2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  五 藤  学 (45歳) 議決権保有率 0.20%

略歴

2008年12月

新日本有限責任監査法人入所

2016年2月

公認会計士登録

2018年2月

当社入社

2020年6月

執行役員 国内構造改革・経営管理担当

2021年6月

取締役 経営構造改革・経営管理担当

2022年4月

取締役CFO 経営管理担当

2024年3月

代表取締役社長 経営管理担当(現任)

 

(重要な兼職の状況)

白井電子科技(香港)有限公司董事長

 

白井電子科技(珠海)有限公司董事

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

8

36

56

22

22

6,348

6,492

所有株式数
(単元)

11,659

4,838

30,412

3,938

768

99,501

151,116

4,400

所有株式数
の割合(%)

7.72

3.20

20.12

2.61

0.51

65.84

100.00

 

(注) 自己株式57,273株は、「個人その他」に572単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

五 藤  学

1979年2月11日生

2008年12月

新日本有限責任監査法人入所

2016年2月

公認会計士登録

2018年2月

当社入社

2020年6月

執行役員 国内構造改革・経営管理担当

2021年6月

取締役 経営構造改革・経営管理担当

2022年4月

取締役CFO 経営管理担当

2024年3月

代表取締役社長 経営管理担当(現任)

 

(重要な兼職の状況)

白井電子科技(香港)有限公司董事長

 

白井電子科技(珠海)有限公司董事

(注)2

30

常務取締役

宮 崎  信

1960年3月7日生

1990年8月

当社入社

2005年4月

三上工場長兼生産管理部長

2007年4月

白井電子科技(香港)有限公司出向 部長

2012年1月

白井電子科技(珠海)有限公司出向 本部長

2012年12月

白井電子商貿(深セン)有限公司出向 本部長

2016年4月

生産本部長

2018年6月

取締役 国内生産担当兼PCB生産本部長

2020年7月

常務取締役 国内PCB事業担当

2023年6月

執行役員 国内PCB事業担当

2024年6月

常務取締役 PCB製造担当(現任)

 

(重要な兼職の状況)

白井電子科技(珠海)有限公司 董事長

(注)2

26

取締役

大 塚 昌 彦

1969年8月17日生

1993年8月

当社入社

2012年4月

検査機・ソリューション部長

2018年6月

取締役 ソリューション事業担当

2020年4月

常務取締役 技術・ソリューション担当

2020年7月

代表取締役社長

2022年4月

代表取締役会長

2023年4月

取締役CSO PDS・ソリューション担当

2024年4月

取締役 PDS・ソリューション担当(現任)

 

(重要な兼職の状況)

白井電子科技(香港)有限公司董事

(注)2

33

取締役

竹 中 一 宏

1962年11月8日生

1986年4月

当社入社

2008年4月

白井電子科技(香港)有限公司出向 部長

2013年4月

品質保証本部長

2019年4月

生産本部長

2020年4月

グローバル品質保証統括部長

2020年6月

取締役 品質・技術・ソリューション担当

2023年6月

執行役員 品質・技術担当

2024年6月

取締役 品質・技術担当(現任)

(注)2

22

取締役

石 角 哲 也

1966年8月31日生

1991年4月

当社入社

2012年4月

白井電子商貿(深セン)有限公司出向

2014年4月

白井電子商貿(深セン)有限公司 部長

2020年7月

執行役員 営業担当

2023年10月

シライ物流サービス株式会社 専務取締役

2024年3月

執行役員 営業担当

2024年6月

取締役 営業担当(現任)

 

(重要な兼職の状況)

白井電子商貿(深セン)有限公司 董事長

白井電子商貿(上海)有限公司 董事長

(注)2

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

白 井 治 夫

1935年3月21日生

1966年11月

白井製作所創業

1970年1月

当社設立 代表取締役社長

2004年4月

代表取締役会長

2009年6月

名誉顧問

2021年4月

名誉会長

2024年6月

取締役 名誉会長(現任)

 

(重要な兼職の状況)
株式会社京都滋賀会館 取締役

京都滋賀県人会 名誉会長

全国滋賀県人会連合会 顧問

(注)2

378

取締役
 (監査等委員)

平 野 和 志

1961年1月25日生

1983年4月

当社入社

2000年4月

品質保証部 部長

2004年1月

白井電子科技(香港)有限公司出向 部長

2008年10月

白井電子商貿(深セン)有限公司出向 部長

2012年2月

白井電子科技(珠海)有限公司出向 部長

2018年7月

人事総務本部 本部長

2020年7月

執行役員 人事総務担当

2021年4月

内部監査室 室長

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

68

取締役
 (監査等委員)

和 氣 大 輔

1968年8月2日生

1998年10月

中央監査法人入所

2005年1月

和氣公認会計士事務所開設 事務所所長(現任)

2012年6月

TOWA株式会社 社外監査役

2016年6月

TOWA株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

株式会社IACEトラベル、社外監査役(現任)

2022年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

和氣公認会計士事務所所長

TOWA株式会社 社外取締役 監査等委員

(注)3

取締役
 (監査等委員)

清 水 久美子

1977年10月23日生

2004年6月

株式会社総合進学セミナー入社

2013年12月

弁護士登録

弁護士法人ビーブレイン入所

2014年6月

清水法律事務所開設

2018年10月

弁護士法人清水法律事務所代表弁護士(現任)

2023年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

弁護士法人清水法律事務所代表弁護士

(注)3

563

 

 

(注) 1.監査等委員である取締役和氣大輔および清水久美子は、社外取締役であります。

2. 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.所有株式数は2024年3月31日現在の株式数を記載しております。

5.当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、職務遂行の機動性を高め、職務責任の明確化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。
 

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

山葉 隆久

1959年12月14日生

2010年6月

ローム株式会社 常務取締役

2014年10月

サムコ株式会社 取締役 常務執行役員

2016年6月

フェニテックセミコンダクター株式会社 取締役

2020年1月

新日本無線株式会社 常務執行役員

2022年1月

Yamaha Labo代表(現任)

2023年1月

大阪大学産業科学研究所特任教授(現任)

 

 

(取締役会のスキルマトリックス)

有価証券報告書提出日現在の取締役のスキルを一覧化した、スキルマトリックスは以下のとおりとなります。

 

企業経営

ロマン

変革

リーダーシップ

実行力

事業戦略

グローバル

営業

マーケティング

製造

品質管理

財務・会計

法務

ガバナンス

サステナビリティ

五 藤   学

代表取締役社長

 

 

 

宮 崎   信

常務取締役

PCB製造担当

 

 

 

大 塚 昌 彦

取締役

PDS・ソリューション担当

 

竹 中 一 宏

取締役

品質・技術担当

 

 

 

 

石 角 哲 也

取締役

営業担当

 

 

 

白 井 治 夫

取締役

 

 

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員である取締役であります。

a.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役(監査等委員)和氣大輔氏は、和氣公認会計士事務所の所長、TOWA株式会社の監査等委員である社外取締役であります。当社とこれらの法人等との間には重要な取引関係はなく、特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役(監査等委員)清水久美子氏は、弁護士法人清水法律事務所の代表弁護士であります。当社と清水法律事務所との間には重要な取引関係はなく、特別な利害関係はありません。

b.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治を行う上で非常に重要であり、様々な専門性や知見、経験を持つ社外取締役を選任し、客観的かつ中立的な経営監視機能が発揮されることで、適正な企業統治が図られるものと考えております。

c.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

なお、当社は、和氣大輔氏及び清水久美子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。

d.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役(監査等委員)和氣大輔氏につきましては、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることが出来ると判断いたしました。

社外取締役(監査等委員)清水久美子氏につきましては、法律事務所の代表弁護士として事務所運営に携わるとともに、法律に関する高い専門的知識と経験を有しており、客観的な立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は取締役会に出席し決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務の執行状況や会計監査結果等について報告を受け、必要に応じて指摘や意見交換をしております。また、当社の社外取締役は、取締役会への出席に加え、定期的に会計監査人及び内部監査室との情報共有を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

白井電子科技(香港)有限公司

(注)3.7

香港九龍

152,823
千HKD

プリント配線板事業

100.0

当社プリント配線板の生産委託
資金援助
債務保証

役員の兼任

出向契約による出向

シライ物流サービス株式会社

(注)3

滋賀県野洲市

50

その他

100.0

当プリント配線板等の物流管理 

事務所賃貸

役員の兼任

オーミハイテク株式会社

(注)3

滋賀県野洲市

80

プリント配線板事業

100.0

当社プリント配線板の一部工程の外注受託及び業務請負

倉庫賃貸

資金援助
債務保証

役員の兼任
出向契約による出向

白井電子科技(珠海)有限公司

(注)3

中国広東省珠海市

366,899
千HKD

プリント配線板事業

100.0

(100.0)

債務保証
役員の兼任
出向契約による出向

白井電子商貿(上海)有限公司

中国上海市

200
千USD

プリント配線板事業

100.0

(100.0)

役員の兼任
出向契約による出向

白井電子商貿(深セン)有限公司

中国広東省深セン市

200
千USD

プリント配線板事業

100.0

(100.0)

役員の兼任
出向契約による出向

Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.

(注)4

タイ バンコク市

6,000
千THB

プリント配線板事業

49.0

(49.0)

債務保証
役員の兼任
出向契約による出向

Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.

(注)3.6

メキシコ

6,506
千MXN

プリント配線板事業

100.0

(99.9)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

科惠白井電路有限公司

(注)5

香港新界沙田

139,000
千HKD

プリント配線板事業

30.0

役員の兼任

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有〔被所有〕割合欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 支配力基準により、連結子会社に含まれております。

5 持分法適用会社である科惠白井電路有限公司の100%製造子会社の科惠白井(佛岡)電路有限公司が、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。

6 Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.は、現在清算手続き中であります。

7 白井電子科技(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、当該会社の事業年度末(12月31日)現在で記載しております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

17,487百万円

 

(2) 経常利益

623百万円

 

(3) 当期純利益

513百万円

 

(4) 純資産額

3,217百万円

 

(5) 総資産額

8,797百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

シライ電子工業株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

1970年1月

プリント配線板事業拡大を目的として京都市右京区梅津にシライ電子工業株式会社を設立。

1971年1月

京都市右京区太秦に両面プリント配線板の製造を目的に京都工場を設置すると共に本社を移転。

1976年7月

滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)にプレス加工を目的に滋賀工場を設置。(現 冨波工場)

1981年1月

京都市右京区にプリント配線板の設計を目的にCADルームを設置。

1984年10月

京都市右京区に日進サーキット株式会社及び滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)にシライハイテク工業株式会社を設立。(1990年4月、当社により両会社とも吸収合併。)

1984年12月

滋賀工場を増築し両面プリント配線板の量産体制を確立。

1985年10月

本社を京都市右京区西京極に移転すると共に京都工場に積層プレス機を設置し多層プリント配線板事業に参入。

1986年4月

京都市右京区に株式会社シライサービスセンターを設立。

1988年10月

プレス加工業の株式会社近江ファスナーと両社折半の出資によるジョイントベンチャー オーミハイテク株式会社を滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に設立。

1989年9月

株式会社シライサービスセンターを100%子会社化。

1990年1月

高密度プリント配線板製造を目的に滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)三上工業団地内に三上工場設置。

1992年4月

株式会社シライサービスセンターをシライ物流サービス株式会社に商号変更。

1992年10月

グロリヤ電子工業株式会社とプリント配線板製造及び販売についての業務提携を実施。

1994年3月

香港・中国地域でのプリント配線板の販売を目的に白井電子(香港)有限公司を香港に設立。
(1998年4月清算)

1994年4月

滋賀県守山市にNC穴明専門工場として野洲第2工場(現 守山工場)設置。
グロリヤ電子工業株式会社が実施した増資を全額引受け子会社化。

1997年1月

中国広東省深セン市宝安区沙井鎮沙頭村とNC穴明加工に関する委託生産契約(来料加工)を締結。(2010年9月契約解消)

1997年3月

香港・中国地域でのプリント配線板の穴明加工を目的に白井電子科技(香港)有限公司を香港に設立。

1999年8月

グロリヤ電子工業株式会社を100%子会社化。

2002年3月

プリント配線板外観検査機の事業を開始。

2002年8月

白井電子科技(香港)有限公司のプリント配線板生産委託先である科惠線路有限公司とプリント配線板製造に係る合弁契約を締結、科惠白井電路有限公司を香港に設立、科惠白井(佛岡)電路有限公司を中国に設立。

2006年3月

ジャスダック証券取引所に上場。

2006年10月

米国カリフォルニア州アーバイン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社 Shirai Electronics Technology America,Inc.を設立。(2009年3月休眠会社化、2010年12月清算)

2007年1月

中国広東省珠海市にプリント配線板の製造を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社白井電子科技(珠海)有限公司を設立。

2007年6月

中国上海市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社 白井電子商貿(上海)有限公司を設立。

2008年9月

中国広東省深セン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社 白井電子商貿(深セン)有限公司を設立。

2009年8月

本社を京都市右京区西京極から京都市右京区梅津(旧CADセンター)に移転。

 

白井電子科技(珠海)有限公司の第一期工事が完成し、生産を開始。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年3月

100%子会社のグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併。

2015年3月

タイ バンコクにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd. を設立。(出資比率49%)

2016年3月

オーミハイテク株式会社の株式20%を追加取得し、出資比率を70%とする。

2018年1月

ブリント配線板製造を目的に滋賀県野洲市の三上工場敷地内に新棟を設置し三上事業所とする。

2019年5月

メキシコにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShirai Electronics Trading Mexico S.A.de C.V.を設立。(出資比率99.9%)(2020年12月休眠会社化)

2021年7月

白井電子科技(珠海)有限公司の第二期工事が完成し、生産を開始。

2022年3月

本社を京都市右京区から京都市南区(技術センター)に移転。

本社機能を滋賀県野洲市の滋賀本社(旧三上事業所)へ移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。

2022年12月

オーミハイテク株式会社の株式30%を追加取得し100%子会社化。