2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長  舩木 俊之 (77歳) 議決権保有率 0.63%

略歴

1975年10月

IDEC CORPORATION Executive Vice President

1985年7月

当社 取締役

1990年12月

当社 常務取締役

1994年6月

当社 専務取締役

1997年6月

当社 代表取締役社長

2000年4月

当社 代表執行役員(現)

2002年4月

 IDEC CORPORATION Chairman, CEO(現)

2006年6月

当社 代表取締役会長兼社長(現)

2021年2月

当社 指名委員会委員長(現)

2022年10月

当社 報酬委員会委員長(現)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

19

25

134

158

29

9,434

9,799

-

所有株式数

(単元)

-

88,754

4,273

21,846

70,923

183

145,877

331,856

38,885

所有株式数の割合(%)

-

26.74

1.29

6.58

21.37

0.06

43.96

100.00

-

(注)1.自己株式3,789,485株は、「個人その他」欄に37,894単元及び「単元未満株式の状況」欄に85株含まれております。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性3名 (取締役のうち女性の比率30.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

会長兼社長

舩 木 俊 之

1947年8月30日

1975年10月

IDEC CORPORATION Executive Vice President

1985年7月

当社 取締役

1990年12月

当社 常務取締役

1994年6月

当社 専務取締役

1997年6月

当社 代表取締役社長

2000年4月

当社 代表執行役員(現)

2002年4月

 IDEC CORPORATION Chairman, CEO(現)

2006年6月

当社 代表取締役会長兼社長(現)

2021年2月

当社 指名委員会委員長(現)

2022年10月

当社 報酬委員会委員長(現)

 

(注)3

209

代表取締役

専務執行役員

舩 木 幹 雄

1953年1月17日

1979年6月

IDEC CORPORATION入社

1991年6月

IDEC CORPORATION Vice President

1993年4月

当社 入社

1997年6月

当社 取締役

1999年4月

当社 執行役員IT担当

2002年4月

IDEC CORPORATION President, COO(現)

2003年5月

当社 専務取締役

 

当社 専務執行役員(現)

2006年6月

当社 代表取締役専務(現)

 

(注)3

119

取締役

常務執行役員

経営管理担当

山 本 卓 二

1949年11月26日

1995年9月

OMRON MANAGEMENT CENTER OF EUROPE副社長

2001年6月

オムロン株式会社執行役員

2003年4月

同社コントロール機器統轄事業部統轄事業部長

2005年6月

同社執行役員常務

2009年4月

OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC. CEO

2015年6月

当社 取締役

2019年10月

当社 常務取締役 経営・事業戦略担当

2023年4月

当社 取締役常務執行役員 経営管理担当(現)

 

(注)3

8

取締役

上席執行役員

生産・SCM・北米

事業担当

舩 木 崇 雄

1975年10月19日

1996年4月

IDEC CORPORATION 入社

2013年6月

当社 入社

2015年4月

当社 セールス・マーケティング本部 海外事業推進室

室長

2016年4月

当社 セールス・マーケティング本部 グローバル戦略室 室長

IDEC Elektrotechnik GmbH Chairman

2017年4月

IDEC CORPORATION Director(現)

2022年1月

APEM, Inc. President(現)

2022年4月

当社 執行役員 USビジネス担当

2023年4月

2023年6月

 

2024年4月

当社 常務執行役員 生産・北米事業担当

当社 取締役上席執行役員 生産・購買SCM・

北米事業担当

当社 取締役上席執行役員 生産・SCM・

北米事業担当(現)

 

(注)3

44

取締役

小 林   浩

1954年11月12日

2003年4月

ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド 取締役副社長

2003年6月

本田技研工業株式会社 取締役

2004年4月

ホンダカナダ・インコーポレーテッド 取締役社長

2005年6月

本田技研工業株式会社 執行役員

2009年4月

同社 執行役員日本営業本部長

2009年6月

同社 取締役

2011年4月

同社 常務執行役員アジア大洋州本部本部長

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド

取締役社長

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・

リミテッド 取締役社長

2019年6月

当社 取締役(現)

2021年2月

当社 指名委員会委員(現)

2022年10月

当社 報酬委員会委員(現)

 

(注)3

4

取締役

大久保 秀之

1954年10月29日

2010年4月

三菱電機株式会社 FAシステム事業本部副事業本部長

2012年4月

同社 常務執行役、FAシステム事業担当

2014年4月

同社 代表執行役、専務執行役、輸出管理・

FAシステム事業担当

2015年4月

同社 代表執行役、専務執行役、輸出管理・

生産システム担当

2016年4月

同社 代表執行役、執行役副社長、輸出管理・

生産システム担当

2017年4月

同社 常任顧問

2018年6月

同社 シニアアドバイザー

2021年6月

当社 取締役(現)

2022年10月

当社 報酬委員会委員(現)

 

(注)3

3

取締役

杉 山 真理子

1964年5月28日

1987年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

1994年3月

日本オラクル株式会社 入社

2010年7月

SAS Institute Japan 入社

2012年2月

 

株式会社セールスフォース・ドットコム

(現株式会社セールスフォース・ジャパン) 入社

2018年8月

同社執行役員

2022年3月

株式会社エーラーワン 代表取締役

2022年6月

当社 取締役(現)

2024年1月

株式会社アイ・ラーニング 代表取締役(現)

 

(注)3

1

取締役

(常勤監査等委員)

姫 岩 康 雄

1953年11月5日

1983年8月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所

(現KPMG) 入所

1990年8月

日本公認会計士登録

1994年8月

KPMGプロジェクトジャパン欧州担当ディレクター

1996年1月

 

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 社員

2001年2月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)

代表社員

2003年9月

あずさ監査法人 パートナー

2009年7月

 

あずさ監査法人 大阪GJP

(グローバル ジャパニーズ プラクティス) 室長

2015年5月

有限責任 あずさ監査法人 全国社員会議長

2016年6月

姫岩公認会計士事務所 所長(現)

2020年6月

当社 取締役(監査等委員)

2021年2月

当社 指名委員会委員(現)

2021年6月

当社 取締役 (常勤監査等委員)(現)

2022年10月

当社 報酬委員会委員(現)

 

(注)4

1

取締役

(監査等委員)

金 井 美智子

1955年6月16日

1990年4月

大阪弁護士会登録

大江橋法律事務所(現弁護士法人大江橋法律事務所) 入所

1998年4月

同所 パートナー

2002年8月

弁護士法人大江橋法律事務所 社員(現)

2016年6月

当社 取締役

2018年6月

当社 取締役 (監査等委員)(現)

2021年2月

当社 指名委員会委員(現)

2022年10月

当社 報酬委員会委員(現)

 

(注)4

10

取締役

(監査等委員)

中 島 恵 理

1972年9月2日

1995年4月

環境庁 入庁

2013年4月

環境省 自然環境局総務課課長補佐

2015年4月

長野県 副知事

2020年8月

環境省 地球環境局脱炭素化イノベーション研究調査室

室長

2021年12月

信州大学経法学部 特任教授

2022年6月

当社 取締役(監査等委員)(現)

2023年4月

同志社大学政策学部 教授(現)

 

(注)4

0

405

(注)1.取締役小林浩、大久保秀之及び杉山真理子は、社外取締役であります。

2.取締役姫岩康雄、金井美智子及び中島恵理は、監査等委員である社外取締役であります。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役会長兼社長舩木俊之は、代表取締役専務舩木幹雄の兄であります。

6.代表取締役会長兼社長舩木俊之は、取締役舩木崇雄の父であります。

 

②社外役員の状況

当社では、社外取締役6名(監査等委員である取締役3名を含む)を選任しており、それらの社外取締役と当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社役員との取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐れがない独立的な立場であると判断しております。

小林浩は、経営並びに国内及び海外事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。また、指名委員会、報酬委員会の委員を務めております。

大久保秀之は、経営及び事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。なお、当社の取引先である三菱電機株式会社の出身でありますが、同社との昨年度における取引規模は連結売上高の1%未満であり、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであり、独立性に問題はございません。また、報酬委員会の委員を務めております。

杉山真理子は、IT業界における豊富な経験と実績を有しており、これらの経験と実績が、当社のIT戦略、DX戦略を中心に、有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。なお、当社の取引先である株式会社セールスフォース・ジャパンの出身でありますが、同社との昨年度における取引規模は連結売上高の1%未満であり、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであり、独立性に問題はございません。

姫岩康雄は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該観点からの助言、当社の監査体制の強化に寄与いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。また、指名委員会、報酬委員会の委員を務めております。

金井美智子は弁護士であり、企業法務に関する高い見識や経験に基づく厳格且つ公正な業務執行の監督能力をもって、法務的観点からの助言、当社監査体制の強化に寄与いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。また、指名委員会、報酬委員会の委員を務めております。

中島恵理は地球温暖化対策などの環境行政や女性活躍推進の分野において幅広く携わっており、その豊富な知識と経験から、当社における環境等のサステナビリティや女性活躍推進等のダイバーシティに関する事項への取り組みに対する助言、監査体制の強化に寄与いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。

また、当社は社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、同取引所に届け出ております。

当社では積極的に社外取締役を任用しており、その際には高度な専門的知識を有する方、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識のある方を選任しております。また、社外取締役が以下のいずれにも該当する場合、独立性を有するものと考えております。

a.当社(当社グループ会社含む、以下同じ)の業務執行者ではないこと。

b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者ではないこと。

c.当社の主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。

d.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)ではないこと。

e.当社から一定額以上の寄付又は助成を受けている者ではないこと。

f.当社の大株主、又はその業務執行者ではないこと。

g.取締役に選任される前の5年間に上記aからfに該当していないこと。

h.上記aからbのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族ではないこと。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部統制部門及び内部監査部門並びに会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。

 また、当社監査等委員である取締役は、監査等委員会及び会計監査人の報告会に出席し、監査等委員会監査及び会計監査人の監査の結果報告を受け、適宜必要な発言を行っております。

関係会社

4【関係会社の状況】

セグメント名及び会社名

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本

 

 

 

 

 

IDECシステムズ

&コントロールズ株式会社

大阪市淀川区

170

太陽光発電システム・エネルギーソリューションの提供

100.0

当社製品の販売

商品の仕入

IDECロジスティクス

サービス株式会社

兵庫県たつの市

10

制御機器の艤装組立・物流業務受託

100.0

艤装組立、物流業務の委託

役員の派遣

IDEC AUTO-ID SOLUTIONS

株式会社

大阪市淀川区

300

自動認識機器の販売

100.0

当社製品の販売

IDECファクトリー

ソリューションズ株式会社

愛知県一宮市

33

制御用周辺機器・

制御盤関連機器の製造・販売

100.0

当社製品の販売

役員の派遣

IDECセールスサポート

株式会社

(注)1

大阪市淀川区

100

制御機器の販売・

販売支援

100.0

当社製品の販売

役員の派遣

IDEC ALPS Technologies

株式会社

大阪市淀川区

100

制御機器の開発・

製造・販売

51.0

役員の派遣

米州

 

 

 

 

 

IDEC CORPORATION

(注)1、7

米国

カリフォルニア州

千US$

4,800

制御機器の販売

100.0

当社製品の販売

役員の兼任

APEM, Inc.

(注)1、5

米国

カリフォルニア州

千US$

22,800

制御機器の開発・

製造・販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

役員の兼任

その他1社

 

 

 

 

 

EMEA

 

 

 

 

 

MMI Technologies SAS

(注)1

フランス

コサード

千EUR

41,110

持株会社

100.0

役員の兼任及び派遣

APEM SAS

(注)1、5

フランス

コサード

千EUR

10,222

制御機器の開発・

製造・販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

役員の派遣

Contact Technologies

UK Ltd

(注)1、5

イギリス

バッキンガムシャー

千GBP

8,302

持株会社

100.0

(100.0)

役員の派遣

その他9社

 

 

 

 

 

 

アジア・パシフィック

 

 

 

 

 

IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.

シンガポール

千SP$

1,000

制御機器の販売

100.0

当社製品の販売

役員の派遣

IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED

(注)6

インド

カルナータカ州

千INR

15,000

制御機器の販売

100.0

(75.0)

当社製品の販売

役員の派遣

IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

タイ

サラブリ県

千THB

250,000

制御機器・部品の製造・販売

100.0

当社製品の製造・販売

役員の派遣

台湾愛徳克股份有限公司

(注)1

中華民国

高雄市

千NT$

60,000

制御機器・部品の

製造

100.0

当社製品の製造

役員の派遣

台湾和泉電気股份有限公司

中華民国

台北市

千NT$

15,000

制御機器の販売

100.0

当社製品の販売

役員の派遣

蘇州和泉電気有限公司

(注)1、2

中華人民共和国

江蘇省

千US$

10,730

制御機器・部品の

製造

100.0

(14.0)

当社製品の製造

役員の派遣

IDEC HONG KONG CO.,LTD.

中華人民共和国

香港特別行政区

千HK$

5,000

持株会社

100.0

役員の派遣

IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.(注)3

中華人民共和国

香港特別行政区

千HK$

22,300

制御機器の販売

100.0

(70.0)

当社製品の販売

役員の派遣

愛徳克電気貿易(上海)

有限公司

(注)3、7

中華人民共和国

上海市

千US$

300

制御機器の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

役員の派遣

愛徳克電子科技(上海)

有限公司

(注)4

中華人民共和国

上海市

千RMB

2,000

電子製品用ソフトウェア・回路の設計開発

100.0

(100.0)

当社製品の開発

役員の派遣

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

佐用・IDEC

有限責任事業組合

兵庫県佐用郡佐用町

300

太陽光発電所の

設置運営・農業事業

50.0

当社製品の設置運営

組合員の派遣

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.蘇州和泉電気有限公司の議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社は、台湾愛徳克股份有限公司であります。

3.IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.、愛徳克電気貿易(上海)有限公司の議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社はIDEC HONG KONG CO.,LTD.であります。

4.愛徳克電子科技(上海)有限公司の議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社は愛徳克電気貿易(上海)有限公司であります。

5.APEM SAS、APEM, Inc.、Contact Technologies UK Ltdの議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社は、MMI Technologies SASであります。

6.IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITEDの議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社はIDEC IZUMI ASIA PTE LTD.であります。

7.IDEC CORPORATION、愛徳克電気貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(単位:百万円)

 

IDEC CORPORATION

愛徳克電気貿易(上海)有限公司

(1)売上高

8,334

7,696

(2)経常利益

1,150

749

(3)当期純利益

840

561

(4)純資産額

7,456

3,937

(5)総資産額

9,445

5,350

沿革

2【沿革】

年月

変遷の内容

1945年11月

和泉商会創業 電気器具の小売、卸売業開始

1947年3月

和泉電気株式会社(大阪市中央区)設立 開閉器の生産、販売開始

1972年12月

アイデックコントロールズ株式会社(現・IDECシステムズ&コントロールズ株式会社)を設立(現・連結子会社)

1975年10月

IDEC CORPORATION(米国)を設立(現・連結子会社)

1982年7月

CI導入「IDEC」商標決定 英文社名変更

11月

大阪証券取引所市場第2部に株式を上場

1983年9月

台湾愛徳克股份有限公司(中華民国)を設立(現・連結子会社)

12月

株式会社アイ・イー・エス(現・IDECロジスティクスサービス株式会社)を設立(現・連結子会社)

1984年6月

福崎事業所(兵庫県神崎郡)完成 操業開始

1989年3月

東京証券取引所市場第2部に株式を上場

11月

滝野事業所(兵庫県加東市)操業開始

1990年10月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第1部に指定

1992年8月

台湾和泉電気股份有限公司(中華民国)を設立(現・連結子会社)

1995年8月

IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)(現・IDEC HONG KONG CO.,LTD.)を設立(現・連結子会社)

1998年4月

竜野物流センター(兵庫県たつの市)完成 操業開始

2000年2月

IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)

2002年7月

蘇州和泉電気有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)

11月

愛徳克電気貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)

2004年10月

IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)を合弁で設立(現・連結子会社)

2005年11月

IDEC株式会社へ社名を変更

2012年4月

IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2013年7月

尼崎事業所(兵庫県尼崎市)完成 操業開始

11月

愛徳克電子科技(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)

12月

IDEC DATALOGIC株式会社(現・IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社)の株式取得(現・連結子会社)

12月

データロジックADC株式会社の株式取得(2014年4月、吸収合併により、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社に統合)

2014年5月

株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式取得(2015年4月、吸収合併により、株式会社コーネットに統合後、2016年9月、IDECファクトリーソリューションズ株式会社へ社名を変更(現・連結子会社))

2017年3月

MMI Technologies SASの株式取得(現・連結子会社)

9月

株式会社ウェルキャットの株式取得(2020年4月、吸収合併により、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社に統合)

2018年7月

株式会社東京センサの株式取得(2019年4月、吸収合併により、IDEC株式会社に統合)

2020年1月

IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED(インド)を設立(現・連結子会社)

11月

IDECセールスサポート株式会社を設立(現・連結子会社)

2021年4月

IDECファクトリーソリューションズ株式会社がスキューズ株式会社より事業を譲受

9月

IDEC ALPS Technologies株式会社を設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行