テラプローブ

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、契約社員及び派遣社員、パートタイム従業員は、当連結会計年度末までの年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、契約社員及び派遣社員、パートタイム従業員は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「パート・有期労働者」の「－」は、女性の該当者がいないため、算出不可であることを示しております。

② 連結子会社

連結子会社TeraPower Technology Inc.については、海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の適用範囲外ですが、当社グループ全体として、女性活躍推進に向けた取り組みを行っておりますので、ご参考情報として下記のとおり開示いたします。なお、算出方法は、提出会社に合わせております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方、及び取り組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを、中長期的な企業価値向上の観点から、経営の重要課題と認識しております。当社は、行動規範である「Tera Probe Code of Conduct」にサステナビリティ、人的資本、知的財産に関する基本方針を定めており、TPWを含む全従業員に対して内容の周知し及び定期的な教育を実施しております。また、環境方針、労働安全衛生方針、教育方針、人権方針などの各種方針を定め、それぞれに基づく取組みを推進しております。

サステナビリティに関連する取り組みや評価に関しては、環境管理委員会及び全社安全衛生委員会で審議するとともに、重要事項が発生した場合は、週１回開催の執行役が出席する経営会議で、報告、議論し、その中でも特に重要な事項は取締役会に報告しております。

(2) 戦略

① 気候変動に関する取り組み

当社グループの主たる業務である半導体テストでは、生産設備の稼働に多くの電力を要することから、地球環境への負荷低減を重要課題と位置づけ、省エネルギー・省資源の取り組みを通じて持続可能な社会の実現を目指しております。

こうした課題に対応するため、生産設備の稼働効率向上を柱に、低炭素型設備（省電力・高効率・省スペース）の導入や運用の最適化を進め、温室効果ガス排出量の削減に努めております。具体的には、お客様から中長期の生産計画をご提供いただき、効率性の観点から稼働設備を選定するとともに、未使用設備の通電停止を徹底するなど、電力使用の抑制を図っております。また、これらの取組みを科学的根拠に基づき進めるため、2025年5月に国際的な気候変動イニシアチブであるScience Based Targets initiative（SBTi）より、「NEAR-TERM SCIENCE-BASED TARGETS」の認定を取得いたしました。

今後も、エネルギー効率の向上を通じて環境負荷の低減に取り組んでまいります。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、国籍や性別等にとらわれることなく、優秀な人材を計画的に採用しております。人材の定着を図るため、成長度に連動した人事評価制度を導入するとともに、キャリアに応じた階層別研修及び職種・部署別研修の充実を進め、従業員の就業意欲の向上を図っております。また、各種休暇制度の運用及び在宅勤務が可能な環境の整備により、ワーク・ライフ・バランスに配慮した、多様な人材が働きやすい職場環境の構築を推進しております。

なお、当社は従業員の国籍や性別による採用基準の差異は設けておりませんが、女性技術者及び女性管理職の比率は依然として低い水準にあります。このため、新卒採用活動の見直し、次期管理職世代に対する教育の推進及び女性が活躍しやすい環境の整備等を進めてまいります。

また、九州事業所を置く熊本県では、半導体関連投資の拡大に伴い、人材獲得競争が激化しております。こうした事業環境を踏まえ、外国籍従業員の積極的な採用にも取り組んでおります。

(3) リスク管理

当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するためのガバナンス体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、その他経営上のリスク及び機会と一元的に管理しております。ガバナンス体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。

その他、コンプライアンスヘルプラインの設置により、匿名で社内外の窓口へ通報できる制度を導入し、不祥事やハラスメント行為などのコンプライアンス違反の早期発見、未然防止、従業員の保護等のリスク対策を行っております。

(4) 指標及び目標

① 気候変動に関する目標及び実績

当社は、気候変動への対応を経営上の重要課題と位置づけております。上記のとおり、2025年５月にSBT認定を取得し、GHG排出量の削減を推進するとともに、その取り組み状況を適切に開示しております。

当社グループのGHG排出量削減目標

GHG排出量実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位: ｔCO2）

当社は、事業拡大に伴う設備増強の影響を踏まえつつ、2025年よりGHG排出量削減の取り組みを本格化しております。設備稼働の最適化や各種省エネルギー施策の強化に加え、九州事業所においては太陽光発電設備の導入を予定しております。目標達成に向け、エネルギー使用の効率化を一層推進してまいります。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する目標及び実績

現時点で具体的な目標数値は定めておりませんが、以下の指標も重要と認識しております。

(注) １．2025年12月31日時点

　　 ２．275名中137名達成（2024年４月１日時点の在籍者数であり、パート従業員、期中の中途採用者及び退職者は除く）

なお、上記の指標及び目標について、現状海外子会社は含まれておりませんが、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおり、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、海外子会社が当社を上回っております。引き続き、当社グループ全体で、サステナビリティ全般の取り組みを進めてまいります。