社長・役員
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 自己株式2,424,913株は、「個人その他」に24,249単元及び「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しています。
２ 証券保管振替機構名義の株式220株は、「その他の法人」に２単元および「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しています。
３ 「金融機関」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株（1,027単元）を含めて記載しています。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧表
男性10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 17％）
(注) １ 中川深雪、浅野幹雄、久保雅子および小山秀市は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 末廣和史 委員 中川深雪、浅野幹雄、久保雅子、小山秀市
６ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員を務めています。
社外取締役中川深雪氏は、当社の株式を1,079株保有しています。同氏は、東京高等検察庁検事や内閣官房副長官補室内閣参事官などを経験しており、法曹界での長年にわたる豊富な実務経験をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、当社と同氏の兼職先である中央大学法科大学院、香水法律事務所、日産化学株式会社、株式会社ファンケル、株式会社SBI新生銀行、アスクル株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
社外取締役浅野幹雄氏は、当社の株式を1,079株保有しています。同氏は、豊田通商株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、長年にわたる総合商社ならびにコーポレート部門における職務経験や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、当社と豊田通商株式会社および同氏の兼職先であるジェコス株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
社外取締役久保雅子氏は、当社の株式を763株保有しています。同氏は、オムロン株式会社の執行役員やオムロン エキスパートリンク株式会社代表取締役社長などを経験しており、長年にわたる人事関連業務・人材サービス業における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、当社とオムロン株式会社、オムロン エキスパートリンク株式会社および同氏の兼職先である京都女子大学地域連携研究センター、古野電気株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
社外取締役小山秀市氏は、当社の株式を保有していません。同氏は、トヨタ自動車株式会社の常務役員やトヨタ紡織株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、長年にわたる技術者としての豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言をいただくことを期待しています。なお、当社とトヨタ自動車株式会社、トヨタ紡織株式会社、ＴＢカワシマ株式会社との間には特別の利害関係はありません。
また、各社外取締役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、会社法の定める社外取締役の要件や証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の当社独自の独立性基準で独立社外取締役の候補者を選定しています。
なお、当社の社外取締役４名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。
＜当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質＞
１ 当社との年間取引額が取引先の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に販売先）の業務執行者（※）でないこと。
２ 当社との年間取引額が当社の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に仕入先）の業務執行者でないこと。
３ 当社から役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭（団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家など専門的サービスを提供する者でないこと（団体である場合には、当該団体において業務執行者でないこと。）。
４ 総議決権の10％を超える当社の大株主または、当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者でないこと。
５ 上記１から４に最近５年間において該当していないこと。
６ 社外取締役としての在任期間が通算して８年を超えていないこと。
なお、上記１から６のいずれかに抵触する場合であっても、その他の事由により当該人物が独立性を有すると判断される場合は、社外取締役候補者指名時にその理由を説明することとする。
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職である使用人とする。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。
監査等委員会と内部監査部門、内部統制部門は、常勤監査等委員が内部監査部門、内部統制部門と連携し情報を収集するとともに、監査等委員連絡会において他の監査等委員と情報の共有をしています。なお、内部監査部門の監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員に対し随時業務監査内容についての報告を行っています。
監査等委員会と外部会計監査人は、常勤監査等委員が内部監査部門や他の監査等委員と連携を取り、必要な情報を外部会計監査人に提供するとともに、会計監査や監査報告等を通じて連携を確保しています。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりです。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
３ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
４ 特定子会社に該当しています。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ サンテレホン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 48,606百万円
(2) 経常利益 2,071百万円
(3) 当期純利益 1,390百万円
(4) 純資産額 16,285百万円
(5) 総資産額 27,961百万円
沿革
２ 【沿革】