2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

摘要

2007年7月

ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結。

2007年10月

ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社J&Kテクノロジーズ株式会社(後の「J&Kカーエレクトロニクス」)を設立。

2008年10月

ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社JVC・ケンウッド・ホールディングスを設立(東京証券取引所市場第一部に上場)。

2010年3月

ビクターにおける2005年3月期から2010年3月期第2四半期までの決算(当社の連結子会社としての連結財務諸表等を含みます。)及び当社における2008年10月1日の設立から2010年3月期第2四半期までの決算について訂正。

2011年8月

社名をJVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社JVCケンウッド(以下「JVCケンウッド」)へ変更。

2011年10月

JVCケンウッドがビクター、ケンウッド及びJ&Kカーエレクトロニクスの3社を吸収合併。

2013年6月

香港の車載機器事業会社Shinwa International Holdings Limited(現・JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited)を連結子会社化。

2013年7月

東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社JVCケンウッド長岡)の全株式を会社分割(吸収分割)により承継。

2014年3月

当社の100%連結子会社で携帯電話の販売代理業務等を手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を、株式会社ノジマに譲渡。

2014年3月

北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEF Johnson Technologies, Inc.の全株式を取得。

2014年6月

当社の100%連結子会社で米国の販売会社であるJVC Americas Corp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVC America, Inc.の全株式を、Cinram Group Inc.に譲渡。

2015年4月

欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化。

2015年4月

当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売等を手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。

2015年8月

当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。

2016年4月

業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社JVCケンウッド・公共産業システム」を設立。

2016年4月

当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社JVCケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。

2017年4月

当社の連結子会社である株式会社JVCケンウッド・ケネックス及び株式会社JVCケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。

2018年1月

DMR(Digital Mobile Radio)に対応した中継器等の開発・販売を手掛けるイタリアのRadio Activity S.r.l.の全株式を取得。

2018年5月

OR(Operating Room)映像システムソリューションを手掛けるドイツのRein Medical GmbHの全株式を取得。

2018年6月

第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)を発行。

2018年12月

ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「Tait International Limited」の株式取得及び資本業務提携を締結。

2021年5月

2021年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2023」を策定。

2021年5月

米国の当社連結子会社で通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がけるZetron, Inc.の全株式を、オーストラリアのCodan Limitedへ譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年4月

2023年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2025」を策定。

2024年3月

当社の連結子会社である中国生産拠点のShanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.の譲渡を完了。

2024年12月

横浜本社地区を価値創造の拠点「Value Creation Square」として本格稼働を開始。新ビル「Hybrid Center」が完成し、3つのビルで構成する本社エリアに各事業所から集結。

2025年3月

株式会社格付投資情報センターより、3月18日付で新規格付(格付:A-、格付の方向性:安定的)を取得。

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(2025年3月31日現在)

番号

名称

住所

資本金

(百万円又は千現地通貨)

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

役員の

兼任等

資金援助

保証債

務等

営業上

の取引

設備の

賃貸借

当社よ

り借入

当社へ

の貸付

1

株式会社JVCケンウッド・

公共産業システム

東京都

港区

300

映像・音響・通信関連機器・システムソリューションの開発・製造・販売・施工・保守

100.0

あり

あり

あり

 

(注)

5、6

社屋

2

株式会社JVCケンウッド・

ビデオテック

東京都

渋谷区

80

映像・音響の製作・編集・ローカライズ・販売、スタジオ運営、イベント制作・運営

100.0

 

あり

あり

 

(注)5

 

3

株式会社JVCケンウッド長岡

新潟県

長岡市

10

医療機器・医用画像表示用ディスプレイ・車載基板の製造販売

100.0

 

あり

あり

 

(注)

5、6

土地等

4

株式会社JVCケンウッド・

エンジニアリング

横浜市

神奈川区

10

ソフトウエア

及びハードウエアの開発設計

100.0

 

 

あり

 

(注)5

社屋

5

ビクターエンタテインメント

株式会社

(注)2

東京都

渋谷区

5,595

音楽・映像ソフトの企画・制作・販売、ライブ事業、ゲーム事業、等

100.0

あり

 

あり

 

(注)

5、6

 

6

株式会社JVCケンウッド・

クリエイティブメディア

神奈川県

横須賀市

100

記録済み光ディスクの開発・製造・販売及び医療用機器の製造販売

100.0

 

 

あり

 

(注)5

社屋

7

株式会社JVCケンウッド山形

山形県

鶴岡市

10

通信関連機器・業務用機器の製造販売

100.0

 

 

あり

 

(注)

5、6

社屋等

8

株式会社JVCケンウッド長野

長野県

伊那市

50

モビリティ&テレマティクス関連機器の製造販売

100.0

 

 

あり

 

(注)

5、6

社屋等

9

株式会社JVCケンウッド・

デザイン

東京都

世田谷区

10

デザインの企画制作

100.0

 

 

あり

 

(注)5

社屋

10

株式会社JVCケンウッド・

パートナーズ

横浜市

神奈川区

20

総務・人事業務等の受託、建築工事の施工等

100.0

 

 

あり

 

(注)

5、6

社屋

11

株式会社JVCケンウッド・

サービス

神奈川県

横須賀市

10

音響・映像機器等のアフターサービス

100.0

 

 

あり

 

(注)

5、6

社屋

12

JVCKENWOOD USA Corporation

(注)2、3

California,

U.S.A.

USD

94,600千

卸売

(アメリカ他)

100.0

 

 

あり

 

(注)

5、6

 

13

EF Johnson

Technologies, Inc.

Texas,

U.S.A.

USD

0千

業務用無線システムの開発・製造・販売

100.0

 

あり

 

あり

 

 

14

E.F. Johnson Company

Minnesota,

U.S.A.

USD

0千

業務用無線システムの開発・製造・販売

100.0

(100.0)

 

 

 

 

(注)

5、6

計測器治具等

15

JVCKENWOOD Canada Inc.

(注)2

Ontario,

Canada

CAD

16,426千

卸売

(カナダ)

100.0

(100.0)

 

 

 

 

(注)

5、6

 

16

JVCKENWOOD Latin America, S.A.

Panama City,

Panama

USD

4,000千

卸売

(パナマ他)

100.0

(53.0)

 

 

 

 

(注)6

 

17

JVCKENWOOD do Brasil Comercio de Eletronicos Ltda.

(注)2、4

São Paulo,

Brazil

BRL

23,881千

卸売

(ブラジル)

100.0

(91.5)

 

 

 

 

 

 

 

 

番号

名称

住所

資本金

(百万円又は千現地通貨)

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

役員の

兼任等

資金援助

保証債

務等

営業上

の取引

設備の

賃貸借

当社よ

り借入

当社へ

の貸付

18

ASK do Brasil Componentes de Áudio e Comunicação Ltda

(注)2

Minas Gerais,

Brazil

BRL

45,530千

モビリティ&テレマティクス関連機器の開発・製造・販売

100.0

(100.0)

 

 

 

 

 

 

19

JVCKENWOOD U.K. Limited

(注)2

Hertfordshire, U.K.

GBP

12,348千

卸売

(イギリス他)

100.0

 

 

あり

 

(注)6

 

20

JVCKENWOOD Italia S.p.A.

Milan,

Italy

EUR

4,680千

卸売

(イタリア)

100.0

 

あり

 

 

(注)6

 

21

ASK Industries S.p.A.

(注)2、3

Ancona,

Italy

EUR

28,000千

モビリティ&テレマティクス関連機器の開発・製造・販売

100.0

あり

あり

 

あり

(注)

5、6

 

22

Radio Activity S.r.l.

Milan,

Italy

EUR

15千

業務用無線システムの開発・販売

100.0

あり

 

 

 

(注)6

 

23

Rein Medical GmbH

Mönchengladbach, Germany

EUR

511千

手術室映像

ソリューションの開発・販売・施工

100.0

あり

あり

 

 

(注)

5、6

 

24

JVCKENWOOD Deutschland GmbH

Bad Vilbel,

Germany

EUR

5,625千

卸売

(ドイツ他)

100.0

 

 

あり

 

(注)

5、6

 

25

JVCKENWOOD Europe B.V.

Mijdrecht,

Netherlands

EUR

13,542千

卸売

(オランダ他)

100.0

 

 

あり

あり

(注)

5、6

 

26

ASK Poland sp. z o.o.

(注)2

Bielsko-Biała,

Poland

PLN

53,820千

モビリティ&テレマティクス関連機器の製造販売

100.0

(100.0)

 

 

 

 

 

 

27

JVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd.

Singapore

SGD

7,000千

卸売

(シンガポール他)

100.0

 

 

あり

 

(注)

5、6

 

28

JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd. (注)4

Singapore

SGD

8,169千

モビリティ&テレマティクス関連機器の設計・評価等

100.0

 

 

 

 

 

 

29

JVCKENWOOD Malaysia Sdn. Bhd.

Selangor,

Malaysia

MYR

3,000千

卸売

(マレーシア)

100.0

 

 

 

 

(注)6

 

30

JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.

(注)2

Johor,

Malaysia

MYR

67,639千

通信関連機器の製造販売

100.0

 

 

 

 

(注)5

 

31

JVCKENWOOD (Thailand) Co., Ltd.

Bangkok,

Thailand

THB

204,000千

卸売

(タイ)

100.0

(0.0)

 

 

 

 

(注)

5、6

 

32

JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.

(注)2

Nakhon Ratchasima, Thailand

THB

488,000千

モビリティ&テレマティクス関連機器の製造販売

100.0

(0.0)

 

 

 

 

(注)5

 

33

PT JVCKENWOOD Indonesia

Jakarta,

Indonesia

USD

500千

卸売

(インドネシア)

100.0

(10.0)

 

 

 

 

(注)6

 

34

PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia

(注)2

Jawa Barat,

Indonesia

USD

22,400千

モビリティ&テレマティクス関連機器の製造販売

100.0

(0.0)

 

あり

 

 

(注)5

 

35

JVCKENWOOD Gulf Fze

Dubai,

U.A.E.

USD

1,905千

卸売

(U.A.E.他)

100.0

 

 

あり

 

(注)

5、6

 

36

JVCKENWOOD (China) Investment Co., Ltd. (注)2

Beijing,

China

USD

84,000千

管理業務の受託

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

番号

名称

住所

資本金

(百万円又は千現地通貨)

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

役員の

兼任等

資金援助

保証債

務等

営業上

の取引

設備の

賃貸借

当社よ

り借入

当社へ

の貸付

37

JVCKENWOOD Trading (Shanghai) Co., Ltd.

Shanghai,

China

USD

3,700千

卸売

(中国)

100.0

(100.0)

 

 

 

 

(注)6

計測器治具等

38

JVCKENWOOD Hong Kong

Holdings Limited

(注)2

Hong Kong,

China

USD

32,972千

モビリティ&テレマティクス関連機器の製造販売及び電子機器受託生産サービス

100.0

あり

 

あり

 

(注)5

 

39

Ningbo ASK Automotive Sound and Communication Co., Ltd.

(注)2

Ningbo,

China

CNY

178,843千

モビリティ&テレマティクス関連機器の開発・製造・販売

100.0

(100.0)

 

 

 

あり

 

 

40

Shinwa Industries

(China) Limited

(注)2

Huizhou,

China

USD

19,500千

車載用AVメカニズムの製造販売等

70.0

(70.0)

 

 

 

 

 

 

41

JVCKENWOOD Australia Pty. Ltd.

(注)2

New South Wales,

Australia

AUD

11,750千

卸売

(オーストラリア他)

100.0

 

 

 

 

(注)

5、6

計測器治具等

 

その他22社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

2.特定子会社です。

3.以下の会社は売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

名称

主な損益情報等

売上収益

(百万円)

税引前利益

(百万円)

当期利益

(百万円)

資本合計

(百万円)

資産合計

(百万円)

JVCKENWOOD USA Corporation

61,616

391

320

33,911

45,435

ASK Industries S.p.A.

45,995

564

641

7,616

35,034

4.休眠中であり実質的な営業は行っていません。

5.売上の一部は当社に対するものです。

6.製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。

 

(2)持分法適用関連会社

番号

名称

住所

資本金

(百万円又は千現地通貨)

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

役員の

兼任等

資金援助

保証債

務等

営業上

の取引

設備の

賃貸借

当社よ

り借入

当社へ

の貸付

1

Tait International

Limited

Christchurch, New Zealand

NZD

110,925千

業務用無線通信機器、ソフトウエア及びソリューションの開発・販売

40.0

 

 

 

 

(注)1

 

2

Vieureka株式会社

大阪市
中央区

100

ソフトウエアの作成・販売

33.0

 

 

 

 

(注)2

 

 

その他4社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.売上の一部は当社に対するものです。

2.製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。