ニデック

３【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社341社、持分法適用関連会社４社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としています。

当社は、IFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRS会計基準の定義に基づいています。セグメント区分に関しては、６つの報告対象セグメントにより構成されています。

各セグメントの内容は次のとおりです。なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一です。

当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりです。

[事業系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第５ 経理の状況　連結財務諸表注記 43．追加情報（不適切な会計処理等について）」に記載のとおり、当社は2025年９月３日に日本弁護士連合会が定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会を設置し、第三者委員会より2026年２月27日に調査報告書、同年４月17日に、最終報告としての調査報告書（追補）を受領しました。また、当社は品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査や貿易取引及び関税に係る諸問題等の社内調査等を実施しました。調査報告書において、当社及び当社グループ会社において多岐にわたる拠点で不正及び誤謬による多数の不適切な会計処理が指摘されており、当社は、自己点検の結果を含む第三者委員会の最終報告を踏まえ、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項や調査の過程で追加的に判明した事項に関連する誤謬の訂正も含め、これらの不適切な会計処理等に伴う虚偽表示を遡って修正再表示しております。

以下の分析数値等はこれらの修正再表示を反映した第52期連結会計年度の連結財務諸表をもとにしたものとなっております。

（１）重要性のある会計方針及び重要な見積り

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しています。

この連結財務諸表の作成において、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合があります。

もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積ることができる場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。

重要性のある会計方針及び重要な見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針　４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しています。

（２）経営成績の状況

当連結累計期間の世界経済は、インフレ抑制のための各国政策等により全体として底堅く推移し、緩やかな回復が見られました。一方で、米国の通商・関税政策の影響や中東地域における地政学的リスクの高まり、金融市場の変動等により、依然として不透明な状況が続いています。

このような経済状況の中、当社及び当社グループの製品グループ別の取り組みについては次のとおりです。

まず、精密小型モータは、水冷モジュールやニアライン用途のHDD用モータをはじめとするAI社会を支えるデータセンター向け各製品群において、市場の爆発的成長を支えるべく求められる進化に対応した製品の開発及び販売拡大に取り組んでいます。これらの取り組みに加え、不採算機種の見直しにも取り組むことで収益性の更なる押し上げを進めています。

次に、車載においては、多種多様な製品や関連モジュールを通じて、モビリティの電動化・自動化の推進に貢献するモビリティイノベーションを引き続き市場に提供しながらも、不採算機種の受注見直しや固定費削減を徹底することで収益性の改善に取り組んでいます。また、家電産業事業本部（ACIM）に車載オーガニック（既存事業）の統合を進めると共に、2025年４月１日付でニデックモビリティ株式会社とニデックエレシス株式会社が合併する等、組織運営体制の再構築を通じた事業再編を推進しています。

家電・商業・産業用では、データセンターの非常用電源向け発電機やグリーンイノベーションの進展に伴うバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の需要が引き続き右肩上がりで推移しています。これらの旺盛な需要に応えるためにインド・フランス・北中米にて生産能力の増強投資を鋭意進めると共に、バリューチェーンの下流領域の保守・点検等のリカーリングビジネスも強化を図っています。

機器装置については、世界的に「省人化・無人化」や「高速化・高精度化」を志向した設備投資が進む中、受注の獲得に注力しています。近年のM&Aによって取得した企業とグループ各社とのシナジーを創出しながら、設備投資需要を着実に捉え世界のモノづくりを牽引する存在を目指します。

当社及び当社グループは、引き続き高い技術力とモノづくり力を活かし、サステナブルな循環型社会の実現に貢献するリーディングカンパニーとして、高収益を生み出し続けることを追求していきます。

当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりです。

当期の継続事業からの連結売上高は、前期比3.9%増収の２兆7,087億５百万円となりました。

営業損益は、当期に非金融資産の減損損失6,321億35百万円を計上した結果、前期比6,472億円減少の5,189億78百万円の損失となりました。

税引前当期損益は、為替差益約147億円を計上した影響も含め、前期比6,207億90百万円減少の4,962億14百万円の損失、親会社の所有者に帰属する当期損益は前期比6,492億96百万円減少の5,646億24百万円の損失となりました。

当期の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり150.77円）は前年比約１%の円高、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり174.79円）は前期比約７%の円安となりました。

なお、当期の売上高、営業損益への為替影響は下記のとおりです。
　- 売上高：前期比約１億円の減収

- 営業損益：前期比約30億円の減益

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。

「SPMS」の総売上高は4,069億83百万円（前年度比112億88百万円増）、営業利益は628億44百万円（前年度比184億58百万円増）となりました。

「AMEC」の総売上高は3,700億83百万円（前年度比151億30百万円増）となりました。営業損益は、当期に非金融資産の減損損失183億87百万円を計上した結果、250億89百万円（前年度比251億42百万円減）の損失となりました。

「MOEN」の総売上高は7,065億29百万円（前年度比1,286億97百万円増）となりました。営業損益は、前期にニデックPSAイーモーターズ連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した結果に加え、当期に非金融資産の減損損失1,162億87百万円を計上した結果、725億73百万円（前年度比1,414億92百万円減）の損失となりました。

「ACIM」の総売上高は4,439億91百万円（前年度比238億58百万円減）、営業損益は、当期に非金融資産の減損損失2,988億円を計上した結果、2,893億33百万円（前年度比3,250億１百万円減）の損失となりました。

「機械事業」の総売上高は2,115億88百万円（前年度比53億２百万円減）、営業損益は前期に非金融資産の減損損失952億77百万円を計上した結果に加え、当期に非金融資産の減損損失70億27百万円を計上した結果、138億27百万円（前年度比710億99百万円増）の損失となりました。

「グループ会社事業」の総売上高は6,353億47百万円（前年度比307億26百万円減）、営業損益は、当期に非金融資産の減損損失1,896億99百万円を計上した結果、1,317億11百万円（前年度比2,108億86百万円減）の損失となりました。

製品グループ別の経営成績は次のとおりです。

（単位：百万円）

「精密小型モータ」製品グループの売上高は前期比2.2％増収の4,986億96百万円となりました。HDD用モータの売上高は前期比9.8％増収の1,101億52百万円となりました。その他小型モータの売上高は前期比0.2％増収の3,885億44百万円となりました。営業利益は前期比51.3％減益の299億95百万円となりました。

なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：前期比約２億円の増収

- 営業利益：前期比約７億円の増益

「車載」製品グループの売上高は前期比7.7％増収の7,183億９百万円となりました。営業損益は当期に非金融資産の減損損失2,310億85百万円を計上した結果、前期比2,757億91百万円減少の2,505億36百万円の営業損失となりました。

なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：前期比約71億円の増収

- 営業損益：前期比約27億円の減益 

「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は前期比5.0％増収の１兆1,046億５百万円、営業損益は当期に非金融資産の減損損失3,351億39百万円を計上した結果、前期比3,587億79百万円減少の2,511億24百万円の営業損失となりました。

なお、当期の売上高、営業損益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：前期比約108億円の減収

- 営業損益：前期比約13億円の減益

「機器装置」製品グループの売上高は前期比3.8％減収の2,987億82百万円、営業損益は前期比636億79百万円増加の９億30百万円の営業損失となりました。

なお、当期の売上高、営業損益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：前期比約31億円の増収

- 営業損益：前期比約１億円の増益

「電子・光学部品」製品グループの売上高は前期比0.7％減収の845億60百万円、営業利益は前期比81.8％減益の24億15百万円となりました。

なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：前期比約３億円の増収

- 営業利益：前期比約１億円の増益

「その他」製品グループの売上高は前期比6.3％増収の37億53百万円、営業利益は前期比279.1％増益の５億８百万円となりました。

（３）財政状態の状況

NIDECの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末は8,522億４百万円であり、前連結会計年度末は2,462億54百万円で6,059億50百万円増加いたしました。この主な要因は、営業キャッシュ・フローが2,342億18百万円の収入と財務キャッシュ・フローが4,182億46百万円の収入となった一方で、有形固定資産の取得等による投資キャッシュ・フローが1,362億38百万円の支出となったことによります。また、手元現金の有効活用のため、日本、中国及び米国等各地域内においてキャッシュマネジメントシステム（CMS）を活用したグループ間での余剰資金活用を継続しており、更に各国を結ぶCMSを既に導入し、全世界ベースでCMS網を拡大させています。なお、当連結会計年度末時点において、現金及び現金同等物の約48％を日本以外の子会社で保有しています。

NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行っています。そのため、現金及び現金同等物に含まれる銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純額が含まれています。

グループ会社間での送金には、一部の特定された状況下において制限事項があります。特定地域における送金制限は、資金の効率的なグループ内移動、特に海外子会社から当社への送金を妨害する場合がありますが、後述の継続的なキャッシュ・フロー、外部借入を通じて流動性の需要を満たすように努めています。なお、この制限によるNIDECの流動性や財政状態、経営成績への重大な影響はございません。

短期借入金は前年度比4,933億16百万円増加の5,870億26百万円となりました。当連結会計年度末時点での短期借入金は主に銀行からの円建の借入で構成されています。

１年以内返済予定長期債務は前年度比691億39百万円減少の951億６百万円となりました。これは主に１年内返済予定長期借入金への振り替えにより404億40百万円増加、１年内返済予定社債への振り替えにより200億円の増加、１年内返済予定社債の償還により1,310億40百万円減少したことによります。当連結会計年度末時点での１年以内返済予定長期債務は主に、無担保社債で構成されています。

長期債務は前年度比500億35百万円増加の4,312億72百万円となりました。これは主に１年内返済予定長期借入金への振り替えにより404億40百万円の減少、借入により957億71百万円増加したことによります。当連結会計年度末時点での長期債務は主に、銀行からの円建の借入及び無担保社債で構成されています。

社債について、期末時点で連結財政状態計算書に含まれる額面総額は次のとおりです。

なお、上記社債は2019年３月に関東財務局長へ提出した2019年４月５日から2020年４月４日の期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2020年４月に関東財務局長へ提出した2020年４月９日から2021年４月８日期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2022年４月に関東財務局長へ提出した2022年４月９日から2024年４月８日の期間に有効となる6,000億円の社債発行登録書を基に発行しています。本発行登録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、金融機関からの間接金融による資金調達等と合わせて、NIDECの必要資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としています。NIDECの無担保資金調達の大部分は、当社が調達した後、それぞれのグループ会社の資本要件を満たすために貸与しています。NIDECは、資金調達コストの低減及び十分な信用枠を維持し、グループ会社全体の機動的な資金を確保いたします。

NIDECは、将来のM&A、研究開発活動、設備投資のために追加融資を検討しています。また、今後もM&A、研究開発活動、及び設備投資を機動的に行う基盤構築のため、追加的な資金を得ることを検討しています。

2025年５月27日開催の取締役会において、2025年５月28日から2026年５月27日の期間に13百万株及び350億円を上限とする自己株式の取得が決議されていましたが、2025年10月23日の取締役会において、自己株式の取得を中止することが決議されています。当プログラムにおいて2025年５月28日から2026年10月23日の期間には自己株式の取得はありませんでした。

NIDECは、これらの資金源と営業活動から得るキャッシュ・フロー及び未実行の与信枠は、将来の資金需要に十分対応するものであると考えています。

NIDECの資産合計残高は、前期末（2025年３月末）比1,878億57百万円増加の３兆1,076億21百万円となりました。これは主に現金および現金同等物が6,059億50百万円増加した一方で、有形固定資産が2,187億89百万円、のれんが1,854億56百万円減少したことによります。

負債合計残高は、前期末比6,898億60百万円増加の２兆3,428億95百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が892億42百万円増加し、有利子負債が4,742億13百万円増加したことによります。

ワーキングキャピタル（流動資産－流動負債）は5,982億88百万円で前年度比1,382億41百万円の増加となりました。また、売上債権（営業債権及びその他の債権）回転率（売上高÷売上債権）は3.7で、前年度比0.1ポイントの減少となりました。棚卸資産回転率（売上原価÷棚卸資産）は3.9で、前年度比0.0ポイントの増加となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、4,456億50百万円減少の7,941億64百万円となりました。これは主に利益剰余金が5,807億60百万円減少し、在外営業活動体の換算差額を主因にその他の資本の構成要素が1,349億26百万円増加したことによります。親会社所有者帰属持分比率は25.6％（前期末42.5％）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況

①資金需要の状況

NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費の支払・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を7,047億12百万円、短期借入金を5,870億26百万円、１年以内返済予定長期債務を含む長期債務を5,263億78百万円保有しています。

当連結会計年度の設備投資による支払は1,304億82百万円であります。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は286億36百万円であります。

当連結会計年度の研究開発活動に係る支出額（無形資産に計上された開発費の支出額を含む）は1,298億87百万円であります。

②資金調達の状況

NIDECの必要資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、良好な取引関係にある複数の金融機関からの借入や国内社債発行登録枠に基づく社債の発行等により調達を行っており、資金調達手段の多様化を図っています。また、流動性リスクに備えるため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しています。なお、グループ会社については原則として金融機関からの資金調達を行わず、統括会社のキャッシュマネジメントシステム等を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を継続して推進しています。

（５）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

５．セグメント情報

（オペレーティング・セグメント情報）

NIDECの事業セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりです。

セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりです。

・外部顧客に対する売上高

（注）非継続事業に分類した事業は含まれていません。

当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結売上高の10％を超える特定の顧客グループへの売上はありません。

・セグメント間の売上高

（注）非継続事業に分類した事業は含まれていません。

・セグメント損益

（注）１．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が当連結会計年度において49,751百万円、前連結会計年度において16,140百万円含まれています。全社費用の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費です。

２．非継続事業に分類した事業は含まれていません。

３．当連結会計年度において、AMECセグメントで非金融資産の減損損失18,387百万円、MOENセグメントで非金融資産の減損損失116,287百万円、ACIMセグメントで非金融資産の減損損失298,800百万円を計上しています。

・減価償却費

（注）各セグメントの減価償却費には無形資産の償却費等も含まれていますが、連結キャッシュ・フロー計算書上の有形固定資産減価償却費には無形資産の償却費等が含まれていません。従って、当該金額を控除しています。

NIDECでは、前連結会計年度において、AMECセグメントで減損損失19,490百万円、機械事業セグメントで減損損失95,277百万円を計上しています。当連結会計年度において、AMECセグメントで減損損失18,387百万円、MOENセグメントで減損損失116,287百万円、ACIMセグメントで減損損失298,800百万円、グループ会社事業セグメントで減損損失189,699百万円を計上しています。また、前述の減価償却費及び減損損失以外に重要な非資金項目はありません。セグメント間の取引は市場価格にて行われています。

（関連情報）

・製品別売上高情報

製品別売上高情報は次のとおりです。

（注）１.「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、水冷モジュール、モータ応用製品等により構成されています。

「車載」は、車載用モータ、自動車部品、EVトラクションモータシステムにより構成されています。

「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されています。

「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等により構成されています。

「電子・光学部品」は、スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されています。

「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されています。

２．非継続事業に分類した事業は含まれていません。

・地域別情報

地域別の売上高及び非流動資産は次のとおりです。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の所在国をベースにしています。

売上高

（注）各区分に属する主な国は、次のとおりです。
その他アジア：タイ、韓国、インド
欧州　　　　：フランス、ドイツ、イタリア
その他　　　：ブラジル、メキシコ、カナダ

非流動資産（有形固定資産・のれん・無形資産・長期前払費用）

（注）各区分に属する主な国は、次のとおりです。
その他アジア：ベトナム、タイ、シンガポール
欧州　　　　：フランス、イタリア、ドイツ
その他　　　：ブラジル、メキシコ、カナダ