ネクスグループ

年月

変遷の内容

1984年４月

本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始

1984年６月

岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始

1985年８月

岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始

1985年10月

富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始

1986年５月

株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始

1986年８月

財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加

1987年２月

花巻工場に水沢工場を統合

1987年７月

花巻工場第２期工事完成、操業開始

1987年８月

港区芝浦に本店移転

1988年４月

富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業を開始

1998年９月

北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる

1998年11月

中央区日本橋本町に本店移転

1999年10月

ＩＳＯ品質認証取得(ＩＳＯ9001　ＪＱＡ－ＱＭ3856)

2000年６月

北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡

2002年２月

ＤＤＩポケット株式会社(現ソフトバンク株式会社)向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業が拡大

2002年６月

花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設

2003年１月

ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞

2003年２月

モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化

2003年４月

ジェコム株式会社を合併

2003年４月

東京Ｒ＆Ｄセンターを開設

2003年９月

東京都中央区京橋に本店移転

2003年12月

ＩＳＯ環境認証取得(ＩＳＯ14001　ＪＱＡ－ＥＭ3575)

2004年６月

株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％

2005年１月

ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞

2005年６月

半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡

2005年８月

インデックスネットワークス株式会社に商号変更

2005年９月

株式会社ネットインデックスに商号変更

2005年９月

100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更

2005年９月

100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワイヤレス事業を強化

2007年３月

新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始

2007年６月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年10月

システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化

2009年２月

子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2010年８月

東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始

2010年11月

子会社各社(株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル)を吸収合併

岩手県花巻市に本店を移転

2012年２月

サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡

2012年７月

株式会社フィスコが当社を連結子会社化

株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始

2012年12月

株式会社ネクスに商号変更

2013年12月

株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)及びＣａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社(現株式会社ネクスソフト)を子会社化(注)２

2014年２月

株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)が株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICA DIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継

2015年４月

株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更

100％子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行

2015年６月

株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICA DIGITAL)を連結子会社化

2016年８月

株式会社チチカカ(現株式会社High Voltage Capital)を子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始

2016年10月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(連結子会社)が株式会社グロリアツアーズを連結子会社化

2016年12月

株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedを連結子会社化

2017年５月

株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを連結子会社化

2017年７月

株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)を連結子会社化

年月

変遷の内容

2017年８月

株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)の発行株式51％を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社化

2018年１月

株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)の発行株式49％を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)と株式交換を行うことにより、株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)を持分法適用関連会社から除外し、株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)を完全子会社化

2018年４月

FISCO International LimitedがNCXX International Limitedに商号変更

2018年７月

仮想通貨(現暗号資産)関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始

2018年10月

株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)の保有株式売却により持分法適用関連会社から除外

2018年11月

株式会社バーサタイルが事業の一部を会社分割し、株式会社バーサタイルの完全子会社として株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを新設

株式会社バーサタイルから株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスの株式を取得し、完全子会社化

2019年４月

株式会社チチカカから株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)に商号変更

株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)が株式会社チチカカを新設分割により設立

2019年７月

株式会社フィスコが株式譲渡により、親会社からその他の関係会社へ異動

2020年５月

株式会社ケア・ダイナミクス(現株式会社ネクスソフト)の全株式を株式会社エイム・ソフト(現株式会社ネクスソフト)に譲渡し、連結子会社から除外(注)２

株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)の株式をアイスタディ株式会社(現株式会社HODL1)に譲渡し、連結子会社から除外

2021年11月

株式会社ネクスファームホールディングスがMEC S.R.L SOCIETA’AGRICOLAの全株式を譲渡し、連結子会社から除外

2022年３月

株式会社実業之日本デジタルを株式交換により、連結子会社化

株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)が株式会社チチカカの株式を株式会社シーズメン(現スターシーズ株式会社)に譲渡し、連結子会社から除外

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが第三者割当増資により、その他の関係会社から親会社へ異動

株式会社ワイルドマンの株式を取得し、持分法適用関連会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスに譲渡し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、その子会社である株式会社ウェブトラベル及び株式会社グロリアツアーズの３社を連結子会社から除外

2022年７月

NCXX International Limitedの全株式をSEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITED(現Precision Process Solutions Limited)に譲渡し、連結子会社から除外

2022年９月

株式会社ネクスプレミアムグループの全株式を株式会社アスコに譲渡し、株式会社ネクスプレミアムグループ、その子会社である株式会社ファセッタズムを連結子会社から除外

株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、やしま事務代行合同会社、株式会社アスコ及び株式会社ヤシマに譲渡し、連結子会社から除外

2022年12月

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社と株式会社エルテスとの資本業務提携により、親会社からその他の関係会社へ異動

2023年10月

ITAL-J JAPAN株式会社を連結子会社化

2024年５月

株式会社ケーエスピーを株式交換により、連結子会社化

2024年６月

株式会社ワイルドマンの保有株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外

2024年７月

株式会社スケブを株式交換により、連結子会社化

2025年２月

株式会社カイカフィナンシャルホールディングスから株式会社ZEDホールディングス(現株式会社ネクスデジタルグループ)の株式を取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化

2025年８月

株式会社フィスコの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが、その他の関係会社から親会社へ異動

2025年10月

株式会社CAICA DIGITALを株式交換完全親会社、株式会社ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換により、株式会社ネクスを連結子会社から除外、株式会社CAICA DIGITALを持分法適用関連会社化

2026年３月

株式会社JNグループに商号変更（予定）

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は

被所有割合
(％)

関係内容

(親会社)

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス

(注)３

大阪府岸和田市

12

投資業

被所有 52.66

(48.74)

資金援助有り

(連結子会社)

株式会社ネクスファーム

ホールディングス

(注)２

東京都港区

１

その他

100.00

役員の兼務有り

資金援助有り

(連結子会社)

株式会社実業之日本デジタル

(注)２

大阪府岸和田市

８

メタバース・デジタルコンテンツ事業

100.00

役員の兼務有り

(連結子会社)

ITAL-J JAPAN株式会社

静岡県袋井市

０

その他

100.00

役員の兼務有り

資金援助有り

(連結子会社)

株式会社ケーエスピー

(注)２、５

東京都千代田区

10

ソリューション事業

100.00

役員の兼務有り

債務保証有り

(連結子会社)

株式会社スケブ

(注)２、６

東京都港区

５

メタバース・デジタルコンテンツ事業

100.00

役員の兼務有り

(連結子会社)

株式会社Zaif

(注)２、７

大阪府岸和田市

50

暗号資産・ブロックチェーン事業

99.50

役員の兼務有り

資金援助有り

(連結子会社)

株式会社ネクスデジタル

グループ

(注)２

東京都港区

421

その他

81.92

役員の兼務有り

資金援助有り

(連結子会社)

株式会社ネクスソフト

(注)２、３

東京都港区

50

ソリューション事業

81.92

(81.92)

役員の兼務有り

資金援助有り

(連結子会社)

チューリンガム株式会社

(注)２、３

東京都港区

51

暗号資産・ブロックチェーン事業

81.92

(81.92)

役員の兼務有り

資金援助有り

(連結子会社)

株式会社web3テクノロジーズ

(注)２、３

東京都港区

10

その他

81.92

(81.92)

役員の兼務有り

資金援助有り

(連結子会社)

Digital Credence Technologies Limited

(注)２、３

中華人民共和国香港特別行政区

1,000

(千HKD)

その他

81.92

(81.92)

役員の兼務有り

資金援助有り

（持分法適用関連会社）

株式会社フィスコ

(注)３、４

大阪府堺市南区

14

その他

33.00

(1.48)

役員の兼務有り

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は

被所有割合
(％)

関係内容

（持分法適用関連会社）

株式会社CAICA DIGITAL

(注)３、４

東京都港区

50

その他

14.19

(4.42)

役員の兼務有り

主要な損益情報等

(１) 売上高

1,553,891千円

(２) 経常利益

81,455千円

(３) 当期純利益

52,346千円

(４) 純資産額

384,142千円

(５) 総資産額

883,691千円

主要な損益情報等

(１) 売上高

452,409千円

(２) 経常利益

137,296千円

(３) 当期純利益

86,926千円

(４) 純資産額

320,361千円

(５) 総資産額

1,459,799千円

主要な損益情報等

(１) 売上高

491,428千円

(２) 経常損失(△)

26,853千円

(３) 当期純損失(△)

186,568千円

(４) 純資産額

1,088,346千円

(５) 総資産額

127,205,164千円