日東工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は［  ］内に年間平均人員を外数で記載しています。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が810［23］名増加しています。主な理由は、テンパール工業㈱及びその子会社１社が連結子会社になったことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は［  ］内に年間平均人員を外数で記載しています。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３  従業員は全て電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業に属しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、主に日東工業労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。組合員数は1,524人でユニオンショップ制です。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２　「―」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをさらに推進するために取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」のもと、既設の内部統制委員会や環境保全委員会等と連携をとりつつ、リスクと機会のモニタリングをおこない、また、環境課題に対して戦略を策定し取り組みを進めていきます。

取締役会は気候変動に関する取り組み状況や今後の戦略について、同委員会より報告を受けるとともに、その進捗に対する監督を行い、対応を指示していきます。

(2) リスク管理

当社グループは、内部統制委員会とサステナビリティ委員会が連携し、事業の持続的発展を確保するために気候変動に関するリスクの特定、分析、評価を行っています。

特定したリスクは各部門にて必要な対策を講じ、リスクの低減を図っています。

取締役会は重大なリスクについて、内部統制委員会またはサステナビリティ委員会より報告を受けるとともに対応を指示し、その進捗に対する監督を行っていきます。なお、主なリスクの内容は次の通りです。

①　気候変動

地球環境に対する問題意識の高まりは、事業活動におけるエネルギー使用の合理化、環境負荷物質の規制強化による製品対応のみならず、当社グループの環境問題、特に気候変動リスクへの取り組み姿勢の評価などは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識しています。

②　人的資本・多様性　(注)

当社を取り巻く事業環境などから、特に女性総合職、外国籍総合職の割合が少ない現状であり、多様性の確保という観点から課題の一つであると認識しています。

③　人権の尊重

当社グループでは人権に配慮した企業活動は社会や企業が持続可能であるための重要事項であると認識しています。

(3) 戦略

①　気候変動

ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosure / 気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、気候変動が事業に影響するリスクや機会を認識しています。

2030年と2050年を見据え、気候変動のシナリオはＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）等の将来予測を参考に、４℃シナリオおよび1.5℃シナリオの２つを用いて定性的・定量的に事業インパクトを評価・分析しました。

想定される将来の世界観を基に、いずれのシナリオにおいても気候変動リスクに柔軟かつ戦略的に対応し、事業活動のレジリエンスを高めていきます。

４℃シナリオ（SSP５-8.5：化石燃料に依存し続けた場合）

・異常気象の激甚化により防災・減災製品、熱対策製品、高性能タイプ製品の需要が高まります。

・化石燃料が入手困難になり購入品の価格高騰で仕入れ価格が増加します。

1.5℃シナリオ（SSP１-1.9：気温上昇を1.5℃に抑えた場合）

・再生可能エネルギー推進や消費者の行動変化により、環境配慮製品、エネルギーマネジメント関連製品、ＥＶ関連製品の需要が高まる。その反面、環境配慮技術の開発が必要になり、研究開発コストが増加します。

・炭素価格の上昇により、排出権購入など操業コストが増加し、再生可能エネルギー推進の影響で電力コストが上昇します。

②　人的資本・多様性　(注)

当社は、人財基本方針として「社員の個性を尊重し育てることにより、新たな価値を創造し、持続可能な社会に貢献する。」を掲げており、社内人財属性の多様性の確保は中長期的な企業価値向上に向けて重要な戦略の一つであると認識しています。

また、当社は、社員一人ひとりの健康保持増進を経営の重要課題の一つであると捉え、「健康宣言」を制定するとともに、社員が将来にわたり健康でいきいきと働けるよう、様々な活動に取り組んでいます。

2025年３月10日には、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人制度」において「健康経営優良法人2025」（大規模法人部門）に認定されました。

③　人権の尊重

「日東工業グループ人権方針」は、国際的に認められている国際連合の「国際人権章典」と「ビジネスと人権に関する指導原則」およびＩＬＯ（国際労働機関）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に基づき定めています。また、当社グループの人権尊重への取り組みを規定する既存の文書の上位文書として位置付けています。今後は「日東工業グループ人権方針」を実践するため、人権デュー・ディリジェンスのプロセスに基づいた取り組みを進め、サプライチェーン上を含めた事業における人権侵害リスクを特定し、その防止、軽減を図り、取り組みの実効性を評価していきます。

(4) 指標及び目標

①　気候変動

ＧＨＧ排出量削減目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｔ-ＣＯ２）

当期実績の対象範囲は次のとおりです。

②　人的資本・多様性　(注)

総合職全体における各属性の構成比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

総合職の各属性における管理職比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

　その他の当事業年度の社員の状況

男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

(注)　人的資本・多様性に関わるリスクの内容及び戦略並びに指標及び目標について、現時点では日東工業株式会社単体について記載していますが、今後はグループ全体としての記載も検討していきます。