ネクスグループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社、持分法適用関連会社１社の計６社で構成されております。

当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような事業環境において、当社グループでは、昨年来取り組んでいる暗号資産「ネクスコイン（以下「NCXC」）」の価値向上に向けた取り組みを推進しております。

NCXCのGameFi^*1領域での活用に向けた取り組みの一環として、NCXC GameFiプラットフォームの開発が進捗しております。

*1 GameFiとは、ゲームをプレイすることでプレイヤーがトークンなどの経済的インセンティブを獲得できる「Play to Earn」（プレイ・トゥ・アーン）のブロックチェーンゲームを指します。

2023年３月には、Zaif NFT MarketplaceでのNCXCの取り扱いを開始しました。また、2023年９月には、NCXCのGameFiプラットフォームでのユーザビリティの向上と、GameFi分野での革新的な利用を推進するために、NCXCのPolygonチェーン対応を完了しました。

Polygonチェーンは、高速かつ低コストのトランザクションを実現するオープンソースのスケーラブルなブロックチェーンプラットフォームです。

これによりユーザーは、従来のイーサリアムチェーンよりも迅速かつ効率的にNCXCの取引やNFTなどの交換を行うことができるようになりました。

さらに、GameFiプラットフォームの利用手数料低減や手数料無料キャンペーンの実施などによりユーザーに優しい施策が可能となり、非GameFiユーザーを取り込み日本のGameFiを活性化させるというGameFiプラットフォームのビジョン達成に近づく施策となります。

メタバース・デジタルコンテンツ事業での取り組みとしては、主力作品である『静かなるドン』（新田たつお作画）について、株式会社集英社（以下「集英社」）とのコラボレーションにより、2023年５月17日発売の『グランドジャンプ』（集英社発行）で『静かなるドン-もうひとつの最終章-』の連載を開始しました。また、マンガアプリを利用されていない新たな読者層の獲得を目的として、2023年７月から「ボイスコミック」という手法でYouTube公式チャンネルをリリースしました。今後も『静かなるドン』については、さらなる増売施策の実施と、新規読者獲得の２軸を進めてまいります。

一方で、IoT関連事業においては、新商品の５Gモデムの導入が、キャリアのインフラ展開が想定より遅れたことにより、MVNO事業者へのサービス開始が遅れたこと、ローカル５Gにおいて基地局の性能改善などの整備が当初予定より遅れたことにより、想定どおり進みませんでした。

また、自動車の自己診断機能であるOBDⅡの接続コネクターから車の情報をリアルタイムに取得できるOBDⅡ端末は、一部の顧客サーバとの間で発生した不具合対応が影響するなどにより、新規の端末調達受注が当初想定を下回りました。

次に、暗号資産投資事業においては、暗号資産取引における対象暗号資産の相場低迷及び予定していた大型取引が見送りになるなどの理由から、当初見込んでいた売上高を下回っております。

さらに、当社が保有する投資有価証券について、減損処理を実施したため、投資有価証券評価損を特別損失として計上しております。

上記の結果、売上高においては、802百万円（対前期比70.9％減）となりました。それに伴い、営業損失は211百万円（前期は営業利益427百万円）、経常損失は150百万円（前期は経常利益529百万円）、税金等調整前当期純損失は630百万円（前期は税金等調整前当期純利益812百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は657百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益806百万円）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(メタバース・デジタルコンテンツ事業)

持分法適用関連会社の株式会社ワイルドマンでは、VR上のアバターを操作するためのメタバースユーザー向けワイヤレス・モーション・トラッキング装置の開発案件と、VRゲームの自社コンテンツの開発が進捗しております。

株式会社実業之日本デジタルは、いわゆる電子書店（電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど）及び電子取次が主な取引先となります。コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したものの、電子書籍市場は引き続き堅調であり、同社のロングセラー作品である『静かなるドン』（新田たつお作画）をはじめとする漫画の優良コンテンツが売上を牽引しております。また、既存書店の増売施策として、主要電子書店でのポイント還元施策なども継続的に実施しております。

今後も、図書館・小学校向けサブスクリプションサービスや、『静かなるドン』のさらなるプロモーション施策などの新しい取り組みを続けてまいります。

一方で、のれんの償却を加味した営業損益は、まだマイナスとなっておりますが、進行年度は想定どおり成長しており、今後も各取り組みを遂行していくことで、早期の黒字化を目指してまいります。

この結果、当連結会計年度の売上高は148百万円（対前期比57.8％増）、営業損失は１百万円（前期は営業損失13百万円）となりました。

(IoT関連事業)

株式会社ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。

AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」は、AIプラットフォームのエッジ端末認定やAI開発ベンダーとのAIソフトウェア搭載検証、各通信事業者の動作確認済端末認定を進めております。

AI活用の一つとして流体解析ソリューションの分野において、水処理場や排水ピットなどでの油面検知や濁度検知、異物検知などのエッジAIコンピューターと流体解析AIをパッケージにした「流体解析AIパッケージ」をAnyTech株式会社と共同で開発し、販売を開始しました。従来のAIでは「異常データ」を大量に蓄積し学習させる必要があるなどAI構築までに障壁が多く、断念するケースが多く見られましたが、本パッケージでは、ベースとなるAIモデルを用意することで、正常データを少量用意するところから利用を開始することが可能となっております。

「流体解析AIパッケージ」利用イメージ

「流体解析AIパッケージ」検知例

この１台でカメラ・センサーなどからの情報をリアルタイムにAI分析して分析結果をクラウドに連携することが可能となっており、リテールテック、製造業、セキュリティ、介護見守り、測定・異常監視、分析やシミュレーションによる効率的なモノ作りから都市レベルの課題解決に至るまでその用途はますます拡大していくことが期待され、デジタルツインなどを含めた幅広い分野においても活用が期待される技術であり、今後もこれらの技術をデバイス事業の新たな製品開発に活用してまいります。

データ通信端末につきましては、第５世代移動通信システムである５Gに対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、５Gデータ端末「UNX-05G」を開発し、販売を開始しました。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、KDDI株式会社のIoTの認証、富士通株式会社が提供するローカル５Gスタンドアロンシステム　Fujitsu Network PW300との接続検証済製品として認定、日本電気株式会社（NEC）が提供するローカル５G Sub６一体型基地局 UNIVERGE RV1200との「接続検証済端末」として認定されており、今後、日本全国に基地局の展開が計画されております。また、ネットワーク上に仮想空間を構築するメタバース関連サービスの通信インフラとしての活用や、ライブメディアストリーミング、エクステンデットリアリティ（XR）、遠隔医療、建設現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリー、農業を高度化する自動農場管理、自治体の河川等の監視などの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるローカル５Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待されております。

テレマティクスにつきましては、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、NTT docomo/KDDI/SoftBankの国内の主なLTE周波数や、みちびき（準天頂衛星システム）など５方式のGNSS^*2に対応した通信機能を持ち、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部においても測位の安定性が向上したOBDⅡ型データ収集ユニット「GX700NC」が、市場を確保しており、排気ガス測定・管理や今後増加するEV車の充電・電費・残量管理などのSDGsへの取り組みなどにも活用の範囲が広がることが期待されます。

*2 「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星（QZSS）等の衛星測位システムの総称です。

農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う６次産業化事業と、特許農法による化学的土壌マネジメント＋ICTシステムによるデジタル管理のパッケージ販売を行うフランチャイズ事業の事業化を推進しております。

６次産業化事業では、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っております。また、加工品としてGOLDEN BERRYアイス、GOLDEN BERRYフレッシュリキュール、セミドライゴールデンベリーを販売しております。

フランチャイズ事業では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は549百万円（対前期比15.6％減）、営業利益は31百万円（対前期比37.8％減）となりました。

（暗号資産・ブロックチェーン事業）

本事業では、NCXCを利用したサービスの向上、NCXCの流通促進、NCXC保有者の拡大を通じたNCXC経済圏の拡大を目指し、価値向上に向けた取り組みを行っております。

NCXC GameFiプラットフォームの開発を行い、ゲーム会社とのアライアンスにより、世の中で既に実績を上げている他社ゲームタイトルを中心に、これらを簡単にPlay to Earnのゲームに転換することのできるプラットフォームサービスの提供を目指します。

また、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた暗号資産の安定的な運用を行ってまいります。当期は暗号資産の一部売却を行ったことで、営業利益を計上しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は60百万円（対前期比92.4％減）、営業利益は27百万円（対前期比96.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて25百万円減少し、483百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により支出した金額は148百万円(前年同期は292百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券評価損623百万円、のれん償却額97百万円、売上債権の減少額89百万円があり、減少要因として税金等調整前当期純損失630百万円、投資有価証券売却益134百万円、棚卸資産の増加額75百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により獲得した金額は188百万円(前年同期は354百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入276百万円があり、減少要因として有形固定資産の取得による支出47百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した金額は66百万円(前年同期は308百万円の資金獲得)となりました。これは主に、資金の減少要因として短期借入金の純減額50百万円があったことによります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

２　金額は、製造原価によっております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

２　金額は、販売価格によっております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)　前連結会計年度における合同会社アスタラビスタに対する販売実績は、連結損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。当連結会計年度における株式会社フィスコ（旧株式会社フィスコ・コンサルティング）、及び株式会社Zaif（旧株式会社カイカエクスチェンジ）に対する販売実績は、連結損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　財政状態

(資産)

資産の残高は、前連結会計年度末と比較して454百万円減少し、3,080百万円となりました。この主な要因は、売掛金が89百万円減少、投資有価証券が500百万円減少、のれんが97百万円減少したものの、仕掛品が77百万円増加したことによります。

(負債)

負債の残高は、前連結会計年度末と比較して108百万円減少し、118百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が32百万円減少、借入金残高(※)が67百万円減少、未払費用が33百万円減少したことによります。

(純資産)

純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して345百万円減少し、2,961百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が657百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が309百万円増加したことによります。

（※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計

③　経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、802百万円(前期比70.9％減)となりました。

詳細につきましては「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 当期の経営成績の概況」に記載したとおりであります。

(売上総利益)

売上高総利益率は、前連結会計年度より15.5ポイント減少し、46.3％となり、売上総利益は、371百万円(前期比78.2％減)となりました。

(営業損益)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より減少し、582百万円(前期比54.3％減)となりました。

以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より41.9ポイント減少し、△26.4％となり、営業損失は211百万円(前期は427百万円の営業利益)となりました。

(経常損益)

営業外収益は70百万円(前期比45.9％減)となりました。これは主に為替差益の減少によるものであります。営業外費用は９百万円(前期比67.6％減)となりました。これは主に支払手数料の減少によるものであります。

以上の結果、経常損失は150百万円(前期は529百万円の経常利益)となりました。

(特別損益)

特別利益は142百万円(前期比81.7％減)となりました。これは主に関係会社株式売却益の減少によるものであります。特別損失は623百万円(前期比25.8％増)となりました。これは主に投資有価証券評価損の増加によるものであります。

(税金等調整前当期純損益)

以上の結果、税金等調整前当期純損失は630百万円(前期は812百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は657百万円(前期は806百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、借入及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度末におきましては、１年内返済予定の長期借入金11百万円となりました。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。

⑤　戦略的現状と見通し及び今後の方針について

当社では、メタバース・デジタルコンテンツ事業を戦略的注力分野とした取り組みを行っております。

「メタバース」の市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergen Researchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。また、「デジタルコンテンツ」は、日本国内の2022年の市場規模は、10兆1,545億円（前年比104.7％）と前年を上回り、順調に成長をしており、コンテンツ市場全体に占める割合も76.5％と４分の３を超える規模となっております。

当社では、仮想空間で提供されるコンテンツ制作やそのサポート、電子書籍をはじめとするデジタルコンテンツの取り扱い、ブロックチェーン技術を利用したトークン「ネクスコイン」を活用したサービスの提供、仮想空間を楽しむためのハードウェアの開発・販売などを検討してまいります。

また、上記のサービスの提供に欠かせないインフラの整備としてIoT関連サービスの拡充、「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。

前連結会計年度において「インターネット旅行事業」及び「ブランドリテールプラットフォーム事業」から事業撤退しております。これにより、当社グループの報告セグメントは第１四半期連結会計期間から「IoT関連事業」「メタバース・デジタルコンテンツ事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」及び「その他」の４区分となりました。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)

(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産1,573,886千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。

３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費6,125千円であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

当連結会計年度(自  2022年12月１日  至  2023年11月30日)

(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産907,065千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。

３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費7,510千円であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年12月１日  至  2022年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2022年12月１日  至  2023年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年12月１日  至  2022年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年12月１日  至  2023年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年12月１日  至  2022年11月30日)

当連結会計年度(自  2022年12月１日  至  2023年11月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年12月１日  至  2022年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年12月１日  至  2023年11月30日)

該当事項はありません。