日東工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社32社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売事業を中心に、事業活動を展開しています。
各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が緩和され経済活動の正常化が進む中で、このところ足踏みがみられるものの、各種政策効果もあり景気は緩やかに回復しました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクのほか、物価上昇、中東地区をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。

当業界におきましては、部材調達難の影響は緩和されてきたものの、新設住宅着工戸数は弱含んでいるほか、機械受注や民間非居住建築物棟数にも弱含みがみられるなど、先行きに懸念が残る事業環境となりました。

このような情勢下にあって当社グループは、2022年３月期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。

当連結会計年度においては、前年度から実施している価格改定の効果や案件増加に伴う配・分電盤の売上増加により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、オフィスネットワーク案件等の回復を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。

以上の結果、売上高は160,709百万円と前期比9.6％の増収、営業利益は11,967百万円と同46.4％の増益、経常利益は12,566百万円と同38.8％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,715百万円と同59.1％の増益となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。
 

（電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業）

（イ）配電盤部門

配電盤部門につきましては、企業における底堅い設備投資需要の動きから主力の配・分電盤の売上が増加したほか、Gathergates Group Pte Ltdなどの子会社の売上が増加した結果、売上高は56,260百万円と同14.6％の増収となりました。

（ロ）キャビネット部門

キャビネット部門につきましては、ＷＥＢを活用した設計・受注システムの利用拡大により穴加工キャビネットの売上が増加したほか、自立キャビネットやステンレスキャビネットの売上が増加した結果、売上高は21,873百万円と同6.0％の増収となりました。

（ハ）遮断器・開閉器・パーツ・その他部門

遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、国による補助金政策に後押しを受けた案件増加によりＥＶ用充電スタンドの売上が増加したほか、配・分電盤やキャビネットに関連するパーツ等の売上が増加した結果、売上高は12,903百万円と同10.4％の増収となりました。

（ニ）工事・サービス部門

工事・サービス部門につきましては、学校向け電話設備の更新案件や工場向け電気通信設備の案件が増加した一方、病院案件における電気通信工事の売上が減少した結果、売上高は4,095百万円と同0.2％の減収となりました。

以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は95,132百万円と同11.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は9,166百万円と同48.1％の増益となりました。

（電気・情報インフラ関連 流通事業）

電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、オフィスネットワーク案件の回復に伴いネットワーク部材の売上が増加したほか、再生可能エネルギー関連等の案件が増加した結果、売上高は50,975百万円と同10.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,912百万円と同21.1％の増益となりました。

（電子部品関連 製造事業）

電子部品関連 製造事業につきましては、自動車関連市場の堅調な需要を背景に熱対策関連製品の売上が増加しましたが、エアコン関連市場や産業機器市場等の需要減少がみられたことから、売上高は14,601百万円と同4.2％の減収となりました。一方、変動費率の改善や販管費等の減少により、セグメント利益（営業利益）は872百万円と同144.6％の増益となりました。

当期の財政状態の概況は、次のとおりです。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.4％増加し、90,826百万円となりました。これは現金及び預金の増加5,207百万円、売上債権の増加3,598百万円や棚卸資産の増加1,196百万円などによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて27.9％増加し、70,916百万円となりました。これは主に建物及び構築物の増加13,094百万円などによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて19.3％増加し、161,742百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.1％増加し、33,785百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加1,799百万円や未払法人税等の増加2,069百万円、その他の流動負債の増加4,043百万円などによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて101.5％増加し、19,260百万円となりました。これは主に長期借入金の増加10,157百万円などによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて55.1％増加し、53,046百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、剰余金の配当4,906百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上8,715百万円やその他の包括利益累計額の増加3,514百万円などにより、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、108,696百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,313百万円増加の25,411百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは12,321百万円（前連結会計年度3,751百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,217百万円の計上に対し、売上債権の増加額3,324百万円や法人税等の支払額1,512百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上4,858百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△14,429百万円（前連結会計年度△13,899百万円）となりました。これは、定期預金の払戻による収入465百万円などによる資金の増加があった一方で、固定資産の取得による支出13,914百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは6,929百万円（前連結会計年度1,449百万円）となりました。これは、配当金の支払額4,900百万円などによる資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入12,000百万円による資金の増加があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」の事業活動を展開しています。

当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメント別に示すと以下のとおりです。なお、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」については部門別の実績を記載していますが、「工事・サービス」部門については、生産実績及び商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。

(イ) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注)  １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(ロ) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注)  金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

(ハ) 受注実績

当社グループは製品の性質上、原則として需要予測による見込生産方式をとっているため、記載を省略しています。

(ニ) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19.3％増加し、161,742百万円となりました。これは、主に当社の銀行借入による資産及び負債の増加のほか、前期比増収に伴う売上債権の増加などによるものです。

(ロ) 経営成績

（売上高）

当連結会計年度においては、前年度から実施している価格改定の効果や案件増加に伴う配・分電盤の売上増加により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、オフィスネットワーク案件等の回復を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。

以上の結果、売上高は160,709百万円と前期比9.6％の増収となりました。

セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(注) １　売上高におけるセグメント間の取引については相殺消去しています。

 ２　営業利益の各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

 ３　セグメント別業績についての分析は「第１　企業の概況　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

（営業利益）

営業利益は11,967百万円と同46.4％の増益となりました。主に、前期比増収及び価格改定効果によるものです。

（経常利益）

経常利益は12,566百万円と同38.8％の増益となりました。主に、為替差益が減少した一方で、営業利益が増加したことによるものです。

（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は12,217百万円と同49.1％の増益となりました。主に、経常利益の増加及び特別損失の減少によるものです。なお、日東工業株式会社において、名古屋工場の移転に伴う建物解体費用引当金繰入額377百万円を特別損失として計上しています。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は8,715百万円と同59.1％の増益となりました。主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の144円45銭から229円77銭に増加しました。

2022年３月期から2024年３月期の３年間を対象とする「2023中期経営計画」の実績と2025年３月期から2027年３月期の３年間を対象とする「2026中期経営計画」の目標は以下のとおりです。

（単位：億円）

(注) １　連結売上高・営業利益の目標については2021年５月13日、連結ＲＯＥ目標については2022年５月13日、実績については2024年５月15日に公表したものです。

 ２　2024年５月15日に公表したものです。

「2023中期経営計画」の最終年度となる2024年３月期の実績につきましては、底堅い設備投資に伴う需要を確実に捉えたことや価格改定効果により連結売上高は過去最高を記録し目標を達成した一方で、利益率改善に向け様々な施策を講じるも、原材料価格高騰の長期化や人件費を含む固定費の増加により利益が圧迫された結果、連結営業利益の目標は未達成となりました。また、自己株式の取得や配当性向100％への引き上げ（２期限定）の遂行により自己資本の抑制を図りましたが、ＲＯＥの目標も未達成となりました。

当社グループは長期経営構想を踏まえ2026年度を最終年度とする新たな中期経営計画「2026中期経営計画」を策定し、財務目標を連結売上高2,000億円、連結営業利益150億円、連結ＲＯＥ9.0％以上としました。前中期経営計画で築き上げた足場［基盤］を使い、事業進化を加速させる３年間とし、コア事業の更なる強靭化ならびに成長事業への果敢な挑戦を通じ、過去最高の売上高・営業利益の達成を目指します。また、成長投資と株主還元の最適バランスを追求し資本効率性を高めることで、ＲＯＥの持続的向上を実現させていきます。

2026中期経営計画の初年度となる2025年３月期の計画につきましては、人件費および減価償却費などの固定費増加を見込んでいますが、テンパール工業㈱等の連結効果のほか、価格改定効果等による業績拡大により、連結売上高1,800億円（前期比12.0％の増収）、連結営業利益125億円（前期比4.4％の増益）を見込んでいます。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが12,321百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△14,429百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが6,929百万円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の20,098百万円から5,313百万円増加し、25,411百万円となりました。

当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費及び新製品並びに合理化・省力化用の設備投資にかかるものです。また、市場優位性確保のための研究開発投資についても積極的に行っています。

当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び銀行借入を充当しています。当連結会計年度においては、生産設備の取得・更新のほか、瀬戸工場関連投資による支出があり、キャッシュ・フロー減少の主な要因となっています。なお、当社は、2023年１月31日付で、工場建設に係る事業資金の調達を目的としたシンジケート方式によるコミットメント期間付きタームローン（グリーンローン）契約を締結し、借入れを実行しています。今後の運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、グループ各社における成長投資、配当原資などの資金需要が見込まれており、必要に応じて最適な資金調達方法を検討しています。

また、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや急激な円安の進行などの影響による物価高や金利の上昇など、先行き不透明な状況が続くことが見込まれるため、想定以上に事態が悪化した場合に備え、グループ資金の効率化の推進や新たな資金調達方法の検討など、資金の流動性を確保するための取り組みを進めています。

当連結会計年度における借入金残高は18,079百万円となっていますが、本借入金額は当社グループの資産額を鑑みるに十分返済可能な額であると考えています。

なお、「2026中期経営計画」の期間中において、成長投資及び定常投資並びに株主還元の原資として600億円程度のキャッシュアウトを計画しており、うち200億円程度は財務健全性を考慮したうえで、有利子負債を活用した資金調達を、400億円程度は営業活動によるキャッシュ・フローによる充当を計画しています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。上記の会計上の見積りは、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法
　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」、「電気・情報インフラ関連 流通事業」及び「電子部品関連 製造事業」の３つを報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
　「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」は、当社、㈱新愛知電機製作所、南海電設㈱、㈱大洋電機製作所、ＥＭソリューションズ㈱、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社７社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDが展開し、配電盤、キャビネット、遮断器・開閉器、パーツ等の製造、販売ならびに情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っています。
　「電気・情報インフラ関連 流通事業」は、サンテレホン㈱及びその子会社３社が展開し、情報通信機器及び部材の仕入、販売を行っています。
　「電子部品関連 製造事業」は、北川工業㈱及びその子会社10社が展開し、電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １  調整額は以下のとおりです。

       (1)セグメント利益の調整額48百万円はセグメント間取引消去です。

       (2)セグメント資産の調整額△639百万円はセグメント間取引消去です。

　　 ２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １  調整額は以下のとおりです。

       (1)セグメント利益の調整額15百万円はセグメント間取引消去です。

       (2)セグメント資産の調整額△915百万円はセグメント間取引消去です。

　　 ２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

　(2) 有形固定資産

　　　（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。