IDEC

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社32社(国内6社、海外26社)及び持分法適用関連会社1社で構成され、その主な事業内容は、HMI事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、オートメーション&センシング事業、安全・防爆事業、システム、その他の製造及び販売であります。製造については、当社及び子会社13社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。

　製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。

※EMEAとは欧州、中東及びアフリカ地域を指しております。

企業集団の系統図

以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類において5類へ移行、また入国者の水際対策の解除によるインバウンド需要の回復などにより、経済活動は徐々に正常な状態を取り戻しつつあります。一方で、金融引き締め政策等による景気下押し圧力などによる世界的な需要の低迷を背景に、輸出は伸び悩んでおり、緩やかな回復が続くなかにも弱さがみられる状況にあります。世界経済は、欧米地域においては巣ごもり消費の終息を受けた世界的な需要の減速や金融引き締め政策などを背景に受注環境は厳しさを増し、ゼロコロナ政策の解除を受けて急回復していた中国においても受注環境が悪化するなど、不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループにおいては、当連結会計年度を2年目とする中期経営計画の目標達成に向け、新製品などを活用したソリューション展開のさらなる強化の推進や、グローバルでの最適な生産活動実現に向けた改革などの活動に取り組んでまいりました。

　このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、客先における輸出需要の低迷などの影響により、前年同期に比べ、76億1千2百万円減収の269億7百万円(前年同期比22.1%減)となり、海外売上高は、欧州市場では制御用操作スイッチなど主力のHMI事業が堅調に推移し円安の影響もあり売上高は増加しましたが、特に中国市場を中心とした景気減速の影響によりインダストリアルコンポーネンツ事業や安全・防爆事業を中心に売上が減少した結果、前年同期に比べ、35億4千4百万円減収の458億4百万円(前年同期比7.2%減)となりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は727億1千1百万円(前年同期比13.3%減)となりました。

　利益面においては、営業利益は前年同期に比べ、円安による販売費及び一般管理費の増加や減収の影響による利益減により、77億8千4百万円減益の62億7千6百万円(前年同期比55.4%減)、経常利益は前年同期に比べ、円安により為替差益が増加したものの、デリバティブ評価損が増加したことにより、74億8千2百万円減益の69億2千万円(前年同期比51.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ、57億3千7百万円減益の44億7百万円(前年同期比56.6%減)となりました。

　以上による当連結会計年度における業績結果は以下のとおりです。

　セグメントごとの経営成績に関しては、次のとおりであります。

①日本

　日本においては、物価上昇や海外経済減速による下振れ懸念、半導体関連・ロボットなどの主要産業での足踏み感や流通在庫調整局面の影響もあり、売上高は前年同期に比べ、77億3千9百万円減収の313億5百万円(前年同期比19.8%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、47億3千4百万円減益の23億1千1百万円(前年同期比67.2%減)となりました。

②米州

　北米地域においては、年初から続く需要の低迷により、代理店並びに客先における在庫の調整局面に入っており、売上高は前年同期に比べ、19億4千5百万円減収の138億7千万円(前年同期比12.3%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、13億7千9百万円減益の15億9千4百万円(前年同期比46.4%減)となりました。

③EMEA

　欧州市場では、物価上昇や地政学リスクの影響はありますが、制御用操作スイッチなど主力のHMI事業の売上が増加したことや、円安に伴い円換算での売上高が増加したこともあり、売上高は前年同期に比べ、25億6千6百万円増収の158億7千1百万円(前年同期比19.3%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、3億2千万円減益の4億4千8百万円(前年同期比41.7%減)となりました。

④アジア・パシフィック

　アジア・パシフィック地域においては、中国経済や東南アジア地域における景気減速の影響などにより、売上高は前年同期に比べ、40億3千9百万円減収の116億6千4百万円(前年同期比25.7%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、17億8百万円減益の17億2千9百万円(前年同期比49.7%減)となりました。

　また、製品種類別の売上高については、次のとおりであります。

①HMI事業

　主力のスイッチにおいて日本、米州、アジア・パシフィックにおける流通在庫調整及び半導体関連・工作機械などの主要産業の需要が減少した結果、売上高は前年同期に比べ、18億1千1百万円減収の339億4千8百万円(前年同期比5.1%減)となりました。

※HMI(Human　Machine　Interface:人と機械が触れ合う環境)の核となる、「制御用操作スイッチ」や「ジョイスティック」、「表示灯」、「プログラマブル表示器」などの製品群です。

②インダストリアルコンポーネンツ事業

　主力市場であるアジア・パシフィックにおいて、特に中国市場を中心とした景気減速の影響により制御用リレーの売上が減少した結果、売上高は前年同期に比べ、38億4千7百万円減収の116億2千9百万円(前年同期比24.9%減)となりました。

※機械や生産ラインなどを制御・操作するための制御盤の中に組み込み、機械・装置の制御部分の基礎として使用される、「スイッチング電源」や「端子台」、「制御用リレー/ソケット」、「サーキットプロテクタ」などの製品群です。

③オートメーション&センシング事業

　中国市場での景気減速の影響や、堅調に推移していた米国のプログラマブルコントローラが減速したことにより、売上高は前年同期に比べ、4億2千2百万円減収の99億4百万円(前年同期比4.1%減)となりました。

※産業現場や暮らしの様々なシーンにおける機器の自動化に貢献する各種製品、機械・装置の頭脳の役割をする「プログラマブルコントローラ」やリテールや、物流分野など様々な分野で活用されている「自動認識機器」などの製品群です。

④安全・防爆事業

　特に中国市場を中心とした景気減速の影響により、半導体関連・工作機械などの主要産業の需要が減少し安全関連機器の売上が減少した結果、売上高は前年同期に比べ、46億3千5百万円減収の116億4千7百万円(前年同期比28.5%減)となりました。

※産業現場の安全を守る「非常停止用押ボタンスイッチ」や「安全スイッチ」、「イネーブル装置」といった「安全関連機器」に加え、石油・化学プラントなど、爆発性のガスが存在する現場での事故を未然に防ぐ「防爆関連機器」などの製品群です。

⑤システム

　アジア・パシフィックにおいて、半導体製造設備・物流関連設備等の制御盤の売上が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ、8億7千8百万円減収の39億6千9百万円(前年同期比18.1%減)となりました。

※顧客ニーズに合わせてIDECの製品をシステム化して提供する「各種システム」、安全関連機器・安全技術を組み合わせて最適なシステムを構築する「協働ロボットシステムソリューション」などの製品群です。

⑥その他

　日本におけるその他システム関連製品の需要が増加した結果、売上高は前年同期に比べ、4億3千8百万円増収の16億1千2百万円(前年同期比37.3%増)となりました。

※メガソーラーや太陽光発電用電力マネジメントシステムをはじめとする「再生可能エネルギー事業」に加え、太陽光併用型農業プラントのトータルソリューションを提供する「次世代農業ソリューション」、幅広い分野での応用研究が進んでいる「ウルトラファインバブル(微細気泡)発生装置」などの事業や製品群です。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、55億4百万円の収入(前年同期は70億9百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等を42億1千1百万円納付、仕入債務が31億5千1百万円減少した一方で、税金等調整前当期純利益を67億2百万円、減価償却費を39億1千7百万円計上、売上債権及び契約資産が16億6千万円減少したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、19億2千2百万円の支出(前年同期は31億1千万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻等により11億4千1百万円の収入があった一方で、固定資産の取得により25億6千9百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により4億3千8百万円を支出したことなどよるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、44億6千2百万円の支出(前年同期は44億3百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いにより38億2百万円、リース債務の返済により6億1千1百万円を支出したことなどによるものです。

(3）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)金額は、販売価格によっております。

②受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、見積りによる収益・費用の計上を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。

　特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①棚卸資産

　当社グループは、連結会計年度末時点において簿価と市場価格の状況を検討し市場価格が下回る場合は評価損を計上しております。実際の市場価格が当社グループの見積りより変動した場合、計上した評価損の過不足が生じる可能性があります。

　また、従来より、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様に棚卸資産の簿価を切り下げることとなります。

②貸倒引当金

　当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる場合があります。

③繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期に法人税等調整額として計上いたします。

④退職給付費用

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増減する場合があります。

⑤固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、工場その他の事業用施設等については、継続して収支を把握している単位かつ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位で、遊休資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しており、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、又は遊休状態で今後も使用する見込みがない場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

⑥のれん及び商標権・顧客関連資産

　当社グループは、のれん及び商標権・顧客関連資産に関してその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、簿価の切り下げを行う可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①売上高

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類において5類へ移行、また入国者の水際対策の解除によるインバウンド需要の回復などにより、経済活動は徐々に正常な状態を取り戻しつつあります。一方で、金融引き締め政策等による景気下押し圧力などによる世界的な需要の低迷を背景に、輸出は伸び悩んでおり、緩やかな回復が続くなかにも弱さがみられる状況にあります。世界経済は、欧米地域においては巣ごもり消費の終息を受けた世界的な需要の減速や金融引き締め政策などを背景に受注環境は厳しさを増し、ゼロコロナ政策の解除を受けて急回復していた中国においても受注環境が悪化するなど、不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループにおいては、当連結会計年度を2年目とする中期経営計画の目標達成に向け、新製品などを活用したソリューション展開のさらなる強化の推進や、グローバルでの最適な生産活動実現に向けた改革などの活動に取り組んでまいりました。

　このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、客先における輸出需要の低迷などの影響により、前年同期に比べ、76億1千2百万円減収の269億7百万円(前年同期比22.1%減)となり、海外売上高は、欧州市場では制御用操作スイッチなど主力のHMI事業が堅調に推移し円安の影響もあり売上高は増加しましたが、特に中国市場を中心とした景気減速の影響によりインダストリアルコンポーネンツ事業や安全・防爆事業を中心に売上が減少した結果、前年同期に比べ、35億4千4百万円減収の458億4百万円(前年同期比7.2%減)となりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は727億1千1百万円(前年同期比13.3%減)となりました。

　なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、144.59円(前年同期は135.51円で9.08円の円安)、対ユーロの平均レートは、156.74円(前年同期は138.15円で18.59円の円安)、対人民元の平均レートは、20.13円(前年同期は19.75円で0.38円の円安)となりました。

②損益状況

　売上原価は前年同期に比べ、48億円減少し、416億9千2百万円(前年同期比10.3％減)となりました。販売費及び一般管理費は、14億2千7百万円増加し、247億4千3百万円(前年同期比6.1％増)となりました。

　利益面においては、営業利益は前年同期に比べ、円安による販売費及び一般管理費の増加や減収の影響による利益減により、77億8千4百万円減益の62億7千6百万円(前年同期比55.4%減)、経常利益は前年同期に比べ、円安により為替差益が増加したものの、デリバティブ評価損が増加したことにより、74億8千2百万円減益の69億2千万円(前年同期比51.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ、57億3千7百万円減益の44億7百万円(前年同期比56.6%減)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産の額は、前連結会計年度末より29億3百万円増加し、1,071億3千8百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億8千万円減少した一方で、有形固定資産及び無形固定資産が28億6千万円、棚卸資産が8億2千3百万円増加したことなどによるものです。

　負債の額は、前連結会計年度末より42億8千9百万円減少し、411億3千2百万円となりました。これは主に、仕入債務が25億3千5百万円、未払法人税等が14億5百万円、借入金が2億2百万円減少したことなどによるものです。

　純資産の額は、為替換算調整勘定が60億1千4百万円、利益剰余金が5億4千4百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より71億9千3百万円増加し、660億6百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2千9百万円減少し、150億4千万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、55億4百万円の収入(前年同期は70億9百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等を42億1千1百万円納付、仕入債務が31億5千1百万円減少した一方で、税金等調整前当期純利益を67億2百万円、減価償却費を39億1千7百万円計上、売上債権及び契約資産が16億6千万円減少したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、19億2千2百万円の支出(前年同期は31億1千万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻等により11億4千1百万円の収入があった一方で、固定資産の取得により25億6千9百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により4億3千8百万円を支出したことなどよるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、44億6千2百万円の支出(前年同期は44億3百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いにより38億2百万円、リース債務の返済により6億1千1百万円を支出したことなどによるものです。

(5)戦略的現状と見通し及び今後の方針

　現在、当社グループの売上高の60%以上は海外での売上であり、今後はさらにグローバル市場に目を向けた事業戦略が不可欠となることから、グローバルマネジメントの強化に向けた拠点の再編や、体制の見直しなどを行っております。

　2017年のAPEMのグループ化以降、双方の強みを活かすことができる、生産・販売・物流拠点の統合・再編や、人材面での交流などを行ってきました。今後は、より地域の垣根を越えた、さらにグローバルな組織体制とすることで、当社グループ全体のグローバル戦略を立案、推進してまいります。また、地産地消で現地ニーズに合った製品の企画、開発から、部材調達、生産、販売までを完結できる体制づくりを行っていきます。

　販売面では、当社製品を積極的に販売してもらえる代理店との取引に特化した代理店網に再編するとともに、各地域で新しい販売網を構築しております。地域別の取り組みとしては、今後高い成長が見込めるアジアでの事業を拡大するため、中国での現地ニーズに基づく製品開発や現地生産を加速するとともに、インドでは販売チャネルの強化を行っており、HMI・安全メーカーとしての認知度向上と、主要製品シェアの拡大を図っております。

　日本や米州、EMEAなどの成熟市場においては、さらなるプレゼンス拡大に向けたソリューション提案を強化しております。

　当社は制御機器の総合メーカーとして多様な製品を展開しております。売上高の約半分を占めるHMI製品の制御用操作スイッチは、国内トップシェアを保有し、世界でも上位のシェアを獲得しております。また、創業当時から安全DNAをベースとした製品開発により、安全関連機器にも注力しております。今後グローバルでさらに売上高、利益を拡大していくために、当社が強みを持ち、収益性や成長性が高いHMI事業、安全事業の強化を推進しております。

　HMI事業では、新しい機能を盛り込んだ新製品の開発や、グローバルスタンダード製品の強化を行っております。

　安全事業では、地域ニーズにあった製品ポートフォリオの拡充により、市場拡大が期待できる海外展開を加速させております。また安全だけでなく、「安心」も考えたイノベーション製品の創出などにも取り組んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として制御機器関連製品の製造及び販売を行っております。現地法人は、それぞれが独立
した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しており、当社グループは、製造・販売体制を
基礎とした地域別のセグメントである、「日本」、「米州」、「EMEA」、「アジア・パシフィック」の4つ
を報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

(注)1.セグメント利益の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△9,955百万円は、全社資産501百万円及びセグメント間調整額△10,456百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去であります。

5.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。

当連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

(注)1.セグメント利益の調整額192百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△8,308百万円は、全社資産262百万円及びセグメント間調整額△8,571百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券)等であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去であります。

5.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　2.米州及びアジア・パシフィックへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高15,083百万円、中国の売上高10,525百万円が含まれております。

(2)有形固定資産

3.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　2.米州及びアジア・パシフィックへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高13,311百万円、中国の売上高8,136百万円が含まれております。

(2)有形固定資産

3.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

当連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

　該当事項はありません。