リスク
３【事業等のリスク】
(1)リスクマネジメント体制と運用
当社グループにおけるリスクマネジメント体制を構築し、リスクをあらかじめ回避・軽減・移転等するとともに、万一発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的に、危機管理規程を制定しております。また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」傘下の専門委員会として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体での平常時のリスクマネジメントとリスク発生時の対応を行う体制としております。
「リスクマネジメント委員会」には委員会内に「リスクモニタリング部会」と「BCP部会」、「人権部会」、「情報セキュリティ部会」を設け、当社グループ全体でのリスクの選定、評価、リスク低減に向けた取り組みのモニタリングや、BCPの策定、人権課題への対応、情報セキュリティ対策の推進を実施しております。また、同委員会内に「Hotline担当」を設け、内部通報窓口の整備や通報事象への対応を行っております。
「リスクマネジメント委員会」はこれらの取り組み内容を年2回開催される「サステナビリティ委員会」にて報告し、「サステナビリティ委員会」から取締役会に報告を行うとともに、通報案件など重要事象については「リスクマネジメント委員会」から直接取締役会に報告することで、経営層へ適切にリスク情報を報告できる体制を整えております。
リスクモニタリング活動
当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える、又はそのおそれがあると想定される事象を「リスク事象」として想定し、定期的なリスクの特定、評価を実施しております。また、環境戦略委員会において重要と評価した気候変動リスクも「リスク事象」として統合し評価しております。そして、その中で発生確率又は影響度が高いと評価された事象を「高リスク事象」とし、管轄する部門ごとに年間でのリスク低減目標を設定し、上期・下期の半年ごとにその進捗を確認しております。
BCP策定
当社グループにとっての高リスク事象の一つである地震等の自然災害に備えるため、リスクマネジメント委員会の中にBCP(事業継続計画)策定を推進するための部会を立ち上げ、生産部門や対象事業所の関係者と連携しながら、災害発生時対応の基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画の策定、訓練を推進しております。
災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、また、そのために必要なマニュアルやチェックリストを作成し、平常時から必要な防災対策などの見直しを進めております。併せて、イントラネットを使って社員一人ひとりの防災意識を高めるための情報発信なども行っております。
(2)高リスク事象の特定プロセス
当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える、又はそのおそれがあると想定される事象を「リスク事象」として想定し、各リスク事象について「発生確率」「被害の大きさ」「影響度」を指標とした評価アンケートを実施し、その結果からリスクマップにプロットして相対的に評価しております。
想定するリスク事象
今年度は以下の28リスクに対してリスク評価アンケートを実施しています。
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外部要因リスク |
①自然災害 ②地政学 ③感染症 ④サプライチェーン |
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内部要因リスク |
事業戦略リスク |
⑤販売先依存 ⑥過剰在庫 ⑦製品不良 ⑧製品事故 ⑨品質偽装 ⑩禁止物質 ⑪戦略投資 |
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リソース・インフラリスク |
⑫設備リスク ⑬労働災害 ⑭大量退職 ⑮キーパーソン ⑯ITインシデント ⑰サイバー |
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コンプライアンスリスク |
⑱知財リスク ⑲人権リスク ⑳ハラスメント ㉑税務リスク ㉒横領・背任・贈収賄 ㉓インサイダー ㉔競争法違反 ㉕情報漏洩 ㉖許認可不備 |
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会計・財務リスク |
㉗会計・財務リスク ㉘資産棄損 |
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評価の結果として、以下のリスク事象が「高リスク事象」として評価されています。
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ラベル |
リスク評価 |
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自然災害 |
地震、その他災害を「自然災害」として表記を見直し。評価結果は昨年と同程度に評価 |
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地政学 |
紛争テロや国家間情勢のリスクを統合して評価。外部環境を踏まえ、影響度が上昇 |
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製品事故 |
昨年と同程度に評価 |
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品質偽装 |
グローバルビジネスの中で発生確率が上昇 |
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戦略投資 |
構造改革の実行などにより影響度、発生確率ともに上昇 |
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大量退職 |
事業状況を踏まえて発生確率が上昇 |
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サイバー |
海外拠点を含めた評価の中で、影響度・発生確率が上昇 |
(3)事業等のリスク
上記のとおり想定・評価した「高リスク事象」を含め、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与え、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下で記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。
①外部要因リスク
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項目 |
リスクの内容 |
主な取り組み |
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自然災害リスク |
グローバルに事業を展開する当社グループにおいて、事業拠点が所在する国、地域における地震・豪雨・洪水・台風・山林火災等の自然災害により、事業拠点や従業員が被災し、操業停止や損害が発生することは大きなリスクであると認識しております。被災により一部又は全部の操業が中断した場合、適切なBCPを備えていなければ生産及び出荷が遅延する可能性や、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があり、財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えております。 |
リスクマネジメント委員会内にBCP策定を推進するための部会を立ち上げ、災害発生時対応の対策本部体制、基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画の策定、訓練を推進しております。災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、主要な拠点ごとに必要なマニュアルやチェックリストを作成しております。また、定期的な安否確認の訓練も実施しております。 |
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地政学リスク |
グローバルに事業を展開する当社グループにおいて、国家間情勢の大幅な変動、拠点地域内での紛争やテロ、またそれに準じるデモや抗争により、社会や市場が混乱した場合には財政状況、事業拠点や従業員の安全・事業展開に与える影響が大きいと考えております。 |
適時に情報を収集するとともに、地域分散などによりリスク回避を図っておりますが、リスクにつながる状況が発生した場合には、例えば紛争地域回避による輸送の遅延や輸送費の高騰などの課題テーマごとのタスクフォースを立ち上げ情報収集と対策を進めております。 |
②内部要因リスク
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項目 |
リスクの内容 |
主な取り組み |
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重大製品事故の発生 リスク |
人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現することをパーパスとして標榜する当社グループにとって、生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生は財政状況や事業活動はもちろん、レピュテーションにも大きな影響を与える可能性があります。 |
QMS(Quality Management System)での帳票や手順書の整備を実施するとともに、市場クレームの故障情報を監視し、アラート機能や重大クレーム管理リストなどを整備して異常の早期察知と早期対応を推進しております。 |
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品質偽証リスク |
市場において安全・安心に使用いただける製品の提供を行うにあたり、製品の性能・データ改ざんによる品質偽装が生じることは事業活動、レピュテーションにおいて大きな影響を与えるリスクと認識しています。 |
カタログや取扱説明書、マニュアル等の規程要求事項と製品、設計仕様書及び安全規格類、検証データとの整合、妥当性の確認を強化し整合性チェックをワークフロー化するなどの取り組みのほか、信頼性評価試験の標準化及び体系化などにより、仕組みの整備と発生抑止に取り組んでいます。 |
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戦略投資リスク |
戦略的な投資を適切に管理、回収できないことなどにより財務状況へ影響がでることがリスクになりうると考えております。 |
投資を伴う業務の実行の際は、事前の検証や分析などを通じてリスク等を加味した上で適切な投資額となるように努めています。また、投資回収のモニタリングや、計画に対する実行管理を着実に行うよう取り組んでおります。 |
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職員の大量退職リスク |
当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、企業の活性化や人的資本の強化が必要不可欠と認識しており、人材が過度に流動的である場合には、当社グループに与える影響が大きいと考えております。 |
性別・年齢・国籍・文化・ライフスタイルなどの多様性を尊重した、働きやすい職場環境づくりを行うことで、さまざまな個性や価値観を持つ社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる、組織風土の醸成に取り組んでおります。 構造改革の推進等により業務の効率化を図り、グローバルでの組織体系設計、人事異動などによる適正な人員配置に取り組んでおります。 |
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サイバーアタック リスク |
サイバーアタックによるネットワークの長期停止、基幹システムへの影響、データの喪失、漏洩などが事業活動、財政状況及びレピュテーションなどのリスクにつながると考えております。 |
情報セキュリティへの技術面の対策とセキュリティリスクへの知識向上を図るとともに、秘密情報の定期的な棚卸を実施し情報管理体制の見直しを推進しています。 |
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資産の毀損リスク |
棚卸資産について、実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、評価減が必要となる可能性があります。 |
供給計画・生産計画の策定において、急激な需要変動等機動的に反映し、在庫の長期滞留化リスク軽減に努めております。 |
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固定資産の減損に係る会計基準の適用により、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が発生する可能性があります。 |
固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの創出状況等を定期的にモニタリングし、効率的運用を実施しております。 |
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APEM社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しており、景気変動等の影響により収益性が低下した場合、シナジー効果が発揮されず、減損損失が発生する可能性があります。 |
月次・四半期単位等定期的に業績動向・経営状態を確認するとともに、超過収益力の向上を目的としたシナジー効果の最大化に向けた取り組みを強化しております。 |
配当政策
３【配当政策】
当社におきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主さまに対する安定的な配当の維持並びに適正な利益の還元を実施することを経営の最重要施策の一つと認識し、中長期的な観点でROE(自己資本利益率)及び株主資本配当率の向上に努めてまいりました。一方で、内部留保につきましても、事業展開を勘案し、中長期的展望に立った研究開発投資、生産合理化投資、情報化投資等に有効活用し、企業体質と企業競争力の更なる強化にも取り組んでおります。さらに、利益還元の機動性を確保するために、取締役会決議による剰余金の配当が実施できる旨を、当社定款第36条に規定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
以上の方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては1株当たり65円とすることに決定いたしました。これにより、中間配当金の65円と合わせ、1株当たりの年間配当金は130円となります。今後の配当方針につきましては、引き続き中間・期末配当を着実に実施することを基本に、株主の皆さまへの利益還元を重視したうえで、業績、外部環境などの変化に対応した機動的な配当政策を展開してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
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2025年11月7日 |
1,919 |
65 |
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取締役会決議 |
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2026年5月14日 |
1,920 |
65 |
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取締役会決議 |