(2) 【役員の状況】
① 役員一覧表
（イ）有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は次のとおりです。
男性10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 17％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役会長
Ｃｈａｉｒｍａｎ・
ＣＥＯ
(代表取締役)
|
加 藤 時 夫
|
1953年６月10日生
|
1982年４月
|
当社入社
|
1987年７月
|
経理部長
|
1987年８月
|
取締役
|
1992年３月
|
生産本部副本部長
|
1998年７月
|
営業本部副本部長
|
2003年６月
|
常務取締役
管理本部副本部長
|
2005年６月
|
取締役社長
|
2008年６月
|
取締役会長 ＣＥＯ(最高経営責任者)
|
2019年４月
|
取締役会長 Ｃｈａｉｒｍａｎ(取締役会議長)
|
2020年４月
|
取締役会長 Ｃｈａｉｒｍａｎ・ＣＥＯ(取締役会議長・最高経営責任者)(現任)
|
|
(注)２
|
21
|
取締役社長 ＣＯＯ
(代表取締役)
|
黒 野 透
|
1959年３月２日生
|
1981年４月
|
当社入社
|
2002年３月
|
第一開発部長
|
2005年３月
|
機器商品部長
|
2008年６月
|
経営企画室担当部長
|
2009年３月
|
ＭＡ開発本部副本部長兼テクニカルセンター長
|
2009年６月
|
執行役員
|
|
ＭＡ開発本部長
|
2011年６月
|
取締役
|
2014年６月
|
常務取締役
|
|
海外本部担当
|
2016年６月
|
開発本部担当
|
|
テクニカルセンター担当
|
2019年４月
|
取締役副社長 ＣＯＯ(最高執行責任者)
|
|
経営管理本部担当
|
|
営業本部担当
|
|
生産本部担当
|
|
事業企画室担当
|
|
ＥＶインフラ事業室担当
|
2020年４月
|
取締役社長 ＣＯＯ(最高執行責任者)(現任)
|
|
経営企画統括部担当
|
|
広報室担当(現任)
|
2025年４月
|
働きがい改革推進室担当(現任)
|
|
(注)２
|
18
|
常務取締役
|
里 康 一 郎
|
1963年７月８日生
|
1992年７月
|
当社入社
|
2009年３月
|
中四国営業部長
|
2011年３月
|
中部営業部長
|
2014年10月
|
株式会社大洋電機製作所取締役
|
2016年６月
|
同社代表取締役社長
|
2019年４月
|
当社執行役員
|
|
営業本部長
|
2020年６月
|
取締役
|
|
営業本部担当(現任)
|
2024年４月
|
常務取締役(現任)
|
|
海外本部担当(現任)
|
|
海外本部長
|
2025年４月
|
海外事業部担当(現任)
|
|
海外事業部長(現任)
|
|
(注)２
|
8
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常務取締役
|
手 嶋 晶 隆
|
1964年10月20日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2010年３月
|
人事部長
|
2011年６月
|
経理部長
|
2015年３月
|
サンテレホン株式会社常務取締役
|
2017年６月
|
同社専務取締役
|
2019年４月
|
当社執行役員
|
|
経営管理本部長
|
2020年６月
|
取締役
|
|
品質統括部担当(現任)
|
|
経営管理本部担当(現任)
|
|
内部統制室担当
|
2022年４月
|
ＤＸ統括部担当(現任)
|
|
ＤＸ統括部長
|
2023年４月
|
サステナビリティ推進室担当
|
2024年４月
|
常務取締役(現任)
|
|
(注)２
|
6
|
取締役
|
箕 浦 浩
|
1961年７月16日生
|
1984年４月
|
当社入社
|
2009年３月
|
ＩＴ開発部長
|
2012年３月
|
機材開発部長
|
2015年３月
|
ＩＴ機材開発部長
|
2016年３月
|
栃木野木工場長
|
2018年４月
|
執行役員
|
|
開発本部長
|
2021年６月
|
取締役(現任)
|
|
開発本部担当(現任)
|
2024年４月
|
事業企画統括部担当
|
2025年４月
|
コア事業部担当(現任)
|
|
(注)２
|
7
|
取締役
|
竹 中 浩 一
|
1962年８月28日生
|
1985年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社みずほ銀行国際為替部長
|
2017年４月
|
当社入社
|
|
執行役員
|
|
海外本部長兼国際部長
|
2018年４月
|
海外本部長
|
2022年６月
|
取締役(現任)
|
|
内部統制室担当(現任)
|
2023年４月
|
グループ経営企画統括部担当(現任)
|
|
グループ経営企画統括部長(現任)
|
2024年４月
|
サステナビリティ推進室担当
|
|
(注)２
|
3
|
取締役
|
小 林 祐 輔
|
1969年８月22日生
|
1993年４月
|
当社入社
|
2011年３月
|
機器商品部長
|
2013年３月
|
ELETTO(THAILAND)CO.,LTD 社長
|
2016年３月
|
当社購買部長
|
2020年４月
|
執行役員
|
|
経営企画統括部長
|
2023年４月
|
事業企画統括部長
|
2024年４月
|
エネルギーマネージメント統括部長
|
2024年６月
|
取締役(現任)
|
|
生産本部担当(現任)
|
|
エネルギーマネージメント統括部担当
|
|
施設環境室担当(現任)
|
2025年４月
|
エネルギーマネジメント事業部担当(現任)
|
|
新規事業部担当(現任)
|
|
エネルギーマネジメント事業部長(現任)
|
|
新規事業部長(現任)
|
|
(注)２
|
1
|
取締役
(監査等委員)
|
末 廣 和 史
|
1963年２月４日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2008年３月
|
部材開発部長
|
2013年３月
|
商品企画部長兼お客様相談室長
|
2015年３月
|
機材開発部長
|
2019年１月
|
株式会社大洋電機製作所社長付部長
|
2019年４月
|
同社代表取締役社長
|
2021年４月
|
当社執行役員
|
|
経営管理本部担当部長
|
2021年６月
|
取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)３
|
4
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
（監査等委員）
|
中 川 深 雪
|
1964年11月22日生
|
1990年４月
|
東京地方検察庁検事
|
2008年４月
|
法務省大臣官房司法法制部参事官
|
2011年１月
|
内閣官房副長官補室内閣参事官
|
2013年４月
|
東京高等検察庁検事
|
2013年８月
|
さいたま地方検察庁総務部長
|
2015年４月
|
中央大学法科大学院特任教授(派遣検察官)
|
2019年３月
|
検事退官
|
2019年４月
|
中央大学法科大学院教授(現任)
|
|
弁護士登録
|
2019年５月
|
香水法律事務所所長(現任)
|
2019年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
2021年６月
|
日産化学株式会社社外取締役(現任)
|
|
株式会社ファンケル社外監査役
|
2022年６月
|
株式会社新生銀行(現 株式会社SBI新生銀行)社外監査役(現任)
|
2022年８月
|
アスクル株式会社社外監査役（現任）
|
|
(注)３
|
1
|
取締役
(監査等委員)
|
浅 野 幹 雄
|
1952年７月29日生
|
1975年４月
|
豊田通商株式会社入社
|
1998年４月
|
同社非鉄金属部長
|
2001年10月
|
同社リスクマネジメント部長
|
2003年６月
|
同社取締役
|
2007年６月
|
同社常務取締役
|
2009年６月
|
同社専務取締役
|
2011年６月
|
同社代表取締役副社長
|
2017年６月
|
同社顧問
|
2019年６月
|
ジェコス株式会社社外取締役(現任)
|
2020年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
1
|
取締役
(監査等委員)
|
久 保 雅 子
|
1959年10月12日生
|
1992年４月
|
オムロン パーソネルクリエイツ株式会社入社
|
2005年９月
|
同社関西営業本部京都支店長
|
2011年10月
|
オムロン パーソネル株式会社取締役
|
2015年４月
|
同社代表取締役社長
|
2018年４月
|
オムロン株式会社執行役員
|
|
オムロン エキスパートリンク株式会社代表取締役社長
|
2022年４月
|
京都女子大学地域連携研究センター特定教授(現任)
|
2022年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
2024年５月
|
古野電気株式会社社外取締役(現任)
|
|
(注)４
|
1
|
取締役
(監査等委員)
|
小 山 秀 市
|
1957年６月15日生
|
1981年４月
|
トヨタ自動車工業株式会社入社(現 トヨタ自動車株式会社)
|
2001年６月
|
トヨタテクニカルセンターU.S.A株式会社取締役副社長
|
2006年１月
|
トヨタモーターマニュファクチャリングインディアナ株式会社取締役社長
|
2009年１月
|
トヨタ自動車株式会社ボデー統括部長
|
2010年６月
|
同社常務役員
|
2013年６月
|
トヨタ紡織株式会社代表取締役副社長
|
2017年６月
|
ＴＢカワシマ株式会社（現 アウンデ紡織株式会社）代表取締役社長
|
2020年６月
|
同社顧問
|
2024年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
0
|
計
|
75
|
(注) １ 中川深雪、浅野幹雄、久保雅子および小山秀市は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 末廣和史 委員 中川深雪、浅野幹雄、久保雅子、小山秀市
６ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。
（ロ）2025年６月27日開催予定の第77回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決された場合、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。
男性10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 17％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役会長
Ｃｈａｉｒｍａｎ・
ＣＥＯ
(代表取締役)
|
加 藤 時 夫
|
1953年６月10日生
|
1982年４月
|
当社入社
|
1987年７月
|
経理部長
|
1987年８月
|
取締役
|
1992年３月
|
生産本部副本部長
|
1998年７月
|
営業本部副本部長
|
2003年６月
|
常務取締役
管理本部副本部長
|
2005年６月
|
取締役社長
|
2008年６月
|
取締役会長 ＣＥＯ(最高経営責任者)
|
2019年４月
|
取締役会長 Ｃｈａｉｒｍａｎ(取締役会議長)
|
2020年４月
|
取締役会長 Ｃｈａｉｒｍａｎ・ＣＥＯ(取締役会議長・最高経営責任者)(現任)
|
|
(注)２
|
21
|
取締役社長 ＣＯＯ
(代表取締役)
|
黒 野 透
|
1959年３月２日生
|
1981年４月
|
当社入社
|
2002年３月
|
第一開発部長
|
2005年３月
|
機器商品部長
|
2008年６月
|
経営企画室担当部長
|
2009年３月
|
ＭＡ開発本部副本部長兼テクニカルセンター長
|
2009年６月
|
執行役員
|
|
ＭＡ開発本部長
|
2011年６月
|
取締役
|
2014年６月
|
常務取締役
|
|
海外本部担当
|
2016年６月
|
開発本部担当
|
|
テクニカルセンター担当
|
2019年４月
|
取締役副社長 ＣＯＯ(最高執行責任者)
|
|
経営管理本部担当
|
|
営業本部担当
|
|
生産本部担当
|
|
事業企画室担当
|
|
ＥＶインフラ事業室担当
|
2020年４月
|
取締役社長 ＣＯＯ(最高執行責任者)(現任)
|
|
経営企画統括部担当
|
|
広報室担当(現任)
|
2025年４月
|
働きがい改革推進室担当(現任)
|
|
(注)２
|
18
|
常務取締役
|
里 康 一 郎
|
1963年７月８日生
|
1992年７月
|
当社入社
|
2009年３月
|
中四国営業部長
|
2011年３月
|
中部営業部長
|
2014年10月
|
株式会社大洋電機製作所取締役
|
2016年６月
|
同社代表取締役社長
|
2019年４月
|
当社執行役員
|
|
営業本部長
|
2020年６月
|
取締役
|
|
営業本部担当(現任)
|
2024年４月
|
常務取締役(現任)
|
|
海外本部担当(現任)
|
|
海外本部長
|
2025年４月
|
海外事業部担当(現任)
|
|
海外事業部長(現任)
|
|
(注)２
|
8
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常務取締役
|
手 嶋 晶 隆
|
1964年10月20日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2010年３月
|
人事部長
|
2011年６月
|
経理部長
|
2015年３月
|
サンテレホン株式会社常務取締役
|
2017年６月
|
同社専務取締役
|
2019年４月
|
当社執行役員
|
|
経営管理本部長
|
2020年６月
|
取締役
|
|
品質統括部担当(現任)
|
|
経営管理本部担当(現任)
|
|
内部統制室担当
|
2022年４月
|
ＤＸ統括部担当(現任)
|
|
ＤＸ統括部長
|
2023年４月
|
サステナビリティ推進室担当
|
2024年４月
|
常務取締役(現任)
|
|
(注)２
|
6
|
取締役
|
竹 中 浩 一
|
1962年８月28日生
|
1985年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社みずほ銀行国際為替部長
|
2017年４月
|
当社入社
|
|
執行役員
|
|
海外本部長兼国際部長
|
2018年４月
|
海外本部長
|
2022年６月
|
取締役(現任)
|
|
内部統制室担当(現任)
|
2023年４月
|
グループ経営企画統括部担当(現任)
|
|
グループ経営企画統括部長(現任)
|
2024年４月
|
サステナビリティ推進室担当
|
|
(注)２
|
3
|
取締役
|
小 林 祐 輔
|
1969年８月22日生
|
1993年４月
|
当社入社
|
2011年３月
|
機器商品部長
|
2013年３月
|
ELETTO(THAILAND)CO.,LTD 社長
|
2016年３月
|
当社購買部長
|
2020年４月
|
執行役員
|
|
経営企画統括部長
|
2023年４月
|
事業企画統括部長
|
2024年４月
|
エネルギーマネージメント統括部長
|
2024年６月
|
取締役(現任)
|
|
生産本部担当
|
|
エネルギーマネージメント統括部担当
|
|
施設環境室担当
|
2025年４月
|
エネルギーマネジメント事業部担当(現任)
|
|
新規事業部担当(現任)
|
|
エネルギーマネジメント事業部長(現任)
|
|
新規事業部長(現任)
|
2025年６月
|
開発本部担当(現任)
|
|
(注)２
|
1
|
取締役
|
河路 勝彦
|
1966年７月31日生
|
1984年４月
|
当社入社
|
2011年３月
|
名古屋配電盤商品部長
|
2016年３月
|
東北日東工業株式会社代表取締役社長
|
2019年４月
|
当社機材商品部長
|
2022年４月
|
執行役員
|
|
生産本部副本部長
|
2023年４月
|
生産本部長
|
2025年４月
|
コア事業部長(現任)
|
2025年６月
|
取締役(現任)
|
|
コア事業部担当(現任)
|
|
生産本部担当(現任)
|
|
施設環境室担当(現任)
|
|
(注)２
|
1
|
取締役
(監査等委員)
|
末 廣 和 史
|
1963年２月４日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2008年３月
|
部材開発部長
|
2013年３月
|
商品企画部長兼お客様相談室長
|
2015年３月
|
機材開発部長
|
2019年１月
|
株式会社大洋電機製作所社長付部長
|
2019年４月
|
同社代表取締役社長
|
2021年４月
|
当社執行役員
|
|
経営管理本部担当部長
|
2021年６月
|
取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)３
|
4
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
（監査等委員）
|
中 川 深 雪
|
1964年11月22日生
|
1990年４月
|
東京地方検察庁検事
|
2008年４月
|
法務省大臣官房司法法制部参事官
|
2011年１月
|
内閣官房副長官補室内閣参事官
|
2013年４月
|
東京高等検察庁検事
|
2013年８月
|
さいたま地方検察庁総務部長
|
2015年４月
|
中央大学法科大学院特任教授(派遣検察官)
|
2019年３月
|
検事退官
|
2019年４月
|
中央大学法科大学院教授(現任)
|
|
弁護士登録
|
2019年５月
|
香水法律事務所所長(現任)
|
2019年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
2021年６月
|
日産化学株式会社社外取締役(現任)
|
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株式会社ファンケル社外監査役
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2022年６月
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株式会社新生銀行(現 株式会社SBI新生銀行)社外監査役(現任)
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2022年８月
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アスクル株式会社社外監査役（現任）
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(注)３
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1
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取締役
(監査等委員)
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浅 野 幹 雄
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1952年７月29日生
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1975年４月
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豊田通商株式会社入社
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1998年４月
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同社非鉄金属部長
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2001年10月
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同社リスクマネジメント部長
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2003年６月
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同社取締役
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2007年６月
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同社常務取締役
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2009年６月
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同社専務取締役
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2011年６月
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同社代表取締役副社長
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2017年６月
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同社顧問
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2019年６月
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ジェコス株式会社社外取締役(現任)
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2020年６月
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当社取締役(監査等委員)(現任)
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(注)４
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1
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取締役
(監査等委員)
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久 保 雅 子
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1959年10月12日生
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1992年４月
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オムロン パーソネルクリエイツ株式会社入社
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2005年９月
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同社関西営業本部京都支店長
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2011年10月
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オムロン パーソネル株式会社取締役
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2015年４月
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同社代表取締役社長
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2018年４月
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オムロン株式会社執行役員
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オムロン エキスパートリンク株式会社代表取締役社長
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2022年４月
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京都女子大学地域連携研究センター特定教授(現任)
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2022年６月
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当社取締役(監査等委員)(現任)
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2024年５月
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古野電気株式会社社外取締役(現任)
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(注)４
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1
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取締役
(監査等委員)
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小 山 秀 市
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1957年６月15日生
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1981年４月
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トヨタ自動車工業株式会社入社(現 トヨタ自動車株式会社)
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2001年６月
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トヨタテクニカルセンターU.S.A株式会社取締役副社長
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2006年１月
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トヨタモーターマニュファクチャリングインディアナ株式会社取締役社長
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2009年１月
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トヨタ自動車株式会社ボデー統括部長
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2010年６月
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同社常務役員
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2013年６月
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トヨタ紡織株式会社代表取締役副社長
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2017年６月
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ＴＢカワシマ株式会社（現 アウンデ紡織株式会社）代表取締役社長
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2020年６月
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同社顧問
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2024年６月
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当社取締役(監査等委員)(現任)
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(注)４
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0
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計
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70
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(注) １ 中川深雪、浅野幹雄、久保雅子および小山秀市は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 末廣和史 委員 中川深雪、浅野幹雄、久保雅子、小山秀市
６ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員を務めています。
社外取締役中川深雪氏は、当社の株式を1,331株保有しています。同氏は、東京高等検察庁検事や内閣官房副長官補室内閣参事官などを経験しており、法曹界での長年にわたる豊富な実務経験をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、当社と同氏の兼職先である中央大学法科大学院、香水法律事務所、日産化学株式会社、株式会社SBI新生銀行、アスクル株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
社外取締役浅野幹雄氏は、当社の株式を1,331株保有しています。同氏は、豊田通商株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、長年にわたる総合商社ならびにコーポレート部門における職務経験や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、当社と豊田通商株式会社および同氏の兼職先であるジェコス株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
社外取締役久保雅子氏は、当社の株式を1,191株保有しています。同氏は、オムロン株式会社の執行役員やオムロン エキスパートリンク株式会社代表取締役社長などを経験しており、長年にわたる人事関連業務・人材サービス業における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、当社とオムロン株式会社、オムロン エキスパートリンク株式会社および同氏の兼職先である京都女子大学地域連携研究センター、古野電気株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
社外取締役小山秀市氏は、当社の株式を177株保有しています。同氏は、トヨタ自動車株式会社の常務役員やトヨタ紡織株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、長年にわたる技術者としての豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言をいただくことを期待しています。なお、当社とトヨタ自動車株式会社、トヨタ紡織株式会社、アウンデ紡織株式会社との間には特別の利害関係はありません。
また、各社外取締役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
（注）当社は、2025年６月27日開催予定の第77回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案していますが、両議案が原案どおり承認可決された場合、社外取締役に変更はありません。
当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、会社法の定める社外取締役の要件や証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の当社独自の独立性基準で独立社外取締役の候補者を選定しています。
なお、当社の社外取締役４名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。
＜当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質＞
１ 当社との年間取引額が取引先の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に販売先）の業務執行者（※）でないこと。
２ 当社との年間取引額が当社の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に仕入先）の業務執行者でないこと。
３ 当社から役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭（団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家など専門的サービスを提供する者でないこと（団体である場合には、当該団体において業務執行者でないこと。）。
４ 総議決権の10％を超える当社の大株主または、当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者でないこと。
５ 上記１から４に最近５年間において該当していないこと。
６ 社外取締役としての在任期間が通算して８年を超えていないこと。
なお、上記１から６のいずれかに抵触する場合であっても、その他の事由により当該人物が独立性を有すると判断される場合は、社外取締役候補者指名時にその理由を説明することとする。
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職である使用人とする。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との関係
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。
監査等委員会と内部監査部門、内部統制部門は、常勤監査等委員が内部監査部門、内部統制部門と連携し情報を収集するとともに、監査等委員連絡会において他の監査等委員と情報の共有をしています。なお、内部監査部門の監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員に対し随時業務監査内容についての報告を行っています。
監査等委員会と外部会計監査人は、常勤監査等委員が内部監査部門や他の監査等委員と連携を取り、必要な情報を外部会計監査人に提供するとともに、会計監査や監査報告等を通じて連携を確保しています。
（注）当社は、2025年６月27日開催予定の第77回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の構成は、前述の機関ごとの構成員一覧のとおりとなる予定です。
