連結財務諸表の作成において、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合があります。

もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積ることができる場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。

重要性のある会計方針及び重要な見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針　４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。

（２）経営成績の状況

2024年３月期の当社を取り巻く事業環境は、最終市場によって需要の強弱がある一年でした。精密小型モータは、IT関連向けでは巣ごもり特需の反動減が長らく続きましたが、今年度の中盤以降は買替え需要の盛り上がりにより徐々に需要回復の兆しが表れました。加えて、急成長する生成AIを活用したデータセンター向け需要増を取込み水冷モジュールなどの新たな事業機会も生まれ始めています。車載は、半導体等の供給制約緩和に伴いグローバル自動車生産台数が徐々に回復する一方、激しい価格競争の進展によって健全な競争環境が失われつつある中国EV市場では他社に先駆けていち早く収益性最優先へと戦略転換を行いました。家電・商業・産業用は、家電需要の調整は未だ継続していますが、産業やインフラ系の更新需要は堅調に推移しています。機器装置の関連は、景気変動サイクルにおける低迷期が続き製造業関連指数も低調な中、来たる需要回復に向けて体制の整備を進めました。

市場・顧客の求めに応じて良い製品を適正な価格で提供すべくスリー新（新市場、新製品、新顧客）活動の強化や徹底したコスト削減活動をグループ一丸で継続し、当期の売上高、税引前当期利益において過去最高を更新しました。

当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。

当期の継続事業からの連結売上高は、前期比5.3％増収の２兆3,471億59百万円となり、過去最高を更新致しました。これは中国EV市場の想定を超える競争激化や家電需要の調整が続く厳しい環境下においても、顧客ごとの丁寧な需要対応や世界中の販売網を挙げての拡販活動を通じて各事業・市場ごとにきめ細かく成長の波をとらえる等、当社グループ全体として売上拡大を遂げることができました。

営業利益はたゆまない固定費削減の成果をグローバルで確実に刈り取ったことをはじめ、原価及び売価改善を着実に部品一つ一つに対して進捗させたことにより、前期比81.0％増益の1,627億99百万円となりました。なお、EVトラクションモータ関連事業において収益性最優先へ戦略転換したことに伴い、構造改革費用を計上し、財務健全化と今後の収益力強化に備えました。

税引前当期利益は、為替差益約327億円を計上した影響も含め前期比83.5％増益の2,026億12百万円となり、過去最高を更新しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比238.4%増益の1,251億44百万円となりました。

なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
　- 売上高：前年同期比約1,214億円の増収

- 営業利益：前年同期比約87億円の増益

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注）１．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。

２．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。

３．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。

４．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。

５．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。

６．2023年４月１日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。

「SPMS」の総売上高は3,333億28百万円（前年度比93億27百万円減）となりました。これは、為替影響による増収があったものの、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少によるものであります。営業利益は259億58百万円（前年度比88億75百万円増）となりました。これは、減収による影響と製品構成の変動に対して固定費の大幅低減や原価及び売価改善を実現した結果であります。

「AMEC」の総売上高は3,397億48百万円（前年度比346億５百万円増）となりました。これは中国EV市場の想定を超える競争激化の一方、グローバルでの自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。営業損益は当期に構造改革費用を計上した結果、556億94百万円の営業損失となりました。

「MOEN」の総売上高は4,635億９百万円（前年同期比672億88百万円増）となりました。これは、発電機やグリーンイノベーション関連需要による増収であります。営業利益は612億85百万円（前年同期比227億４百万円増）となりました。これは、増収による影響、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。

「ACIM」の総売上高は4,379億90百万円（前年度比５億88百万円増）となりました。これは、家電需要の調整継続による減収があったものの為替影響によるものであります。また、営業利益は426億46百万円（前年度比212億97百万円増）となりました。これは、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。

「ニデックインスツルメンツ」の総売上高は1,584億58百万円（前年度比74億33百万円減）となりました。これは液晶ガラス基板搬送用ロボットの減収によるものであります。営業利益は160億円（前年度比20億円減）となりました。これは減収によるものであります。

「ニデックテクノモータ」の総売上高は863億94百万円（前年度比111億57百万円減）となりました。これは、空調機器向けモータの減収であります。営業利益は110億４百万円（前年度比３億24百万円増）となりました。これは固定費適正化によるものであります。

「ニデックモビリティ」の総売上高は1,367億47百万円（前年度比165億79百万円増）となりました。これはグローバルでの自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。営業利益は125億70百万円（前年度比11億60百万円増）となりました。これは増収によるものであります。

「機械事業本部」の総売上高は2,070億84百万円（前年度比427億32百万円増）となりました。これは工作機械及びプレス関連事業の増収、新規連結の影響及び為替影響による増収であります。営業利益は292億96百万円（前年度比203億27百万円増）となりました。これは増収によるものであります。

「ニデックアドバンステクノロジー」の総売上高は397億７百万円（前年同期比211億29百万円減）となりました。これは半導体検査装置の減収によるものであります。営業利益は91億79百万円（前年同期比69億22百万円減）となりました。これは減収によるものであります。

「その他」の総売上高は2,179億85百万円（前年度比４億62百万円減）となりました。営業利益は266億41百万円（前年度比７億17百万円減）となりました。

製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

「精密小型モータ」製品グループの売上高は、前期比2.3%減収の4,157億９百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、前期比10.0%減収の706億８百万円となりました。その他小型モータの売上高は前期比0.5%減収の3,451億１百万円となりました。営業利益は、減収による影響と製品構成の変動に対して固定費の大幅削減や原価及び売価改善を確実に実現した結果、前期比40.5%増益の374億74百万円となりました。この事業分野には水冷モジュール関連をはじめ新製品を市場投入し、元の収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を加速していきます。

なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
　- 売上高：前年同期比約208億円の増収
　- 営業利益：前年同期比約14億円の増益

「車載」製品グループの売上高は、中国EV市場の競争が激化する一方でグローバルでの自動車生産台数の回復を着実に取り込んだことにより、前期比11.8%増収の5,809億９百万円となりました。車載オーガニック（既存事業）においては増収による増益に加えて固定費の大幅な低減を推進しました。EVトラクションモータ関連事業においては更に踏み込んだ固定費の大幅な低減を断行するとともに、不採算機種の受注制限を徹底する等の収益性最優先へ戦略転換しました。これに伴う構造改革費用を含め、営業損益は前期比110億99百万円増益の311億92百万円の損失となりました。EVトラクションモータ関連事業は戦略転換に沿って「リスタート」し、新しい体制が軌道に乗り始め、当社グループ本来の強さを最大限に活かした将来の成長に向かってスピード感ある挑戦に邁進しています。

なお、当期の売上高、営業損失への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：前年同期比約315億円の増収
　- 営業損失：前年同期比約３億円の増益 

「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、家電需要の調整が続く一方、産業関連を中心としたモーション＆エナジー事業本部（MOEN）では発電機やクリーンエネルギー市場拡大の追い風を着実に捉えたことに加えて、旺盛なインフラ関連需要を背景に新規事業を拡大しました。その結果、前期比5.7%増収の9,660億82百万円となりました。家電関連においては増収に加えて抜本的なコスト構造改革により大幅な増益を実現しました。産業関連においても増収効果に加えて原価及び売価のたゆまぬ改善により大幅増益となりました。その結果、営業利益は前期比62.2%増益の1,148億74百万円となりました。

なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：前年同期比約586億円の増収

- 営業利益：前年同期比約59億円の増益

「機器装置」製品グループの売上高は、半導体検査装置や液晶ガラス基板搬送用ロボットの市場サイクル影響による減収があったものの、工作機械やプレス機関連事業の増収及び新規連結会社の影響により、前期比5.2%増収の2,983億75百万円となりました。営業利益は増収を主因として、前期比24.7%増益の441億12百万円となりました。

なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：前年同期比約84億円の増収

- 営業利益：前年同期比約６億円の増益

「電子・光学部品」製品グループの売上高は、前期比1.4%減収の818億39百万円、営業利益は前期比2.7%減益の132億14百万円となりました。

なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：前年同期比約21億円の増収
　- 営業利益：前年同期比約５億円の増益

「その他」製品グループの売上高は、前期比2.6％減収の42億45百万円、営業利益は、前期比26.4％減益の３億49百万円となりました。

（３）財政状態の状況

NIDECの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末は2,170億５百万円であり、前連結会計年度末は1,860億98百万円で309億７百万円増加致しました。この主な要因は、営業キャッシュ・フローが3,207億66百万円の収入となった一方で、有形固定資産の取得等による投資キャッシュ・フローが1,535億53百万円の支出と、財務キャッシュ・フローが1,815億57百万円の支出となったことによります。また、手元現金の有効活用のため、日本、中国及び米国等各地域内においてキャッシュマネジメントシステム（CMS）を活用したグループ間での余剰資金活用を継続しており、更に各国を結ぶCMSを既に導入し、全世界ベースでCMS網を拡大させております。なお、当連結会計年度末時点において、現金及び現金同等物の約67%を日本以外の子会社で保有しております。

NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行っております。そのため、現金及び現金同等物に含まれる銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純額が含まれております。

グループ会社間での送金には、一部の特定された状況下において制限事項があります。特定地域における送金制限は、資金の効率的なグループ内移動、特に海外子会社から当社への送金を妨害する場合がありますが、後述の継続的なキャッシュ・フロー、外部借入を通じて流動性の需要を満たすように努めております。なお、この制限によるNIDECの流動性や財政状態、経営成績への重大な影響はございません。

短期借入金は前年度比1,163億25百万円減少の429億54百万円となりました。この主な減少理由は、円建借入の返済によるものであります。当連結会計年度末時点での短期借入金は主に、銀行からの円建の借入で構成されております。当連結会計年度末時点ではコマーシャル・ペーパーの残高はありません。

１年以内返済予定長期債務は前年度比833億63百万円増加の1,431億28百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定社債への振り替えによる1,299億28百万円の増加によるものであります。当連結会計年度末時点での１年以内返済予定長期債務は主に、無担保社債で構成されております。

長期債務は前年度比714億88百万円減少の4,148億17百万円となりました。この主な要因は、１年以内返済予定長期社債への振り替えによる1,299億28百万円の減少及び500億円の円建の借入による増加によるものであります。当連結会計年度末時点での長期債務は主に、無担保社債及び銀行からの円建の借入で構成されております。

社債について、期末時点で連結財政状態計算書に含まれる額面総額は次のとおりです。

なお、ユーロ建無担保普通社債を除く上記社債は2019年３月に関東財務局長へ提出した2019年４月５日から2020年４月４日の期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2020年４月に関東財務局長へ提出した2020年４月９日から2021年４月８日期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2022年４月に関東財務局長へ提出した2022年４月９日から2024年４月８日の期間に有効となる6,000億円の社債発行登録書を基に発行しております。本発行登録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、金融機関からの間接金融による資金調達等と合わせて、NIDECの必要資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。NIDECの無担保資金調達の大部分は、当社が調達した後、それぞれのグループ会社の資本要件を満たすために貸与しております。NIDECは、資金調達コストの低減及び十分な信用枠を維持し、グループ会社全体の機動的な資金を確保致します。

NIDECは、将来のM&A、研究開発活動、設備投資のために追加融資を検討しています。また、今後もM&A、研究開発活動、及び設備投資を機動的に行う基盤構築のため、追加的な資金を得ることを検討しております。

有価証券報告書の提出日現在において、2024年５月27日から2025年５月26日の期間に５百万株及び350億円を上限とする自己株式取得が決議されております。なお、2024年１月25日から2024年５月24日の期間に２百万株及び110億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2024年１月25日から2024年３月31日の期間には自己株式の取得はありませんでした。なお、2023年１月25日から2024年１月24日の期間に５百万株及び350億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2023年１月25日から2024年３月31日の期間に約79億円で1,171,400株を取得しております。

NIDECは、これらの資金源と営業活動から得るキャッシュ・フロー及び未実行の与信枠は、将来の資金需要に十分対応するものであると考えております。

NIDECの資産合計は３兆1,606億35百万円で前年度比2,978億86百万円の増加となりました。これは為替の影響を主因として、営業債権及びその他の債権が797億41百万円、有形固定資産が415億31百万円、棚卸資産が384億６百万円増加したことによります。

負債合計は１兆5,014億49百万円で前年度比44億54百万円の増加となりました。これは為替の影響を主因として、営業債務及びその他の債務が339億72百万円増加し、未払法人所得税とその他の流動負債も増加した一方で、有利子負債を1,044億50百万円減少（前期末比14.8%減）させたことによります。有利子負債の内訳は、為替の影響により残高が増加する傾向がある中、短期借入金残高が1,163億25百万円減少の429億54百万円、１年以内返済予定長期債務が833億63百万円増加の1,431億28百万円、長期債務が714億88百万円減少の4,148億17百万円となりました。

ワーキングキャピタル（流動資産－流動負債）は5,821億81百万円で前年度比1,081億68百万円の増加となりました。

売上債権（営業債権及びその他の債権）回転率（売上÷売上債権）は3.5で、前年度比0.3ポイントの減少となりました。また、棚卸資産回転率（売上原価÷棚卸資産）は3.3で、前年度比0.2ポイントの減少となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、2,856億19百万円増加の１兆6,321億84百万円となりました。これは在外営業活動体の換算差額を主因にその他の資本の構成要素が1,940億48百万円増加したことによります。親会社所有者帰属持分比率は51.6%（前期末47.0%）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況

①資金需要の状況

NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費の支払・M&A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を5,279億52百万円、短期借入金を429億54百万円、１年以内返済予定長期債務を含む長期債務を5,579億45百万円保有しております。

当連結会計年度の設備投資による支払は1,120億49百万円であり、翌連結会計年度は1,300億円を計画しております。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は250億17百万円であります。

当連結会計年度の研究開発費は810億55百万円であり、翌連結会計年度は約950億円を計画しております。

当連結会計年度に、NIDECは下記の会社を買収完了しております。

NIDECは今後も子会社への追加投資と新たな買収の機会を模索し続けます。

②資金調達の状況

NIDECの必要資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、良好な取引関係にある複数の金融機関からの借入や、6,000億円の国内社債発行登録枠及び1,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に基づく社債の発行等により調達を行っており、資金調達手段の多様化を図っております。なお、グループ会社については原則として金融機関からの資金調達を行わず、統括会社のキャッシュマネジメントシステム等を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を継続して推進しております。

（５）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。

３．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

４．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。

５．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。

６．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 「ニデックモビリティ」セグメントは見込生産を行っております。

３. 「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントの受注高及び受注残高の実績は、顧客需要の減少により前期比で減少しております。

４. 2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。

５. 2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

６. 2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。

７. 2023年４月１日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。

８. 2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。

３．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

４．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。

５．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。

６．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。

５．セグメント情報

（オペレーティング・セグメント情報）

NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。

NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

(注) １．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。

２．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。

３．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。

４．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。

５．2023年４月１日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。

セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。

外部顧客に対する売上高

（注）非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結売上高の10％を超える特定の顧客グループへの売上はありません。

セグメント間の売上高

（注）非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

セグメント損益

（注）１．消去または全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当連結会計年度において174億38百万円、前連結会計年度において137億19百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

減価償却費

（注）各セグメントの減価償却費には無形資産の償却費も含まれておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書上の有形固定資産減価償却費には無形資産の償却費が含まれておりません。従って、当該金額を控除しております。

NIDECでは、当連結会計年度において、AMECセグメントで減損損失35,608百万円を計上しております。また、前述の減価償却費及び減損損失以外に重要な非資金項目はありません。セグメント間の取引は市場価格にて行われております。

（関連情報）

製品別売上高情報

製品別売上高情報は次のとおりであります。

（注）１.「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。

「車載」は、車載用モータ、自動車部品、トラクションモータシステムにより構成されております。

「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。

「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等により構成されております。

「電子・光学部品」は、スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。

「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されております。

２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

地域別セグメント情報

地域別の売上高及び非流動資産は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の所在国をベースにしております。

売上高

（注）各区分に属する主な国は、次のとおりであります。
その他アジア：タイ、韓国、インド
欧州　　　　：ドイツ、イタリア、フランス
その他　　　：ブラジル、メキシコ、カナダ

非流動資産（有形固定資産・のれん・無形資産・長期前払費用）

（注）各区分に属する主な国は、次のとおりであります。
その他アジア：ベトナム、タイ、フィリピン
欧州　　　　：イタリア、フランス、ドイツ
その他　　　：ブラジル、メキシコ、カナダ