テラプローブ

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、契約社員及び派遣社員、パートタイム従業員は、当連結会計年度末までの年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、契約社員及び派遣社員、パートタイム従業員は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．前事業年度末に比べ、従業員数が26名増加しております。これは主に、半導体テスト受託量の増加に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社TeraPower Technology Inc.については、海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の適用範囲外ですが、当社グループ全体として、女性活躍推進に向けた取り組みを行っておりますので、ご参考情報として下記のとおり開示いたします。なお、算出方法は、提出会社に合わせております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方、及び取り組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを、中長期的な企業価値向上の観点から、経営の重要課題と認識しております。当社は、行動規範である「Tera Probe Code of Conduct」にサステナビリティ、人的資本、知的財産に関する基本方針を定めており、TPWも含めた全従業員に対して内容を周知し、定期的な教育を実施しております。また、環境方針、労働安全衛生方針、教育方針、人権方針などの各種方針を定め、それぞれ取り組んでおります。

サステナビリティへの取り組みや評価に関しては、執行役CFOを委員長とする環境安全衛生委員会で審議しており、重要事項が発生した場合は、週１回開催の執行役が出席する経営会議で、報告、議論し、その中でも特に重要な事項は取締役会に報告しております。

（2）戦略

① 気候変動に関する取り組み

当社グループの主たる業務である半導体テストでは、設備を稼働させるために多くの電力を消費することから、設備の稼働効率化を活動の柱と位置づけ、生産設備１台の稼働に伴い排出される温室効果ガスの排出量削減のための活動を行っております。お客様からご提供いただく生産計画等を踏まえて、効率化の観点から稼働設備を決定し、稼働予定のない設備についてはすみやかに通電を停止するなど、効率的な運用を追求し電力の消費を抑えています。

また、当社の九州事業所においては、地下水が豊富で井戸水を利用しておりますが、雨水・工場排水を利用したCEタンク蒸発器の解氷機構の構築により、従来利用していた井戸水の使用量を年間約400t削減いたしました。

地球環境への負荷を低減するための省エネルギー・省資源活動を継続し、今後は、カーボンニュートラル実現に向けて取り組んでまいります。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、国籍や性別などにとらわれることなく、優秀な人材の採用を計画的に行っております。人材定着のための施策として、成長度に連動した人事評価制度の採用や、キャリアに応じた階層別研修及び職種・部署ごとの研修などの教育制度の充実による従業員の就業意欲向上に努めており、さらに各種休暇取得制度の運用や在宅勤務可能な環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスに配慮するなど、多様な人材が働きやすい職場環境の構築に努めております。

上記のとおり、当社は従業員の国籍や性別による採用基準に差は設けておりませんが、現状、女性の技術者や管理職の比率が低いことを踏まえ、新卒採用活動時の取り組みの見直し、次期管理職世代への教育推進、及び女性が働きやすい環境づくりなどを行ってまいります。また、当社の九州事業所がある熊本県では、半導体新工場の建設や、半導体関連企業の進出に伴い、人材の獲得競争が激化していることから、外国籍の従業員の積極的な採用にも取り組んでおります。

（3）リスク管理

当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するためのガバナンス体制を構築しております。ガバナンス体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③ロ．リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。

その他、コンプライアンスヘルプラインの設置により、匿名で社内外の窓口へ通報できる制度を導入し、不祥事やハラスメント行為などのコンプライアンス違反の早期発見、未然防止、従業員の保護等のリスク対策を行っております。

（4）指標及び目標

① 気候変動に関する目標及び実績

② 人材の育成及び社内環境整備に関する目標及び実績

現時点で具体的な目標数値は定めておりませんが、以下の指標も重要と認識しております。

(注) １．2023年12月31日時点

　　 ２．214名中103名達成（2022年４月１日時点の在籍者数であり、期中の中途採用者及び退職者は除く）

なお、上記の指標及び目標について、現状海外子会社は含まれておりませんが、サステナビリティ全般の取り組みを子会社にも展開してまいります。