シライ電子工業

人材戦略に関する基本方針等

(１) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針等

当社グループでは「原点に回帰し、一枚岩となる事で意思決定の迅速化を図り、お客様等のステークホルダーに価値を提供する」を経営方針とし、プリント配線板事業において盤石な経営基盤を築き安定した利益を確保しながら、新たな事業についても経営資源を配分し模索していく所存です。

プリント配線板事業において、中長期的に持続可能な形で事業を継続するためには、従業員の働きがいや成功体験を積み重ねることにより、従業員が自発的に行動できる環境を構築することが重要です。また、世代や性別、国籍を問わず多様な人材を確保することで異なる意見を出し合い、それらをブレンドさせることで、新しいアイデアが生まれ、前例を顧みない決断・実行をすることができます。

それらの大前提として、議論の過程・プロセスの透明性を高め、議論を重ねることで従業員の納得感が向上し、相互の存在を承認し合うことで組織に対するエンゲージメントを高めていく所存です。

また、チャレンジする風土、失敗を許容する風土を醸成することで、全社的な意思決定の迅速化を図り、経営感覚の形成された経営幹部を育成していきます。

前述の多様な人材の確保及びその活躍のため、ダイバーシティ経営を進めております。従業員のしあわせとエンゲージメント向上を両立させる専門部門を設立し、従業員キャリアパス形成のための各種研修を実施するほか、部門横断的な取り組みを通じて、一人ひとりの個性・価値観・働き方を尊重し、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しています。

②従業員給与等の決定方針

当社グループは、業績および個人評価を反映したメリハリのある処遇を行うことで、従業員の挑戦意欲と生産性向上を促進することを原則としており、基本給、固定賞与、および利益と連動した決算賞与で構成しております。人材確保・定着の観点から継続的な昇給を実施し、競争力のある報酬水準の維持に努めております。

また、将来の事業成長を担う若年層人材を重要な経営資源と位置付け、採用競争力の強化および早期の成長・定着を促進するため、処遇改善や育成施策の充実など、重点的な投資を行っております。

(２) 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している

ものであります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー(アルバイト)、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。

４　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。

(２) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び人材派遣人員を含んでおります。

５　平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。

(３) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されております。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)サステナビリティに関する考え方

当社グループは「盤石な経営基盤を築き、中長期的に安定した経営と未来の成長を実直に実現！」を中期経営ビジョンに掲げております。当ビジョンを達成するため取引先・投資家・従業員など全てのステークホルダーとの強固な信頼関係を構築し、当社グループの健全で持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

創業以来プリント配線板のトータルメーカーとして基板の製造・販売を行っており、製造の過程で排出されるGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）の削減は、非常に重要なテーマであります。豊かな自然を私達の子孫に継承するため、企業活動のあらゆる場面で環境に配慮した活動を行っております。具体的な取組み、指標及び目標については以下の通りであります。

(２)サステナビリティの取り組み、指標及び目標

・太陽光発電やコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステムの導入等による環境配慮型スマートエコ工場の活用

・三上事業所(滋賀県野洲市)敷地内にファクトリーパークを設け緑化を推進。一般開放を行うことで地域貢献にも活用

・サステナビリティ委員会を設置し、活動方針や実績の報告、省エネ活動の全社展開など、従業員の環境意識の向上のための取組みを継続的に実施

・「環境対応型基板」の実用化に向けた開発促進、ソルダーレジスト（絶縁膜）被膜工程においてインクジェット塗布技術を用いることで工程の大幅削減が可能となり、インク使用量/廃棄量及びエネルギー消費量の減少により環境負荷が大きく低減される

環境に配慮したこれらの取組み及び、今後も新たな取組みを行うことで、当社グループは2030年度にGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量の半減（2013年度比）と、2050年度にGHG排出量のネットゼロを目標に掲げております。

直近の排出量実績及び基準年度とする2013年度比削減率は以下の通りであります。

(３)ガバナンス及びリスク管理について

当社グループでは、リスクマネジメント規程、業務分掌規程や職務権限規程、その他の社内規程に従い、各取締役が担当の分掌範囲について責任を持ち、監査等委員や内部監査室等と連携しながら、リスク管理体制を構築しております。また、全体的なリスク管理については、多様な人材を委員とするリスク管理委員会を組成し、リスク評価・対応方針の決定、モニタリングを行う一方、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、複数部署の責任者を含む委員が出席する代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を組織し、サステナビリティに関する方針や施策の審議・決定およびその施策の進捗状況の管理等を行っています。これらの審議の結果は定期的に取締役会に報告され、監督する体制としています。さらに、充実した議論と機動的な対応を行うため、各拠点において部会を設置しております。